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ホクレン家畜市場の初妊牛相場・1月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

1月については、春産み中心の出回りとなり、通常の回転需要に加え生乳生産基盤確保に向けた手当需要が活発化したことから、平均価格は53万3000円（前月比4万9000円高、前年比3万8000円安）と、強含みでの推移となった。

2月については、春産み需要の継続が見込まれることから、現状を維持した相場展開が予測される。

１月２９日（日）、東京都内で、「食の放射能汚染と健康影響について」フォーラムが開かれた（主催：NPO食の安全と安心を科学する会、後援：東大大学院農学生命科学研究科）。

局博一教授（東大大学院農学生命科学研究科）は、オーバービューとして、放射能汚染が、他の食品汚染と異なる点は、１）広域的（地理、流通、食物全般にわたる）、２）生態系への汚染、３）国民的な不安、などをあげ、当フォーラムの目的を、放射能と農畜産物に関する専門家を集め、現在わかっていることを学び、危機管理やリスクコミュニケーションについて議論すること、と述べた。

フォーラムでは、甲斐倫明教授（大分県立看護科学大学）が「低線量放射線の健康リスク」について解説した。中西友子教授（東大大学院農学生命科学研究科）は、「実際に農業をしている方への情報が少ない。農と放射能汚染の問題は、ひとつの専門だけでは解けない。東大農学部では各専攻を横断した組織的な研究体制を稼動させ、多種多様な検証をしていく」などと報告した。

眞鍋昇教授（同）は、茨城県笠間市にある東京大学付属農場で行なった検証試験から、生乳への放射能の移行係数は０．００３程度であることや、ヤギを用いて放射能吸収物質の効果などを試験中である、などと報告した。

細野ひろみ准教授（同）は、牛肉の放射能汚染に対する消費者の意識を調査し、「女性のほうが放射能リスクに対する意識が強く、なかでも３０歳代が高い」などと発表した。（文責：関東支局）

＊NPO法人　食の安全と安心を科学する会(東京大学：食の安全研究センター内）
　http://www.nposfss.com

豊富な敷料の中で気持ち良さそうに爆睡している牛。
それを舐めている牛。
十勝管内Y牧場（92頭繋ぎ飼養）です。
微笑ましく、また、繋ぎ牛舎でもこのように行動できるのかと感心して、
思わずシャッターを押しました。

ちなみに、自分で自分の体を舐める行動を「セルフグルーミング」、
他の牛を舐める行動を「ソーシャルグルーミング」といい、
牛群には以下の三つのカテゴリーがあるそうです。
・舐めるサービスを提供する牛
・舐めるサービスを受ける牛
・この関係に属さない牛

なぜそうなのかはよく理解されていないようですが、
舐めるサービスを提供する牛をすべて群から除外したら、
乳量が低下したという試験報告があるそうです。
「ふたたび酪農」（伊藤紘一著、弊社刊）より

　DLG Service GmbHは11月13-16日、ドイツ・ハノーバー市のハノーバー・メッセで畜産および畜産管理技術に関する国際展示会EuroTier2012（ユーロティア2012）を開催する。
　ユーロティアは、隔年で開催される養牛と養豚、養鶏、養羊、養殖漁業、バイオエネルギーをテーマとした展示会。2010年に開催された前回は、出展数1900社以上（うちドイツ国外:778社）、来場者数14万5000人（うちドイツ国外: 2万3930人）だった。今回も、さまざまなテクニカル・プログラムを企画している。詳細なスケジュールはこちらから。
EuroTier2012の出展申し込み締め切りは、2月1日。

　またこの国際展示会ユーロティア（AGRITECHNICA、EUROTIER）の企画、運営を行うDLG.e.V. （ドイツ農業協会）エキジビジョン事業部は、本炎1月1日付けで法人化されDLG Service GmbHとなった。これに伴い、日本国内の連絡先もDLG Service日本サービス窓口と変更する。

　詳細は、DLG Service日本サービス窓口 Fax 0153-72-9197 email expo@hdp-farm.comまで。

北海道ホルスタイン農協（北良治組合長）および日本ホルスタイン登録協会北海道支局（佐藤泉支局長）は23日、札幌市内で「第37回 優良登録委員表彰式」を開催した。

本表彰は、永年にわたりホルスタイン種牛登録業務を務め、また地域酪農の振興に寄与した登録委員の功績をたたえるもの。
佐藤支局長は挨拶で、「登録は近親交配による能力や繁殖性の低下を回避するための正確で使いやすい情報を提供するうえで必要不可欠なもの」と話した。

今年度の表彰者は以下の14名（敬称略）。
渡辺正行（八紘学園）
渡辺徳昭（ふらの農協）
山村元（後志NOSAI）
箱崎正行（新函館農協）
小田俊徳（新冠町農協）
葛西隆美（幕別町農協）
南部津二（本別町農協）
吉田信（釧路地区NOSAI）
山口亮（釧路地区NOSAI）
田淵吉明（中春別農協）
森脇功（オホーツクNOSAI）
松本憲一（オホーツクNOSAI）
春木栄一（北宗谷農協）
荻原英和（天塩町農協）

