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【東亜畜産研修会2021第2弾web開催】
東亜薬品工業（株）が主催する「東亜畜産研修会ウェビナー」が2月17日(木)に行なわれた。

今回は養鶏および肥育牛に関する講演で、乳牛のセッションはなかったが、山形県・山口畜産　常務取締役で獣医師の山口聡氏は、生菌剤が肉用子牛育成に欠かせない資材で嗜好性も高く、哺乳中、また離乳後も続けて給与することで、腸内の健康維持に大きく貢献すると報告した。

また生菌剤は子牛の疾病予防にもなり、下痢治療の補助としても効果を発揮し、注射や投薬など治療の負担を和らげ、作業効率の簡略化にもつながっているとした。

雪印メグミルク 酪農総合研究所は1月31日、札幌市で酪総研シンポジウムを開催した。全国から260人が参加した。
今年度からテーマを新シリーズ「酪農現場のリスク管理を考える」とし、その第一弾は「気候変動に備える」で、3氏の講演が行なわれた。

志田昌之氏（日本気象予報士会 北海道支部 副支部長）は、「温暖化 どうなる北海道~温暖化の現状と、これから北海道で起こること~」と題して、北海道の気候変化傾向と将来予測を紹介。
北海道の気候の将来（2076~2095年）予測は、年平均気温は5℃程度上昇、真夏日が年25日程度出現、熱帯夜は年10日程度出現、冬日の日数は現在の2／3に、真冬日は年10日程度出現とされている。また、大雨や激しい雨が、ほぼ毎年のように出現し、年最深積雪は40％減少することが予測される。
「現状の地球温暖化は、どれほど努力しても、すぐに食い止めることは不可能である。私達は、未来の子ども達のために、今後さらに進行する温暖化を軽減させる努力と、どう対応していくかの適応策についても同時に考えていかなければならない」と語った。

佐藤尚親氏（雪印種苗 トータルサポート室 主査）は、「気候変動が自給飼料生産に及ぼす影響と栽培管理の対応」と題して、農業における気象災害は「発生してから」の対処よりも、「発生することを想定した備えをする」ことが重要であると強調。北海道における気象変化が及ぼす自給飼料生産への影響と備えを紹介した。

伊藤正英氏（JA東宗谷 経済部 営農サポート 考査役）は、「地域気象情報サービスを活用した自給飼料生産」と題して、宗谷管内浜頓別町にあるTMRセンター・浜頓別エバーグリーンでの、有料気象情報（ハレックス・スマイル）活用状況を紹介。有料気象情報の内容は、本日から3日までの予測、風の方向と強さ、海霧の予測など。情報の精度を上げるため定点カメラを設置し、空の画像を送信するなどしている。

※詳報はDairy Japan 3月号で。

共立製薬(株)は11月25・26日、北海道帯広市と札幌市で、乳房炎用ワクチン「スタートバック」発売3周年「フォローアップセミナー」を開催した。獣医師、酪農家、関係機関など約250人が参加した。
初めに「スタートバック」を開発したヒプラ社（本社スペイン）が会社紹介、そして「スタートバック」の特長を紹介し、その後、3題の講演が行なわれた。

●搾乳衛生をきちんとしたうえでワクチン接種を
スペインで乳質改善コンサルティングを手掛けるオリオール・フランケサ・オラー獣医師は「黄色ブドウ球菌による乳房炎に対する農場での乳質対策」と題し、自身が行なっている黄色ブドウ球菌対策の重要ポイントを詳しく解説した。黄色ブドウ球菌は搾乳時に伝播することから、搾乳手順として、前搾り方法、タオルやライナープラグの洗浄消毒、ポストディッピングの重要性を語り、またミルカーの真空圧の変動と過搾乳、ミルカー洗浄の実態を紹介した。これらがきちんとできたうえで、ワクチン接種や淘汰プログラムを実施すべきであることを強調した。

