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畜産草地研究所は、３月７日、以下の内容の研究成果をリリースした。

平成２３年産の飼料用トウモロコシの放射性セシウム濃度は、モニタリング調査において大部分（９９％）が１キロ当たり１００ベクレルより低く（平成２３年１２月時点）、永年牧草よりも低い傾向を示した。「飼料用トウモロコシは、土壌からの放射性セシウムの移行が少ない作物」といえる。

１：堆肥を施用しないこと等により土壌のカリ肥沃度が低くなると、飼料用トウモロコシへの放射性セシウムの吸収・移行が大きくなる。

２：飼料用トウモロコシ栽培において、堆肥（副資材としてオガクズ、モミガラを含む牛ふん堆肥）を１作当たり・１０アール当たり３トン程度連年施用すると、堆肥を施用しない場合に比べて、土壌から作物体への放射性セシウムの移行を抑制する効果がある。

３：土壌のカリ肥沃度が低い圃場では、K₂O換算でカリ肥料を標準的な量である、１０アール当たり２０ｋｇ程度施用することも有効。ただし、それ以上の施肥をしても低減効果は期待できない。

詳しくは、畜産草地研究所へ。http://nilgs.naro.affrc.go.jp

雪印メグミルク(株)（代表取締役社長：中野吉晴氏）は3月7日札幌で、札幌市との「さっぽろまちづくりパートナー協定」の調印式を行なった。
これにより、同社は札幌で生まれた企業として、札幌市とそれぞれが有する資源を有効に活用し、産官相互の連携と協力を基盤に、市民が主役のまちづくりに取り組むパートナーになることとなった。

本協定に関する主な取り組み：
1）　食の大切さと尊さを伝えるまちづくり
2）　四季の変化を感じた、スポーツを通じたまちづくり
3）　歴史を重んじた地域連携のまちづくり
4）　さっぽろの魅力を伝えるまちづくり

以上の四つの分野を連携の柱とし、「健やかな子どもの成長のためのまちづくり」を中心に同社グループ全体で取り組みを進め、貢献していきたいとした。

社団法人　中央酪農会議は3月7日、理事会と第50回通常総会を開催し、平成24年度事業計画などを決めた。中酪は24年度、「国産生乳需要定着化事業」の一つの柱として「放射能問題対策」を実施し、現在各地域で行なわれている給与飼料を中心とした飼養管理改善などの取り組みに対する支援策として2億5000万円の予算を計上した。

具体的な支援内容について現段階で決まっていないが、代替飼料の購入費や特定地域における牛乳の風評被害などが放射性物質に関わる問題としてあがっている。また、この対策には消費者に向けた国産牛乳乳製品の安心感の醸成を目的とした広報活動や各地の課題や取り組みの共有化を図るための「原発事故対応に係る連絡会」の設置も含まれる。

このほか、総会では牛乳消費喚起対策事業の推進として、24年度に最終年を迎える「MILK JAPAN」運動の推進を決めた。これまで関東地域でのみ放送されていたテレビ番組「ミルクチャポン」を全国放送するなどして、認知度の向上と消費に結びつける。中酪は、全国放送することで、「MILK JAPAN」と他の食品企業とのコラボレーションが進むことも期待されるとしている。全国放送はBSの放送網を利用することで、放送コストを節減する考え（関東地域では地上波従来枠とBS枠）。