　一般社団法人 日本酪農乳業協会は1月23日、第4回理事会で平成24年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しと今後の課題をまとめた。これによると、平成24年度は脱脂粉乳需要ベース、バター需要ベースともに生乳供給量が需要量を下回り、自然体では需給はひっ迫気味で推移する可能性がある。

　j-milkがまとめた需給見通しは、生乳生産量が750万2000t（全国：23年度実績見込み比99.7％）とほぼ23年度並みで推移する一方、牛乳等の生産量は486万4000kl（同98.3%）と23年度を下回ると予測される。その結果、乳製品向け処理量は347万6000t（同102.4%）と増加するものの、脱脂粉乳・バターそれぞれの需要量を満たすには至らないと見通しだ。

　ただ、今回発表された需給見通しはあくまで現段階で予測される自然体の生乳需給であり、24年度生乳計画生産や国の施策等で生産現場では積極的な増産対策が今後推進され、生乳生産意欲が向上することも期待されるため、生産は予測より増加する可能性もある。

　ちなみに、中央酪農会議は先に中期生乳計画生産として、今後3年間の増産を骨子としてまとめた。今回の予測では需給ひっ迫が見通されるが、国産生乳の需要を代替製品や緊急輸入品によって喪失しないよう、関係団体などの生乳の増産対応を含めた需給調整対応が今後の生乳需給の課題となる。

１月２２日（日）、宮城県仙台市内で「東北地域の農山漁村の復興・活性化に向けて」シンポジウムが開かれた。参加者は約２００名（共催：東北農政局、農林水産政策研究所）。これは、東日本大震災からの農林漁業の復興に向けた課題を出し、討論しようというもの。

基調講演で、筒井信隆・農林水産副大臣は、昨年秋に公表された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」について、同方針はＴＰＰ交渉参加とは別問題のものとしたうえで、「利益のあがる農業・漁業の創出が東北の復興につながり、その一つの手段として再生可能エネルギーの促進があるだろう」などと述べた。

農林水産政策研究所からは「農漁業再編と集落コミュニティの再生：過去の災害復興事例から学ぶ」（吉田行郷氏）、「６次産業化の展開方向と課題」（小林茂典氏）、「木質バイオマスエネルギー導入の効果とその評価」（林岳氏）の３題が報告された。

シンポジウムは、金子勝氏（慶応義塾大学教授）をコーディネーターに、１）災害からの復興、２）再生エネルギー、３）６次産業化　の３つを柱に、パネリストから意見が出された。

「有機栽培で果樹園を営み、消費者との交流などを通して直接、生産物を販売している。風評被害などもあり、農地の除染を早急に行なって欲しい。除染が進まないと顧客が離れてしまう」（安齋さと子氏：株式会社安齋果樹園代表・福島県）

「環境と経済が両立する社会システム、地域づくりをめざして研究している。その一つとして、間伐材を利用した木炭発電の実用化などのプロジェクトを進めている」（両角和夫氏：東北大学大学院農学研究科教授）

「養豚と食肉製造、レストランなどを展開し、地域の資源を利用した「ここでしかないもの、オンリーワン」の循環型の農業＝食業をめざしてきた。今後、エネルギーも循環の中に入れていきたい。ＴＰＰは、農業だけでなく国民全体に関わるのに、歪曲化されて議論されているのは、農業からの情報発信力が弱いのが一因だ。農と食のストーリーを楽しく語り、消費者を呼び込むこと、農を体感させることが大切だ」（伊藤秀雄氏：有限会社伊豆沼農産代表・宮城県）

「震災による食料備蓄調査を行なったが、家庭の３分の１が備蓄をしていると回答していた。今回の震災の大きな課題は雇用の場が失われたこと。農の基本である土壌が汚染された。原発は復興するうえで避けて通れない課題だ」（森田明氏：宮城大学食産業学部准教授）

「東北には風力発電の可能性が十分にある。畜産バイオマスも実用化した。ないものねだりではなく、「あるもの探し」を徹底して行い、葛巻高原牧場は預託牛約３０００頭を預かっているほか、チーズ、牧場体験、グリーンツーリズムなどで日本一の公共牧場となった。すべてのエネルギーを風力、太陽光、バイオマスで自給することをめざしている」（中村哲雄氏：葛巻町畜産公社顧問、前葛巻町長・岩手県）

これらの意見を総括し、金子教授は、「２１世紀は地域分散型の社会となっていくだろう。その意味で、パネリストからは次代の社会を創造していく力を感じた。今まで遅れていると思われていたものが、次は先頭を走るのではないか」などとまとめた。

