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コープさっぽろ、生活クラブ生協などの消費者団体で構成される「TPPを考える市民の会」が15日、札幌市内で「TPP -私たちは知る権利がある。 -政府が語れないその本質に迫る-」を開催し、市民など370人以上が参加した。
「TPPの情報をもっと得たい」と企画されたもので、世界の貿易動向および穀物メジャー企業の実態についての調査研究者の第一人者であるブルースター・ニーン氏（カナダ在住）の講演を予定していたが、同氏の体調不良により、同氏および夫人からのメッセージVTR上映、そして代読講演が行なわれた。

同氏はメッセージVTRで、
「TPPは、企業が好きな場所で好きなように事業を展開できるように特権を与える協定であり、目的は人々の幸福ではなく企業の幸福である」
「日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食料自給の完全な放棄を意味する」
「TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一するものである」
と語った。

代読講演では、TPPは何が問題なのか？ 参加すると日本にはどんな危険があるのか？ 参加すると私たちの生活はどう変わるのか？ などが解説された。
そして、「日本が守り続けてきたことがTPPによって破壊される恐れを考えると、その影響はあまりにも大きい」と報告された。