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社団法人中央酪農会議は２月１０日理事会を開き、平成２４年度の生乳計画生産対策などを議論し、１３日、門谷専務が記者レクを行なった。
それによると、理事会の内容は、１）平成２４年度の目標生産数量、２）TPP交渉や加工向け補給金単価アップ、３）福島原発事故への対応、などで、２）と３）については酪政連ら関係団体と協力し、政府・東京電力へ要望していく、とした。

喫緊の課題である生乳生産に関しては、既に今後３年間は前年度実績以上の目標数量の配分を行なう中期計画生産に転換することが決まっており、初年度の２４年度は、先に公表された日本酪農乳業協会（J-milk）の需要予測（バターベース）を基に、以下の内容となる。

１：販売基準数量（６８３万３０００トン）
平成２３年度供給目標数量実績に新規就農枠を加算し、さらに東日本大震災および原発事故による影響を受けた数量を加算。

２：特別調整乳数量（１１万１０００トン）
国内の乳製品需給の安定を図る観点と、生産者組織による消費喚起や液状乳製品向け生乳の販売努力を通じて期待される需要を加味し、インサンダー率（９７％）を乗じた数量。
内訳は、A：J-milk予測数量に国内の乳製品需給の安定を図る要素を加味して設定した数量と、販売基準数量および新規就農枠の差（６万８０００トン）、Ｂ：特別調整乳数量からAを差し引いた数量で、生乳需給が緩和し、生乳流通に混乱が生じることが見込まれたり、翌年度の生乳計画生産に悪影響を及ぼすことが見込まれる場合は、過剰回避対策を実施することを前提とし、希望する指定団体に配分（４万２０００トン）。

３：選択的拡大生産数量
生産枠の拡大を希望する指定団体について、チーズ・全乳哺育向けおよび通常の生乳市場と区分した新たな生乳需要を計画的に創出する数量で、実績の確認できる数量を、選択的拡大生産数量として配分する。

これら１、２、３を合わせた数量が「計画生産目標数量」となり、１および２は５月２１日までに各指定団体に配分し、３については５月末までに申請すること、となっている。

２月３日時点の試算では、「供給目標数量（上記１＋２）」は北海道３３９万７８８５トン（前年比１０２．５％）、東北６０万５８９トン（同１０７．１％）、関東１１６万４７００トン（同１０２．７％）、北陸１０万５１０６トン（同１０３．７％）、東海４０万３９５６トン（同１０１．４％）、近畿１８万９０１７トン（同１０２．１％）、中国２９万２３１０トン（同１０１．０％）、四国１３万７９５８トン（同１０１．９％）、九州６５万１６７５トン（同１０１．９％）となり、全国では６９４万３１９６トン（同１０２．７％）。（ただし、今後の受託実績の変動などで、数値が変わる可能性もある）

中央酪農会議では「酪農現場の生産意欲を落とさないことに配慮した、若干の余裕をもった数字だ」（門谷専務）としている。

また、「国産生乳需要拡大定着化促進事業」についても原発事故問題を重点事業に位置づけるほか、「MILK　JAPAN」運動の最終年度として重点化し、地域活動との一体的な展開で継続実施する、としている。（文責：関東支局)