●体細胞数優秀農場でも効果あり
酪農学園大学獣医学群の安藤達哉准教授は「ホルスタイン種乳用牛群における乳房炎用多価不活化ワクチン（スタートバック）の使用効果」と題して、一農場における調査結果を報告した。その農場は経産牛100頭、平均乳量1万2520kg、平均体細胞数11万と好成績を維持している。2018年7月から「スタートバック」を用法・用量どおり（分娩予定45日前、10日前、分娩52日後）接種開始した。ワクチン接種により、細菌検査件数およびバルク乳体細胞数は減少、1日1頭当たり乳量は0.8kg増加した。費用対効果は、乳量増加（100頭ぶん）で年間237万9000円売上増、ワクチン代などで60万円支出、差し引き177万9000円の収入増となる試算を示した。

●クラブシェラ乳房炎でも効果あり
かごしま中部農業共済組合の検崎真司獣医師は「クラブシェラ乳房炎に対するスタートバックの効果と甚急性乳房炎の診断および治療について」と題して、一農場における使用事例を報告した。その農場は経産牛50頭、フリーストール飼養で、通路に敷くモミガラを石灰消毒してもクラブシェラ乳房炎が多発していた。どの季節、どの泌乳期でも発症していたことから、一斉接種（分娩日、分娩後28日目、90日目、その後は90日間隔で追加接種）を2016年10月から開始した。ワクチン接種により乳房炎発生率の低下が認められ、診療費が減少し、出荷乳量は増加し、費用対効果が認められた。

※詳報はDairy Japan 1月号で。

今回で9回目となる「北海道酪農技術セミナー2019」が11月5・6日に帯広市で開催され、北海道はもとより全国各地また海外から約770人が参加した。
開催に先立ち、同セミナー事務局長の武中慎治氏（メイプルズクレスト コンサルタント サービス）は「酪農はいろいろな分野の話がわからなければやっていけない。したがって本セミナーは幅広い分野の講演を盛り込んでいる。興味のない分野についても、まずは聞くことが大事。すると、しだいにわかるようになってくるので、ぜひ毎年セミナーに参加していただきたい」と挨拶した。

セミナー初日は、まず3企業（日曹商事、バイエル薬品、味の素ヘルシーサプライ）によるプレ・コンファレンス・ワークショップが行なわれた。

その後、北海道酪農技術セミナーが始まり、セッション1：人事関係では、「社員と共に創り上げる牧場を目指して」と題して藤井雄一郎氏（富良野市・藤井牧場、総頭数1000頭、年間生産乳量6953t、社員28名）が、「牛のことはわかっていても、人のことは学んでなかった」と過去の苦い経験を明かし、社員の定着、教育、採用、エンゲージメント（社員の会社に対する愛着心や思い入れ）の実情を紹介した。新卒社員の採用については、「若者がいないわけではない。お金も時間も労力もかかるが会社の未来を創るために絶対必要」と述べた。また、社員エンゲージメントを高めるためには、相互コミュニケーション、ビジョンの共有、エンゲージメントの計測がポイントだとして、社員を成長させていくことの重要性と取り組みを語った。

セッション2：搾乳ロボット・哺乳関連では、ロータリー型搾乳ロボットを供給しているオリオン機械から米村真吾氏、デラバルからマーティン・カールソン氏が、その機能や導入効果を紹介。コーンズ・エージーの西村雅夫氏は、既存牛舎への導入事例などを紹介した。
続いて、福森理加氏（酪農学園大学）は「子牛の離乳期管理について」と題し、離乳ストレス対応策、スターター給与のポイントなどについて解説した。

セッション3：蹄病関連では、内城敏春氏（釧路市・仁成ファーム）、大山絵里華氏と小泉朋美氏（湧別町・グランドワンファーム）、横田雅史氏（富良野市・藤井牧場）が、農場で自らフットケアに挑んでいる内容や効果を紹介した。

