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NPO法人 食の安全と安心を科学する会は3月18日、東京大学内で「食の安全と安心フォーラム第6回」を開催した。フォーラムではBSEや口蹄疫、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザなどの現状と課題などが報告された。

このうち、「BSEの現状およびBSE対策の緩和について」を講演した東京大学食の安全研究センター特任教授の小野寺節氏は食品安全員会の資料を基に、「2004年9月生まれ以降、BSE評価対象5カ国では、BSEの発症は確認されていない」として「飼料規制は効果的だった」と説明した。そして、飼料規制が奏功した現在、30カ月齢未満の牛では異常プリオンが検出される可能性はなく、昨年、食品安全委員会がBSE検査対象牛月齢の引き上げ（24カ月から30カ月）の正当性を裏付けた。

また「口蹄疫―世界の発生状況と今後の課題」を講演した東京大学大学院の杉浦勝明教授は、口蹄疫の感染メカニズムや各国での過去の発生状況、清浄化への経緯を説明した後、今後の課題として、「殺処分一辺倒の清浄化プログラムから、ワクチンを用いた防疫プログラムへの見直し」をあげた。

OIEの規定によると、口蹄疫について、ワクチン非接種清浄国に認定されるには、ワクチンを摂取せずに殺処分のみを行ない、最終感染牛の確認から3カ月の期間を設けるか、ワクチンを接種後、ワクチン接種牛を速やかに殺処分し、その後3カ月経過した後に申請できるとしている。このため、過去、世界中で多くの家畜が清浄化のために殺処分されてきた。杉浦教授は、その清浄化プロセスの見直しの時期が来ていると訴えた。

十勝農協連、十勝乳検連、十勝乳改連は18日、帯広市で「十勝酪農フォーラム2013」を開催した。
十勝管内の酪農家をはじめ、関係機関などから約200名が参加した。

今回のテーマは「十勝酪農における多様な経営形態とその可能性に迫る」とし、さまざまな経営スタイルで規模拡大をはたしてきた以下の酪農家5名をパネリストに招き、原仁氏（十勝農業試験場）のコーディネートのもと、規模拡大に至った経緯、課題、今後の展望などが紹介された。

パネリスト＝水崎勝秀氏（中札内村）、（有）山本牧場・山本利浩氏（広尾町）、大槻悟氏（清水町）、（有）ランドハート・菊地利憲氏（浦幌町）、（有）フジサワ・藤沢和美氏（陸別町）

議論に入る前に原氏は、今の酪農情勢と本日の論点として、「担い手の減少が続いている」ことを指摘し、
1 離農で減少した生乳生産量を、残った酪農経営でカバーできるのか？
2 酪農経営が生産量を伸ばすには、どうしたら良いか？
3 新たな担い手を、どのように育成したら良いか？
を探りたいとした。

また、北海道の農家戸数の減少予測として、
2010年：4万4050戸
2015年：3万4821戸
2020年：2万7611戸
2025年：2万2458戸
というシミュレーションを紹介。
「このままでは、10年後には約半数がリタイアすることが予測される。
今後、残った人達が規模を2倍ににしないと、生産を維持できないことになる。
とくにJAなどの地域の牽引役は10年後を見据えて、そのことに備えて、何を、どの順番でやっていくのか準備していただきたい」
と担い手不足の深刻さを語った。

※フォーラムの詳報はDairy Japan 5月号で。