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　(社)中央畜産会主催による「平成21年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が11月2日に東京都内で開催された。これは、特色ある取り組みを行なって優秀な実績を収めている畜産経営者を対象として、毎年開催されているもの。

　今年度は12事例の発表のうち、酪農経営部門が8事例。乳量・乳質向上や自給飼料生産、乳製品製造で自社ブランド設立など、さまざまな取り組みが発表された。

　酪農経営部門では、以下の2事例が最優秀賞を受賞した。

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＜最優秀賞：酪農経営部門＞

生駒一成さん・生駒薫さんご夫妻（岐阜県加茂郡郡富加町）

松崎隆さん・松崎まり子さんご夫妻（岡山県岡山市）

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　生駒さんは水田活用による自給飼料の作付拡大を行い、粗飼料自給率の向上に務め、また牛群検定の活用より飼料代を低減させたことなどが評価された。

　松崎さんはリンゴ粕やビール粕を利用しての所得向上や、コーヒー粕を利用しての堆肥の乾燥促進や消臭を実現。また、地元小学校や研修生の積極的な受入れを行い、地域の活性化に貢献したことなどが評価された。

　社団法人中央酪農会議は11月2日、指定団体会長懇談会を開き、生乳需給動向を踏まえた期中の計画生産の取り組みについて協議した。懇談会では、1．計画生産数量を超過しそうな指定団体は必要な生産抑制対策を実施すること、2．来年度の実績づくりのための生産拡大は慎むこと、などを取り決めた。
　中央酪農会議・門谷廣茂専務理事は「バター・脱脂粉乳の在庫積み増し分（生乳需給ギャップ）は生乳換算で20万tと試算されるなど需給は相当厳しい状況にあることを、みなさんに認識してほしい」などと訴えた。
　懇談会で各指定団体は生乳需給状況について、
1．現在の生乳需給は急速な緩和傾向に陥っており、とくにこれからの不需要期には全国的に前年度を超える加工原料乳の発生が見込まれ、年末・年始期および年度末・年度初めの学乳停止期には処理不可能乳の発生が懸念されている。
２．また、こうした需給緩和状況が続くなかで、生産現場では「22年度に減産が実施されるのではないか」との不安が高まり、一部地域で今年度中の生産実績づくりが行われており、今後の不需要期の生産拡大を招くおそれがある。
　などの認識で一致した。このため、来年度以降の計画生産について「これまで経験のない大きな生乳需給ギャップの解消に取り組むことが必要」とし、相当困難な舵取りを強いられるとしている。

　今年度中の計画生産対策については、
１．都府県の特別調整乳（予備枠）を中酪に返還し、北海道はナチュラルチーズ（NC）生産の拡大努力をするとともに、NC向け数量などの実態に即した計画生産目標数量の必要な調整を行う。
2．計画生産目標数量の指定団体間調整を中止する。
3．超過アローワンス（1％）をあらかじめ織り込んだ計画生産対策の運営は慎む。とくに計画生産目標数量を超過する見込みがある場合は、必要な生産抑制対策を実施する。
　など、着実な計画生産の実施をするよう取りまとめた。また、減産を見込んだ実績づくりについては、来年度の計画生産目標数量に上限を設定するなどの対応をとることを決めた。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・10月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、例年に比べ出回り頭数が少なく、平均価格50万5000円（前月に比べて8000円高・前年同月に比べて8万4000円高）と高値で推移している。

11月についても、出回り頭数が例年並みまで回復することは見込みにくく、引き続き生乳生産量確保に向けた導入需要が見込まれることから、持ち合いでの価格推移が予測される。