セッション4：現在の酪農情勢とその対策関連では、本郷秀毅氏（日本乳業協会）が「現在の酪農情勢と将来の展望」と題して、現在の乳価や個体販売価格の背景、乳製品の輸入圧力が日本の酪農乳業に及ぼす影響、酪農をめぐる情勢変化への備えを解説した。
続いて、村上求氏（ハードサポート）が「輸入粗飼料を使いこなす~粗飼料不足への対応」と題して、輸入粗飼料の種類、栄養成分、コスト、組み合わせ方を解説した。

※詳報はDairy Japan 1月号で。

北海道農場HACCP研究会は9月17日、酪農学園大学で「第10回 北海道農場HACCP研究会」を開催した。酪農畜産生産者はじめ関係者や学生など262名が参加した。
鈴木正会長は開会挨拶で、農場HACCP認証取得農場が全国で316軒、うち北海道は42軒（8月末現在）に増えたことを紹介し、「北海道農場HACCP研究会は農家のためにあるもの。その精神で役割をはたしていく」と述べた。

基調講演として、赤松裕久氏（静岡県／赤松ファームクリニック）が「農場HACCP~発展の要因と今後の展望~」、藤井雄一郎氏（富良野市／有限会社 藤井牧場）が「農場HACCP認証取得から7年の軌跡」と題して発表した。

●農場HACCPが増えている理由とは
赤松氏は、農場HAPPCが増えている要因として、審査規格が統一されていて認証により“見える化”すること、マネジメントシステム（目標の設定、コミュニケーション、成績の評価と改善など）の実践で管理能力が向上すること、の二つをあげた。認証取得して1年以上を経過した農場28戸への聞き取り調査で、安全に関する仕組および防疫に関する仕組みの構築で意識が向上していることなども紹介。さらに、自身がコンサルテーションを務める酪農場において、農場HACCPを活用して乳房炎防除を実施して成果を得ている事例も紹介した。そして今後の課題は、安定して生産性向上を実現していくことであるとし、そのためには、一般的衛生管理プログラム（とくに5S）の要求事項の具体化と実践、適切な生産技術を農場HACCPの仕組みの中で運用していくこと、と述べた。

●農場HACCPが農場の未来を切り開く
有限会社 藤井牧場は平成24年に酪農部門で初めて認証取得した農場の一つ。「農場HACCPによりブレずに経営発展できた」と藤井氏は語った。認証取得後の7年間で飼養頭数は560頭から1000頭に増え（導入なし）、売上は2.5倍に増え、社員数は28名に増え、農場の美化も整備した。さらに生乳の販売先を多様化し、「そこで農場HACCPが大きく発揮された。問題に直面するたびに、一つ一つ乗り越えることができた」と述べた。さらに現状の課題は、農場が進化したがゆえの基準書の見直しをあげ、その内容として、マニュアルに動画を取り入れていること（例えば、前搾りの仕方など）、雇用管理・人材育成において“成長支援制度”を活用していることなどを紹介。そして「農場HACCPが農場の未来を切り開く」と語った。

その後、農場HACCP構築の取り組み事例として、龍前直紀氏（雪印種苗 株式会社）が「酪農場（TACSしべちゃ）における取り組み」、森崎睦博氏（有限会社 長沼ファーム）が「肉用牛農場における取り組み」、大矢智彰氏（株式会社 おおやファーム）が「養豚場における取り組み」を紹介した。

※詳報はDairy Japan 11月号で。

第8回北海道畜産草地学会が8月25日から3日間、札幌市で開催されている。
初日に企画されたシンポジウム「温故知新~北海道の酪農畜産の持続的発展を目指して~」には100人超が参加した。
「最新技術が期待されている今、北海道酪農の歴史を振り返り、何が必要なのかを考えたい」と座長の大下友子氏（北海道農業研究センター）が挨拶し、基調講演1題、話題提供3題、そして総合討論が行なわれた。

