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北海道酪農検定検査協会は28日に札幌市で平成23年度検定員中央研修会を開催し、全道から検定員をはじめ、酪農家、関係者ら約350人が参加した。研修会では四つの講演が行なわれた。

講演で増田豊氏（帯畜大）は、「将来へ向けた後代検定の方向性」と題し、育種学の視点から見た今後の後代検定について講演。今後は繁殖と健康の改良が主流になること、検定員の立会がより重要になること、牛群検定と後代検定は表裏一体の関係であることなどを解説した。

小川学氏（宗谷管内猿払村酪農家）は、「私の酪農経営と乳検」と題し、平成18年に入植以来の検定成績や昨年新築した搾乳ロボット牛舎などを紹介。同氏は、「ロボット搾乳になり、ある意味群管理から個体管理に移行した。今後はますます乳検成績を利活用していく」と語った。

外山高士氏（農水省畜産振興課）は、「乳用牛改良をめぐる情勢について」と題し、乳用牛改良の現状と成果および家畜改良に関する来年度予算などについて報告。「後代検定に関しては国が旗を振ってがんばっていく」と語った。

石橋榮紀氏（釧路管内JA浜中町組合長）は、「転換期を迎えた酪農経営」と題し、生き残りをかけた農協としての取り組みとして、生乳のトレーサビリティの構築、新規就農者の受け入れ支援、酪農王国（農協出資型酪農生産法人）、放牧宣言、太陽光パネルの設置などを紹介。「戦略なき農業・農協は生き残れない」と語った。

一般社団法人　日本乳業協会は2月29日、会員乳業が行なった牛乳中放射性物質検査の結果を公表した。検査は17都県・110工場・117製品と17都府県以外・14工場・14製品。検査対象の牛乳は、主に学校給食向け牛乳。いずれの製品も検出下限値（1kg当たり10ベクレル以下）を下回った。

乳業協会では「自治体によってモニタリング検査され、安全が確認された原乳を使っているので製品は安全で検査の必要はない」との立場を示しているが、今回、「モニタリング検査の検証」と「新規制値適応に先立てて基準適合を確認する」ことを目的に自主検査を行なった。

4月1日に新たな食品中放射性物質規制値が適用され、牛乳は一般食品よりも厳しい1kg当たり50ベクレルとなる。今回の検査では検出下限値を、牛乳よりさらに厳しい飲料水の規制値である10ベクレル以下とした。