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　全中は3月13日、都内でTPP交渉参加断固阻止全国要請集会を開催し、事前協議が進められているTPP交渉参加について断固阻止する決意を新たにした。
　集会では、東京大学大学院・鈴木宣弘教授が座長を務めて、民主（櫻井充・政策調査会会長代理）・自民（加藤紘一・総合農政貿易調査会会長）・公明（石田祝稔・政務調査会副会長）共産（紙智子・農林漁民局局長）・社民（吉泉秀男・農林水産部会部会長）の与野党議員とTPPに関する討論会を開催。与野党が一致してTPP交渉参加を断固阻止するよう求めた。このなかで、共産・社民の両党が党としてTPP反対を明確にしていること、自民党も「聖域なし関税撤廃ならTPP交渉参加は反対」と明確にしていることなどを確認した。与党・民主党は党としての結論はまとまらないものの、野田政権に対して「TPP交渉参加に向けて慎重に協議するよう要請している」などと発言した。
　討論ではTPPの本質について各議員らが話し合ったが、「明確なメリットがない」としてほぼ一致した。またTPP交渉参加の可否についての議論は「農業対輸出産業ではなく、国内法や規制をすべてなくすものであることが明らかになってきた」として広く国民の利益になりえないことを確認した。
　集会は参加者全員が「TPP交渉参加断固阻止に向けて頑張ろう」と拳を突き上げ、ガンバロー三唱で締め括った。