●二等乳、ケトーシス、サイレージ普及促進
名久井忠氏（元・酪農学園大学）が「北海道の土に根差した酪農の移り変わり~第二次世界大戦後70年の発展と課題~」と題して、明治から現代までの北海道酪農の変遷を基調講演した。
1950年代では粗放な輪換放牧により二等乳が多発したこと、1960年代ではサイレージへの期待が高まったが劣悪な品質からケトーシスが多発し敬遠されたこと、1970年代では北農試が中・低水分サイレージの有用性、根釧農試が高水分サイレージの多給効果などを明らかにして普及促進したことなどのエピソードも紹介した。
さらに30年先の北海道酪農への期待として、次の世代へ農村文化をつなぎ持続可能な農村振興、耕畜連携の強化と地力培養、集約放牧による放牧酪農の再構築、世界への輸出を視野に入れた畜産物の生産、を提案した。
最後に「先代達が命を削って働いて、涙と汗で築き上げた遺産が今日の酪農家達を潤している。私達はこのことを忘れてはなるまい」と語った。

その後、林拓氏（酪農試験場）が「草地・自給飼料作研究最前線」、三谷朋弘氏（北海道大学）が「北海道における乳牛飼養最前線」、古川研治氏（十勝農協連）が「酪農経営の持続的発展に向けた生産現場の取り組み」と題して話題提供した。

※詳報はDairy Japan 10月号で。

アジア酪農交流会（發地喜久治会長）は5月22日、酪農学園大学（北海道江別市）で「集い」を開催し、総会、原田賞授与式、講演会、アジア各国の留学生を交えた懇談会を行なった。

講演会では、(有)小林牧場（江別市）の小林紀彦社長が「都市近郊の酪農経営~小林牧場の取り組み~」と題して、小林家が分家独立したときから現在に至るまでの変遷を、当時の貴重な写真を交えて紹介した。

小林牧場は昭和8年に現在の札幌市厚別区で営農開始したが、二度の移転を余儀なくされ、札幌市との境界に近い現在地に移ったのは昭和56年。
現在は、乳牛総頭数550頭（搾乳牛260頭）、飼料面積185ha、年間生乳生産量2800t。

小林社長は、都市近郊ゆえの自給飼料（牧草・コーン）確保事情、臭気対策としてのバイオガスプラント、牛好きな学生を呼び込むための共進会参加、新札幌乳業(株)で小林牧場ブランドの牛乳・乳製品が開発販売された経緯、今後も規模拡大を視野に入れていることなどを紹介した。

そして最後に、「こうして都市近郊で牧場経営を存続できているのは、酪農学園大学で良き恩師、良き同級生・先輩・後輩に教えてもらい、成長させてもらえたから。人の繋がりに助けられている。今後は恩返ししながら頑張っていきたい」と語った。

十勝子牛研究会（石井三都夫会長）は5月18日、帯広畜産大学で本年度1回目の勉強会を行なった。
十勝管内大樹町の酪農後継者である山下陽子さんが「活躍する初産牛は子牛から」、NOSAI道東 釧路中部センター 弟子屈診療所の茅先秀司獣医師が「飼養管理から見直す乳用子牛の疾病対策事例」と題して講演した。

●子牛の対策だけで初産牛の繁殖成績が改善された――山下陽子さん
数年前に実家に就農して、大学で学んだことと現状のギャップを痛感。後継初心者ができることとして繁殖管理の改善に取り組んだものの、初産牛の受胎が遅く、体格も小さいことが判明。そこで大きい初産牛にするための作戦を練り、3カ月齢までの栄養供給を高めることに。スターター給与期間を延長し、かつ1頭当たり粉ミルク使用量を増やす取り組みを開始した。
その結果、発育スピードが大きく向上し、以前は548kgだった初産分娩時体重は587kgに増え、バラツキも少なくなった。さらに124日だった初産牛の空胎日数は94日に短縮し、経済面でも大きく貢献できた。それにより子牛の対策だけで初産牛の繁殖成績が改善されることを実感。生後1日目（分娩・初乳の管理）と3カ月齢までの管理で、その牛の将来が決まることを認識した。
子牛に手をかけると良いことだらけで、子牛増頭、牛群が揃う、乳量アップ、長命連産、労働軽減、過密解消、規模拡大……等々がかなっていく。

