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北海道TMRセンター連絡協議会（会長：近藤三男、事務局：(株)オーレンス総合経営）は10月31日、札幌で第8回定期総会を開催した。
開催に先立ち、近藤会長は「平成25年10月末時点で、会員数が117会員となった。今年はオホーツク管内をはじめ、天候不順や台風などの影響があったため、作物は不良と言える。そうしたなかでも、春、夏、秋にある総会や研修会などを通して、情報交換をしていってほしい。協議会会員が一丸となって各TMRセンターを運営するなかで、皆で情報交換や議論をしていきたい。今後、より良い協議会運営をしていく」と挨拶した。
定期総会では、平成24年度の事業報告ならびに事業収支報告が行なわれた。事業報告のなかで、23年の東日本大震災から継続して行なっている粗飼料支援についても報告され、24年度は合計4680個の乾草またはラップサイレージを輸送しており、今年10月末鵜現在では、通算7409個を輸送したと報告した。粗飼料支援を行ない始めた当初は無償での支援だったが、現在では有償での支援となっている。しかし、25年産の牧草については、春先の天候不順により、収穫量の不安から輸送が危ぶまれていたが、現地からの希望量は確保され、1番草、2番草ともに予約された数量は輸送を計画している。近藤会長は「お互いに顔が見えるから続けられる。今後も続けていくべきもの」と話す。
同会の広報活動の一つとして、今年10月から同会HPに「粗飼料斡旋コーナー」を開設し、TMRセンターと個人農家の粗飼料売買の橋渡しを行なっており、同会は「道産粗飼料が少しでも流通し、粗飼料自給率が向上することを期待している」としている。
さらに同会は、先述の東北地方への粗飼料支援活動を通して、支援を行なうなかで、今後の粗飼料の広域流通についての可能性なども検討していくとしている。

連合北海道（工藤和男会長）は10月31日、札幌市で「酪農業（一次産業）を支える若者雇用応援シンポジウム」を開催し、連合北海道の加盟産業をはじめ、酪農家、酪農ヘルパー、関係団体、学生など、約120名が参加した。
このシンポジウムは、一次産業が若者雇用において魅力的で継続的に就労できる産業となるよう企画されたもの。
その第一弾として、酪農ヘルパーにスポットが当てられた。

まず、酪農学園大学の荒木和秋教授が、「酪農ヘルパーの現状と将来展望」と題して基調講演を行なった。荒木教授は、酪農ヘルパーの実情と課題、短期就労の要因と対策などを解説した。
次に、農水省畜産部畜産企画課の和田剛課長補佐が、酪農ヘルパー利用状況や国の支援事業などを報告。
続いて、個人開業ヘルパーであり、道東酪農ヘルパーネットサービスの松多崇十勝支部長が、酪農ヘルパーの日々の仕事について紹介し、「酪農ヘルパーとして、ずっと勤続してくれる人の将来を保証することが大切だ」と語った。

パネルディスカッションでは、「酪農ヘルパーがとても魅力的な職業であることを、学生をはじめ、もっと多くの人達に知ってもらう必要がある」「酪農ヘルパーの資質向上のためには、酪農ヘルパーが技術研修などに積極的に参加する必要がある」「人材確保には国の支援事業の継続が必要である」など、活発に意見が交わされた。

新潟青陵大学看護福祉心理学部部長・教授　新潟大学名誉教授 鈴木宏氏

順天堂大学医学部免疫学講座准教授 竹田和由氏

マスコミセミナー事務局は、10月30日、都内で、マスコミセミナーを開催した。テーマは「今年のインフルエンザに賢く対応する~新たに判明した、ワクチンの効果を高める乳酸菌の作用~」。

本セミナーでは、新潟青陵大学看護福祉心理学部部長・教授　新潟大学名誉教授である鈴木宏氏が、インフルエンザとワクチンについての解説、家庭でできる予防方法等、総合的なインフルエンザ対策について講演した。また、順天堂大学医学部免疫学講座准教授の竹田和由氏は、インフルエンザワクチン接種によりできる抗体量を増やす等、1073R-1乳酸菌の、免疫に関わる作用について講演した。

鈴木宏氏は、インフルエンザワクチンの接種により、発病は防げないが重症化は防げると、ワクチンの効果を述べ、また手洗いうがい等、基本的で総合的な対策の重要性も述べた。

竹田氏の講演では、マウス試験およびヒト試験の結果から、1073R-1乳酸菌を使用したヨーグルトの継続的な摂取は、NK活性の増強と、インフルエンザワクチンの効果を上昇で、インフルエンザの予防に寄与しうると発表した。

一般社団法人中央酪農会議は、10月30日、横浜市内で、第9回ALL JAPANナチュラルチーズコンテストを開催した（共催　一般社団法人Jミルク（以下、Jミルク））。本コンテストは、国産ナチュラルチーズの製造技術の向上と消費拡大を目的としたもので、Jミルクが開催する「Japan Milk Collection 2013」と併催して実施され、最終審査および表彰式が一般公開された。

