DJニュース

ホクレン家畜市場の初妊牛相場7月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

7月については、前月に引き続き夏分娩中心の取引となっており、暑熱事故への警戒感から都府県の引き合いが弱まったため、平均価格は47万4000円（前月比1万1000円安・前年比1万7000円安）の推移となった。

8月については、秋以降の出回りが中心となり、暑熱事故の更新などで一定量の需要が見込まれることから、保ち合いでの推移が予測される。

７月２８日、NPO食の安全と安心を科学する会（本部事務局：東大大学院農学生命科学研究科内）は、第５回目の食の安全と安心フォーラム「食育：食の安全性と機能性を正しく理解するために」を都内で開いた（後援・東大大学院食の安全研究センター）。

基調講演では、服部幸應氏（服部学園理事長）が「食育の現在・過去・未来」をテーマに、日本の食生活の現状と克服すべき課題などを述べた。

同会理事長の山崎毅氏は「食の安全を安心に変える学術啓発活動とは」と題し、現在、日本の食品中の放射性セシウムの基準値は、おおむね欧米の１０分の１の水準であるとしたうえで、「食のリスク情報が氾濫すると、消費者が食品情報過敏症に陥り、リスク認知を間違える可能性が高くなる」、「そのため情報の送り手側の姿勢（精度、公開など）が重要になる」、「情報は、魅力的で、受け手と類似性があり、信憑性があることが重要」などと話し、消費者が食の安全を正しく理解するためには、科学的・中立的かつ分かりやすい継続的な学術啓発活動が最も重要、と示唆した。

その他「食のリスクに対する消費者意識」細野ひろみ氏（東大大学院准教授）、「食品ラベル情報が消費者行動に与える影響」古川雅一氏（東大食の安全研究センター特任准教授）、「食品の汚染カビをめぐる危害と安心・安全」高橋治男氏（国立医薬食品衛生研究所客員研究員）、「生食について考える。食中毒対策への提言」関崎勉氏（東大食の安全研究センター長・教授）、「最近の食物アレルギーの実態と対策、および花粉症との交差問題」小川正氏（京都大学名誉教授）、「食品の機能性評価の新展開」大澤朗氏（神戸大学食の安全・安心科学センター長・教授）、「疲労・抑うつと食の関連、抗疲労トクホに向けて」倉垣弘彦氏（関西福祉大学教授）が、
食の安全と安心の「最適化」に向け、それぞれ講演した。（文責：関東支局）

＊食の安全と安心を科学する会　http://www.nposfss.com/

根室管内のT牧場は54頭繋ぎ牛舎で、分離給飼しています。
脂肪酸カルシウムは嗜好性の向上をはかるため、ビートパルプと一緒に給与します。
そのとき便利なのが、この「サプリメント容器」を取り付けた一輪車。
ご覧のように、ディッピング剤の容器を縦半分に切って利用したものです。

農研機構：東北農業研究センターは、
排水不良で牧草導入が難しい耕作放棄地への栽培に適した、寒冷地向けの新品種フェストロリウム「東北１号」を開発、その栽培について、１番草を出穂初めに、２番草を梅雨明け後に、３番草を降霜前に刈取ると、栄養価の高い牧草を最も多く収穫できるという研究報告をまとめた。

それによると、この体系での年間TDN収量（栄養収量）は１トン/１０aで、３年程度は連続利用が可能としている。

従来は、このような場合、耐湿性のあるリードカナリーが栽培されてきたが、フェストロリウムは栄養価が高く、収量性に優れるロリウム属（イタリアンライグラスなど）の牧草と、環境ストレス耐性や永続性に優れるフェスク属（トールフェスクなど）の牧草を掛け合わせ、それぞれの長所を兼ね備えるように開発された新草種。ライグラス型、フェスク型に大きく分けられ、それぞれ特性が異なる。「東北１号」はライグラス型フェストロリウムで、日本初のフェストロリウム品種。

平成２１年に品種登録され現在増殖中で、平成２５年度から市販の予定としている。

問い合わせ；農研機構 東北農業研究センター 企画管理部情報広報課
　　　　　　　　　Tel:019-643-3414 Fax:019-643-3588

北海道家畜人工授精師協会は平成23年（1月1日から12月31日）の
「乳用牛の人工授精実施成績」を取りまとめた。

それによると、
全道の初回授精受胎率は43.5％（昨年は44.1％、前年対比マイナス0.6ポイント）
で毎年低下傾向が続いていることがわかった。

これを未経産・経産別に見ると、
未経産の初回授精受胎率は55.8％（昨年は56.9％、マイナス1.1ポイント）
経産の初回授精受胎率は37.8％（昨年は38.4％、マイナス0.6ポイント）
となっている。

