需給ギャップは20万t 21年度中は計画生産の着実な実施を
2009 年 11 月 4 日
社団法人中央酪農会議は11月2日、指定団体会長懇談会を開き、生乳需給動向を踏まえた期中の計画生産の取り組みについて協議した。懇談会では、1．計画生産数量を超過しそうな指定団体は必要な生産抑制対策を実施すること、2．来年度の実績づくりのための生産拡大は慎むこと、などを取り決めた。
中央酪農会議・門谷廣茂専務理事は「バター・脱脂粉乳の在庫積み増し分（生乳需給ギャップ）は生乳換算で20万tと試算されるなど需給は相当厳しい状況にあることを、みなさんに認識してほしい」などと訴えた。
懇談会で各指定団体は生乳需給状況について、
1．現在の生乳需給は急速な緩和傾向に陥っており、とくにこれからの不需要期には全国的に前年度を超える加工原料乳の発生が見込まれ、年末・年始期および年度末・年度初めの学乳停止期には処理不可能乳の発生が懸念されている。
２．また、こうした需給緩和状況が続くなかで、生産現場では「22年度に減産が実施されるのではないか」との不安が高まり、一部地域で今年度中の生産実績づくりが行われており、今後の不需要期の生産拡大を招くおそれがある。
などの認識で一致した。このため、来年度以降の計画生産について「これまで経験のない大きな生乳需給ギャップの解消に取り組むことが必要」とし、相当困難な舵取りを強いられるとしている。
今年度中の計画生産対策については、
１．都府県の特別調整乳（予備枠）を中酪に返還し、北海道はナチュラルチーズ（NC）生産の拡大努力をするとともに、NC向け数量などの実態に即した計画生産目標数量の必要な調整を行う。
2．計画生産目標数量の指定団体間調整を中止する。
3．超過アローワンス（1％）をあらかじめ織り込んだ計画生産対策の運営は慎む。とくに計画生産目標数量を超過する見込みがある場合は、必要な生産抑制対策を実施する。
など、着実な計画生産の実施をするよう取りまとめた。また、減産を見込んだ実績づくりについては、来年度の計画生産目標数量に上限を設定するなどの対応をとることを決めた。
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