出品社数71社、アイテム数158作品のうち、非公開審査で金賞10作品が選ばれ、最終審査により上位5賞が決定された。フレッシュタイプ、パスタフィラタ、ハード熟成3カ月未満等、計10部門あるなか、新しい試みで作られるチーズを評価し、新商品の開発を側面的に支援するため、今回、新カテゴリとしてトライアル部門が設けられた。

受賞者名および受賞作品名は以下のとおりである。

【賞タイトル：部門名：都道府県：受賞者名「受賞作品名」】

農林水産大臣賞　ハード熟成6カ月以上タイプ　北海道　チーズ工房タカラ「タカラのタカラ」

農畜産業振興機構理事長賞　ハード熟成3カ月未満タイプ　北海道　（有）半田ファーム「チモシー」

中央酪農会議会長賞　ハード熟成6カ月以上タイプ　北海道　（株）花畑牧場「十勝ゴールデンゴーダ」

Jミルク会長特別賞　フレッシュタイプ　岡山県　イル・リコッターロ「リコッタフレスカ（混乳）」

審査員特別賞　トライアルタイプ　宮城県　（一財）蔵王酪農センター「紅花チェダーチーズ」

金賞　フレッシュタイプ　新潟県　（株）佐渡乳業ミルク工房「クリームチーズ佐渡」

金賞　白カビタイプ　熊本県　らくのうマザーズ阿蘇ミルク牧場「牧場の心」

金賞　ハード熟成3カ月未満タイプ　北海道　（株）鶴居村振興公社酪楽館「鶴居シルバーラベル」

金賞　ウォッシュタイプ　北海道　農事組合法人共働学舎新得農場「酒蔵」

金賞　シェーブルタイプ　福井県　TAKARAチーズ工房「シェーブル」

チーズオフィス・ムー代表の村山重信審査員長は、「多くの人に知ってほしいチーズばかりで、甲乙つけがたい悩みの2時間であった」と、審査総括および感想を述べた。

一般社団Jミルクは、10月30日、横浜市内で、Japan Milk Collection 2013（以下、JMC2013）を開催した。

開会式で、一般社団法人Jミルクの浅野茂太郎会長は、「日本における牛乳乳製品の消費は明治以降、徐々に日本人に浸透し、今や食生活のさまざまな場面で牛乳乳製品が利用されるようになった。一方で日本人の食生活は大きく変化し、生活習慣病等、問題も増えてきている。こうしたなか、酪農乳業界は、日本の牛乳乳製品の価値をもう一度見つめ直し、時代の変化に対応し、国民の食生活に貢献できるよう、新しい価値の開発に早急に努める必要がある。今回のJMC2013をとおして、食品小売業者、フードサービス関係者に、わが国の牛乳乳製品の持つ価値を改めて認識してほしい」と挨拶を述べた。

その後、一般社団法人Jミルク　浅野茂太郎会長、一般社団法人Jミルク副会長一般社団法人中央酪農会議　砂金 甚太郎副会長、一般社団法人日本乳業協会　中野吉晴会長、全国乳業協同組合連合会　柴田博会長、一般社団法人全国農協乳業協会　内藤博専務理事、農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課乳製品調整官　渡辺裕一郎氏、独立行政法人農畜産振興機構理事　渡邉優氏、日本食糧新聞社会長CEO　今野正義氏によるテープカットが行なわれた。

JMC2013は、国産の牛乳乳製品の価値向上と需要創出を目的とした、牛乳乳製品の展示・商談会であり、出展者数96社、商品数850以上にのぼる、牛乳乳製品において過去最大規模の展示・商談会となった。また、現在ワールドデイリーサミットに伴い、世界中から酪農関係者が集結しているため、海外の人々に日本の牛乳乳製品をPRする絶好の機会ともなった。

今回で3回目となる「北海道酪農技術セミナー」が10月28・29日、帯広市で開催され、北海道内外から約500名が参加した。
事務局長の武中慎治氏（メイプルズクレストコンサルティングサービス）は開催にあたり、「1回目は300人強が参加、2回目は400人強、3回目の今回は500人強と、年々増えている。このセミナーの目的は、酪農に関わるすべての皆さんを対象として、最新かつ実践的な技術を伝え、情報・知識を共通することにある」と挨拶した。

セミナーは「プレ・コンファレンス・ワークショップ」「移行期・繁殖」「飼養管理」「栄養・哺育育成」「乳質・蹄病」「環境」のセッションで構成され、以下の講演が行なわれた（敬称略）。
・「世界のカビ毒汚染状況」グアン・シュー（バイオミン・シンガポール、日本ニュートリション）
・「アミノ酸バランスを整える」平田明日香（エボニックジャパン）
・「移行期の乳牛管理：常識と非常識」大場真人（カナダ・アルバータ大学）
・「乳牛の繁殖成績の現状と課題」堂地修（酪農学園大学）
・「酪農家が自前で持っておきたい技術」濱田将臣（ボーバインベットサービス）
・「朝霧メイプルファームのチャレンジと成果」丸山純（朝霧メイプルファーム）
・「TMRセンターでの飼料設計の考え方―パネルディスカッション」石田聡一（雪印種苗）、林川和幸（上川農業改良普及センター士別支所）、安富一郎（ゆうべつ牛群管理サービス）、武中慎治
・「哺乳管理の足元を見つめなおす」黒崎尚敏（トータルハードメネージメントサービス）
・「レンサ球菌による慢性乳房炎に対するショート乾乳治療の効果」松井崇（ちばNOSAI）
・ワンランク上の削蹄方法の提案」安富一郎、片山正幸（カタヤマ）
・「ドイツに学ぶバイオガスプラントの課題」梅津一孝（帯広畜産大学）

