「東日本大震災・原発事故と酪農乳業」シンポジウム（上）：乳業界の課題が顕在化
2012 年 7 月 21 日
７月２１日、研究者や実務家などで構成される畜産経営経済研究会（会長：小林信一・日本大学教授）は２０１２年度シンポジウムを開いた。テーマは「東日本大震災・福島原発事故と酪農乳業 被害状況と今後」。乳業界から日本乳業協会の小板橋正人専務理事、生産者団体から福島県酪農協の岡正宏統括部長、生産者から田中一正氏（飯館村）が講演し、その後、参加者らとの討論が行なわれた。
小板橋氏は、昨年３月から５月までの被害は２４０億円超と推計されるとし、緊急時の粉ミルク支援、放射性物質に対する乳業界としてのスタンスなどを述べた。そのうえで「生産から製品までの安全性の確保」、「牛乳乳製品の安定供給体制の整備」、「乳業工場の配置」の３つの課題が今回、顕在化したと説明。
さらに、これを短期的課題として（１）乳業工場の防災機能強化、（２）育児用粉ミルクの災害対応体制の制度化、（３）生乳の安全性確保対策に、中長期的課題として（１）乳業工場の再配置・補完体制の検討、（２）トレーサビリティシステムの構築に整理し、平成２４年度は短期的課題を中心に取り組み、工場稼働分科会、共通包材分科会、粉ミルク備蓄分科会を設置し、検討・議論中である、などと述べた。
福島県酪農協の岡氏は、大震災後の対応を時系列で概説したうえで、（１）放射性物質は県モニタリングがＣＳ（クーラーステーション）単位で週１回、さらに酪農団体の自主検査がＣＳで週６回、ローリーで月１回行なわれていること、（２）県全体で原発事故被災酪農家は７２戸、うち再開したのが１１戸であること、（３）平成２４年度の永年牧草は全県下で給与制限していること（年内の除染を目標とする）、（４）昨年産牧草・堆肥等の汚染廃棄物の処理が進んでいないこと、（５）県内酪農再生のため９月から稼動予定の「ミネロファーム」（本誌７月号、本欄ニュース５月２３日参照）にも触れ、今後さらに２つの大型経営体をつくりたいこと、などを述べた。（つづく：文責・関東支局）
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