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２月１日、一般社団法人日本乳業協会は、東日本の１７都県で製造される「牛乳」の放射性物質の検査を行ない、２月末に公表する、と発表した。

同協会によると、学校給食の現場から牛乳の検査の実施についての要望が強く、これを受けて厚生労働省より公表についての要請があったもの。また新しい規制値の施行に先立ち、その適合を確認することが、消費者の安心と信頼を得るために適切であると判断した、としている。

対象となる乳業者・工場は、原子力災害対策本部より示された１７都県に所在する「牛乳」工場（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・長野県）。

検査は、放射性セシウム（ セシウム１３４、１３７の合計）。検査結果の公表は、平成２４年２月末日（予定）。

なお、学校給食に用いる食材の放射性物質規制値に関しては、昨年末、文部科学省が具体的な数値を出し、議論が錯綜していた。（文責：関東支局）