動物感染症と国際的リスク管理
2013 年 3 月 19 日
NPO法人 食の安全と安心を科学する会は3月18日、東京大学内で「食の安全と安心フォーラム第6回」を開催した。フォーラムではBSEや口蹄疫、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザなどの現状と課題などが報告された。
このうち、「BSEの現状およびBSE対策の緩和について」を講演した東京大学食の安全研究センター特任教授の小野寺節氏は食品安全員会の資料を基に、「2004年9月生まれ以降、BSE評価対象5カ国では、BSEの発症は確認されていない」として「飼料規制は効果的だった」と説明した。そして、飼料規制が奏功した現在、30カ月齢未満の牛では異常プリオンが検出される可能性はなく、昨年、食品安全委員会がBSE検査対象牛月齢の引き上げ（24カ月から30カ月）の正当性を裏付けた。
また「口蹄疫―世界の発生状況と今後の課題」を講演した東京大学大学院の杉浦勝明教授は、口蹄疫の感染メカニズムや各国での過去の発生状況、清浄化への経緯を説明した後、今後の課題として、「殺処分一辺倒の清浄化プログラムから、ワクチンを用いた防疫プログラムへの見直し」をあげた。
OIEの規定によると、口蹄疫について、ワクチン非接種清浄国に認定されるには、ワクチンを摂取せずに殺処分のみを行ない、最終感染牛の確認から3カ月の期間を設けるか、ワクチンを接種後、ワクチン接種牛を速やかに殺処分し、その後3カ月経過した後に申請できるとしている。このため、過去、世界中で多くの家畜が清浄化のために殺処分されてきた。杉浦教授は、その清浄化プロセスの見直しの時期が来ていると訴えた。
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