DJニュース

北海道農政部は19日、TPPの「関税撤廃により北海道農業等への影響試算」を発表した。

北海道は3年前の平成22年10月にも7品目を対象として試算したが、今回は、12品目を対象とした。
その12品目とは、関税率10％以上、かつ道内生産額10億円以上の農産物で、米、小麦、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ、小豆、いんげん、乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、軽種馬。

それによると、生産減少額は4762億円、関連産業や地域経済への影響も含めると1兆5846円の減少となる。
さらに、雇用への影響は11万2000人、農家戸数への影響は2万3000戸の減少となる。

品目別を見ると、乳製品は、バター、脱脂粉乳、チーズは、外国産と品質格差がないことから、全量が外国産に置き換わるとして、以下の数字となっている。
生産減少額：1175億円
農業産出額影響額：1673億円
関連産業影響額（乳製品製造業）：1762億円
地域経済影響額：3688億円
雇用への影響：5万6000人