●規模拡大に伴い子牛の疾病が多発、その対策とは――茅先秀司獣医師
総飼養頭数を1年で330頭から670頭に規模拡大したところ、子牛の死廃率が21％となってしまった酪農場の対策に取り組むこととなった。
集団飼育群（30日齢~育成前期）の対策として、飼養密度を減らすこと、哺乳ロボットの保守点検（粉ミルク投入口の詰まり落とし、チューブの定期交換、ホース洗浄、洗浄剤の補給など）を実施した。
個別飼育群（カーフペン、30日齢未満）の対策として、哺乳作業の見直し、哺育環境のリセット（哺育場所の変更）、十分な免疫グロブリンの投与（最低150g）、発酵代用乳の添加、寒冷対策（DM増、高カロリー代用乳）を行なった。
その結果、FPT（免疫移行不全）は減り、消化器・呼吸器病をコントロールすることができた。
現在は分娩時対策として、乾乳・分娩施設での飼養密度を減らすこと、分娩房の管理、分娩監視体制の確立（人員、機械など）を課題としている。

十勝農協連は3月18日、帯広市で「蹄管理セミナー」を開催した。
講師は、米国を拠点に削蹄インストラクターや蹄コンサルタントなどを展開しているカール・バーギ氏。
十勝管内の酪農家、削蹄師、JA職員、普及員など、約220名が参加した。

バーギ氏は「23年前（1996年）に初めて日本に来たときの跛行発生率は約25％だったが、現在も同様であるようだ。しかし適正な管理で2~3％を実現している牧場もある。したがって、どれだけ大規模でも目標は5％以内であることを理解してほしい」と前置きし、以下の3部構成で講演した。
1 跛行を起こさせない蹄の健康管理
2 趾皮膚炎（DD）の新情報
3 蹄浴の方法

ひとたび蹄病変が形成されると、次の泌乳期も、その次の泌乳期も同じ病変が形成される可能性があることや、趾皮膚炎（DD）をコントロールするためには、10カ月齢の育成牛からDD予防に注力し、初産分娩前の削蹄や育成牛群でのフットバスも有効であることなどを詳しく解説した。

※詳報はDairy Japan 5月号で

北海道根室振興局と根室農業法人ネットワークは3月14日、中標津町で「スキルアップ研修会」を開催した。酪農家はじめ関係機関から約100人が参加した。
講師はDairy Japan誌でお馴染みの、朝霧メイプルファーム（静岡県）取締役牧場長の丸山純氏。
講演は、1 就職活動中の学生の心をつかむ会社紹介、2 朝霧メイプルファームの労務管理、3 便利で効果的なツール、4 質疑応答の4部構成で行なわれた。

●従業員の不安・不満と解決方法
　「5人以上の雇用では労務管理の意識がないと苦労することになる」と丸山氏は朝霧メイプルファーム（従業員15人）の労務管理を紹介。
従業員の不安・不満と解決方法として以下を解説した。

・将来自分がどんなポジションに就いているのかわからない→キャリアプラン作成
・収入が安定していくのかわからない→評価制度を作成
・仕事を任せてもらえない→トップダウンにならないようにする
・仕事が覚えられない→マニュアル作成
・リーダーが何を考えているのかわからない→ミーティング
・意見を言うことができない→発言の場所を作る

さらに、ミーティングについては「全員の意見を誠実に聞くこと。最も悪いことは、経験と知識の浅い人を軽んじること」、マニュアルについては「従業員が多くなるほど重要になる。昔ながらの“見て盗め、失敗して覚えろ”の時代ではない」、評価制度については「指導者の要求と従業員の努力に乖離があることがモチベーションダウンにつながる。一番悪い方法は“すべて減点方式”である」と語った。

※詳報はDairy Japan 5月号で。