ワールドデイリーサミット2日目は、世界の乳業トップら7名が自社の事業展開とグローバル市場への期待などをリーダーズフォーラムで講演した。このうち、デンマークのArla Foods、米国のLand O’ Lakes、カナダのSaputo、ニュージーランドのFonterraの各社は、グローバル市場のうち、とくにアジアや中東、アフリカの一部新興国市場の成長に期待するとした。前述の各社は、自国以外にも市場を広げるグローバル企業で、ともに市場の将来性についてはポジティブな見方を示した。 (more…)

地域交流牧場全国連絡会（以下、交牧連）は、10月29日、都内で、平成25年度全国研修会を開催した。交牧連の廣野正則会長は、「今回の研修会は、おもに酪農教育ファームについてのものである。われわれの今までの活動についてみんなで意見を出し合い、これからの酪農教育ファーム、そして交牧連が、ますます発展できればと考えている。また、現在開催中の（10月28日~11月1日）、ワールドデイリーサミットに積極的に参加し、そこで得た情報をそれぞれ持ち帰り、地域の仲間と一緒に酪農の発展につなげてほしい」と、挨拶で述べた。

本研修会には、来賓として、農林水産省生産局畜産部長の原田秀男氏、一般社団法人中央酪農会議専務理事の迫田潔氏、関東生乳販売農業協同組合連合会常務理事の持田守氏が出席した。

報告会では、東北復興支援事業3カ年の取り組みについて、東北ブロックの安原栄蔵理事、小沢正理事が報告を述べた。また、基調講演では、新宿区立東戸山小学校主幹教論の福井みどり氏が、「酪農体験で学ぶ集団に~酪農体験が学級作りに与えた効果~」を講演し、酪農体験学習を取り入れたことにより、多くの仲間や命に支えられているのだということを児童達に気づいてもらえたこと、それにより児童達の行動や考えが変わったこと等、酪農教育ファームに対する感謝の意を述べた。

国際酪農連盟日本国内委員会は、10月28日、横浜市内で、国際酪農連盟ワールドデイリーサミット2013の開会式を行なった。

開会式には、農林水産大臣の林義正氏、横浜市長の林文子氏、国際連盟日本国内委員会会長の海野研一氏、国際酪農連盟会長のジェレミー・ヒル氏、日本乳業協会会長の中野吉晴氏、2013サミット組織委員会委員長の田中要氏が出席し、それぞれ挨拶を述べた。

国際連盟日本国内委員会会長の海野研一氏は挨拶で、「科学的知見を総動員して、牛乳乳製品および酪農乳業の、古くから言われてきた効能と、近年発見された新しい価値を再構築しよう――そう意味でこのサミットのテーマを“牛乳の再認識”としている。このワールドデイリーサミットが、実りある行事となるよう、かつ皆様に楽しんでいただけるよう祈っている」と述べた。

また、秋篠宮殿下も御臨席し、「この度のサミットのテーマ「Rediscovering Milk」は、牛乳の持つ多様な機能を探っていくという、今までわかっていなかった牛乳の新たな価値を見い出し、そのことについて酪農乳業専門家が議論を深め、次なる進展につなげていこうという意味であると理解している。皆、お互いに協力し合う良好な関係のなかで、食糧需給、飼料、環境、エネルギー、疾病と家畜福祉等、諸問題の解決に向けて前進することにより、酪農乳業を世界規模で発展させ、人類のさらなる繁栄に寄与することができるのではないかと思う。本サミットが、世界の酪農乳業の科学的、技術的、経済的な面での発展に大きな役割を果たすことを願う」と、挨拶を述べた。

なお、ワールドデイリーサミットは10月28日~11月1日まで開催される。

協同組合日本飼料工業会は、10月25日、都内で、食の安全セミナーを開催した。本セミナーでは、欧州飼料工業会事務局長のアレクサンダー・ドーリング氏により、「共通農業政策改革~欧州飼料工業会も対応~」が講演された。その後のパネルディスカッションでは、札幌大学経済学部教授の飯田隆雄氏が座長となり、学習院大学教授の荘林幹太郎氏、日本獣医生命科学大学名誉教授の木村信煕氏、東京大学教授の杉浦勝明氏、元デンマーク大使館農務官の土谷眞寿美氏、日本飼料工業会技術委員会委員長の伊藤博康氏、日本飼料工業会技術委員会副委員長の多田眞一氏により、今後の日本の飼料畜産業の持続的発展のための意見交換が行なわれた。そのなかで日本飼料工業会技術委員会副委員長の多田眞一氏は、国内消費者の理解と応援を得る取り組みの推進、食と農を支える若い世代の育成等を提言した。