ちなみに6年前の平成17年の初回授精受胎率は、
全道48.8％、未経産62.8％、経産43.3％だった。

２１日既報の「東日本大震災・原発事故と酪農乳業」シンポジウムでは、田中一正氏（飯館村・酪農家）が、酪農再生のための「ミネロファーム」（名称は地名に由来）について語った。田中氏は東京出身で、栃木県の大型酪農場勤務を経て、１０年前に新規就農。堆肥を通して、地域（集落）循環型の酪農を営んでいた・・・あの日まで。

ミネロファームは、ダノングループのエコファンド等の協力を得て進められたプロジェクトで、事業主体として、ＮＰＯ法人福島農業復興ネットワークが建設・運営する。田中氏は同ファームの管理責任者。同ファームは、（１）共同酪農経営モデルの実践、（２）被災酪農家の雇用創出（５名の運営員、９名の従業員）、（３）福島県酪農の復興と生産基盤の確保、（４）酪農の魅力の伝道、（５）エコロジカルファームの調査を目的とし、福島市内の既存牛舎（フリーバーン、フリーストール）を改修し、生乳生産を行なうもの。

田中氏は「被災仲間の思いを噛み締めながら、一丸となって取り組みたい。酪農は、ものすごく頭を使う肉体労働の職業と思っている。私の役割は、牛と消費者との仲介役」などと語った。

演者らをパネリストにした参加者との討論会では、
「生乳生産基盤と乳業工場の立地が局地化している現状で、サプライチェーン問題はジレンマであり、リスクでもある」、「自宅に戻りたいという気持ちがあっても、戻れないのが現実。酪農再生を模索中で、声をあげていかなければならない」、「放射性物質の国の基準値とゼロリスクを求める自主検査値のダブルスタンダード解消が難しい」、「安全・安心をどう伝えるか」などの意見が出た。

最後に、小林信一日本大学教授は、「福島県の酪農再建は、局地化しつつある日本酪農全体の再生の試みでもある」と締めくくった。（文責：関東支局）

＊福島農業復興ネットワーク：ホームページ　http://far-net.or.jp

７月２１日、研究者や実務家などで構成される畜産経営経済研究会（会長：小林信一・日本大学教授）は２０１２年度シンポジウムを開いた。テーマは「東日本大震災・福島原発事故と酪農乳業　被害状況と今後」。乳業界から日本乳業協会の小板橋正人専務理事、生産者団体から福島県酪農協の岡正宏統括部長、生産者から田中一正氏（飯館村）が講演し、その後、参加者らとの討論が行なわれた。

小板橋氏は、昨年３月から５月までの被害は２４０億円超と推計されるとし、緊急時の粉ミルク支援、放射性物質に対する乳業界としてのスタンスなどを述べた。そのうえで「生産から製品までの安全性の確保」、「牛乳乳製品の安定供給体制の整備」、「乳業工場の配置」の３つの課題が今回、顕在化したと説明。　

さらに、これを短期的課題として（１）乳業工場の防災機能強化、（２）育児用粉ミルクの災害対応体制の制度化、（３）生乳の安全性確保対策に、中長期的課題として（１）乳業工場の再配置・補完体制の検討、（２）トレーサビリティシステムの構築に整理し、平成２４年度は短期的課題を中心に取り組み、工場稼働分科会、共通包材分科会、粉ミルク備蓄分科会を設置し、検討・議論中である、などと述べた。

福島県酪農協の岡氏は、大震災後の対応を時系列で概説したうえで、（１）放射性物質は県モニタリングがＣＳ（クーラーステーション）単位で週１回、さらに酪農団体の自主検査がＣＳで週６回、ローリーで月１回行なわれていること、（２）県全体で原発事故被災酪農家は７２戸、うち再開したのが１１戸であること、（３）平成２４年度の永年牧草は全県下で給与制限していること（年内の除染を目標とする）、（４）昨年産牧草・堆肥等の汚染廃棄物の処理が進んでいないこと、（５）県内酪農再生のため９月から稼動予定の「ミネロファーム」（本誌７月号、本欄ニュース５月２３日参照）にも触れ、今後さらに２つの大型経営体をつくりたいこと、などを述べた。（つづく：文責・関東支局）

北海道では来週7月23日から節電期間となり、
万が一、電力需給がひっ迫した場合は計画停電が実施されることになる。
そこで北海道農政部は、「農業分野における計画停電に備えた営農技術対策」と題して、
計画停電の事態に至った場合に備えて、事前の準備を呼びかけ、対策事項を示している。