＊関連記事
「ミルクの本２０１１」　２０１１年増刊：牛乳乳製品の普及と今日的な課題（森田明氏）
本誌２０１１年１２月号　マイオピニオン：「農業」から「食業」へ変える（伊藤秀雄氏）

＊取材メモ：「大量生産＝規模の経済性」と「高付加価値＝プレミアム」との選択で伊藤氏は後者を選んた。一方で、それは結果として、メインの顧客が富裕層になりがちで、市場は限定的になり、販売リスクも大きくなる。そのことを森田教授は指摘した。この構図は海外産品との競争だけでなく、国内の産地間競争でも同じだ。農の価値は、パンフや通販だけでは伝わりにくく、農の実体験によって肌身で感じるものだろう。それが可能な生産農場は、記者の知る限り、数少ないと思われる。今回のシンポはテーマが幅広く、焦点がまとまりにくかったが、記者は、政策や行政は６次産業化を復興のメインフレームに描いているように感じた。しかし、過度にこれに期待できるものではないと思われる。（文責：関東支局）

ジンプロ・ジャパン社は4月に、
米国ウィスコンシン大学獣医学部・産業動物生産獣医療学科・准教授の
ナイジェル・クック博士を招聘し、
牛舎環境と跛行問題などに関する酪農セミナーを下記の日程で開催する。

■札幌会場＝4月9日（月）　10：00-12：00
演題：牛舎環境と跛行対策
対象：削蹄師、獣医師、畜産関係者
会場：京王プラザホテル札幌（札幌市中央区北5条西7丁目2-1）
後援：北海道牛削蹄師会
※このセミナーは北海道牛削蹄師会の創立20周年特別講演会として行われる。

■紋別会場＝4月12日（木）　10：30-15：00
演題：牛舎環境と蹄、乳房の健康
対象：酪農家、獣医師、農業改良普及員、農協職員、飼料メーカーなど酪農家の支援者
会場：ホテルオホーツクパレス（紋別市幸町5丁目1−37）
参加費：3000円／名
後援：日本全薬工業

■帯広会場＝4月13日（金）　10：30-15：00
演題、対象、参加費、後援は紋別会場と同様
会場：とかちプラザ（帯広市西4条南13丁目1番地）

【セミナーの申し込み・問い合せ先】

■札幌会場
北海道牛削蹄師会
TEL 011-642-4990　FAX 011-642-3243

■紋別、帯広会場
ジンプロ・アニマルニュートリション・ジャパン
TEL 045-548-9481　FAX 045-548-9482

【講師プロフィール】
1992年にイギリスで獣医師免許を取得し、
その後南イングランドの大家畜診療所およびハートフォードシャー州にある王立獣医科大学で合計7年間勤務。
1999年からは米国ウィスコンシン大学獣医学部で教べんをとるとともに、
酪農家が抱えている乳質、跛行ならびに農場施設の問題に関する技術サービス活動を継続。
また、牛舎環境が蹄や乳房およびフレッシュ牛の健康に及ぼす影響について研究を行なっている。
米国牛臨床獣医師会（AABP）の牛跛行委員会の前委員長であり、同牛臨床獣医師会の次期会長に選出されている。

「今年は雪が多いし、寒さもきつい」と言う上川管内のTさん。
バンカーサイロ上面の除雪中です。
積雪地域の酪農ならではの苦労ですが、
「雪が積もるからサイレージは凍らないし、土壌凍結もない。苦あり楽ありだね」
とTさん。

それにしても約1週間分の給与量のサイロ上面（取り出し面から2から3m分）の除雪をするのは、
かなりの労力です。
そこでTさんは、家庭用の小型除雪機で除雪することも検討中だそうです。

コープさっぽろ、生活クラブ生協などの消費者団体で構成される「TPPを考える市民の会」が15日、札幌市内で「TPP -私たちは知る権利がある。 -政府が語れないその本質に迫る-」を開催し、市民など370人以上が参加した。
「TPPの情報をもっと得たい」と企画されたもので、世界の貿易動向および穀物メジャー企業の実態についての調査研究者の第一人者であるブルースター・ニーン氏（カナダ在住）の講演を予定していたが、同氏の体調不良により、同氏および夫人からのメッセージVTR上映、そして代読講演が行なわれた。

同氏はメッセージVTRで、
「TPPは、企業が好きな場所で好きなように事業を展開できるように特権を与える協定であり、目的は人々の幸福ではなく企業の幸福である」
「日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食料自給の完全な放棄を意味する」
「TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一するものである」
と語った。

代読講演では、TPPは何が問題なのか？ 参加すると日本にはどんな危険があるのか？ 参加すると私たちの生活はどう変わるのか？ などが解説された。
そして、「日本が守り続けてきたことがTPPによって破壊される恐れを考えると、その影響はあまりにも大きい」と報告された。