その中の全作目共通項目としては、
（1）糞尿処理やハウスの開閉など電動機器を利用した作業や栽培管理は、各地域の停電時間を確認し、その影響が最小限にとどまるよう、作業時間の調整を行なうなどして、計画的に実施する。
（2）自動制御機器などは、運転中に停電になると故障の原因となる場合があるので、停電前に電源を切っておく。併せて主電源も切り、事故の発生防止に努める。
（3）発電機等ふだん使用しない機器を用いる場合は、計画停電の前に事前点検を行ない、十分な燃料を確保しておく。
（4）コンピュータ等でデータを管理している場合は、停電によりデータが欠損しないよう、事前にバックアップを取った後、電源を切っておく。
（5）通電後は、各種機器の復帰（リセット）を行ない、誤作動がないか確認する。

酪農・畜産では、
（1）停電を考慮した作業計画
停電開始と終了時間を確認して、搾乳やライン洗浄、放牧時間の設定及び必要となる作業を計画的に行なう。
（2）搾乳時間
搾乳時間帯に計画停電となる場合は、搾乳終了後2時間以上の冷却時間が確保できるよう、搾乳時間を変更する。ただし、乳量・乳質への影響が少なくなるよう、前回からの搾乳間隔を16時間以内とする。
（3）搾乳後の冷却
搾乳後、生乳の冷却が不十分なまま計画停電となった場合の出荷の可否は、通電後に乳温を確認したうえで、農協等の指示に従う。
（4）放牧
電気牧柵で放牧を実施している場合は、脱柵を防止するためにバッテリー式やソーラーパネル付きの電牧器を用いる。
（5）発電機の利用
発電機を利用して搾乳作業やバルククーラー等を稼働する場合、電気の逆送や通電再開時の機器破損等を防ぐために、必ず電源切替器を設備したうえで使用する。また、必要電力に対して十分余裕を持った発電機器を用いる。
（6）給水管理
水槽の給水にポンプを用いている場合は、タンク等を用意して飲料水を貯留しておく。
（7）電力を要しない暑熱対策
ア）窓を開放するなど、畜舎内の風通しを良くし、換気を促進する。
イ）畜体の毛刈りなどを行ない、体温の上昇を防ぐ。
ウ）畜舎の南側は、遮光ネット等を設置して、直射日光をさえぎる。

米国シカゴの穀物先物相場（期近・セツルメント）は１９日、トウモロコシでブッシェル当たり８ドルを記録した（１ブッシェル：トウモロコシでは２５．４キロ）。これは２００８年６月の７．７３ドルを超える史上最高値である。

トウモロコシはエタノール燃料などで２００８年に高騰し、日本の穀物飼料高をまねいた。その後下がったものの、２０１１年には再び上昇し始め、２０１２年６月に急騰し、７月に入ってから７ドル後半台で推移していた。

今回の高騰の要因は米国中西部の熱波や干ばつ、投機的色彩などとされる。２００８年当時は１ドルが９０円から１１０円だったが、現在は８０円弱のため、トウモロコシ価格の高騰を実感しにくいが、大豆なども高騰しており、日本への影響は免れないだろう。（文責：関東支局）

猛暑だった一昨年に比べて7％以上の節電が要請され、来週7月23日から節電要請期間に入る北海道は、「この夏、一人ひとりが節電を」と題して高橋はるみ北海道知事がホームページで、道民および企業に「できる限りの節電に取り組んでほしい」と呼びかけている。

それに併せて北海道農政部は、「農業分野における節電の営農技術対策について」と題して、農業分野における節電の技術対策を、作目ごとに参考項目としてあげている。

その中の全作目共通項目としては、
長時間使用しない農業機器等の電源は切っておくこと。
使用していないプラグはコンセントからこまめに抜くこと
などを紹介している。

酪農・畜産では、
最大使用電力量の抑制として、
電力を消費する搾乳機器とバルククーラー、糞尿処理設備、換気設備等の定格電力を把握したうえで、
稼働させる機器の時間帯を分散させ、最大使用電力量を抑制すること。

バルククーラーの冷却効率の向上として、
冷凍機の周辺にはものを置かず、風の通りをよくすること。
機械本体に日射が当たらないよう注意すること。
冷凍機のフィン（放熱板）に詰まった埃やゴミはエアーブラシ等できれいに取り除くこと。
などを紹介している。

詳しくは以下へ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/shouene-setuden.htm