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畜産経営支援協議会（５団体、事務局：中央畜産会）は5日、都内で平成24年度第1回畜産経営支援者研修会を開き、関係者ら約60名が参加した。テーマは「６次産業化と法人経営戦略」。３つの話題提供とディスカッションが行われた。

農水省食料産業局食料産業専門官・大野時正氏は、畜産分野での６次産業化認定の現状を紹介するとともに、６次産業推進に必要な情報開示と非財務情報（顧客の視点、経営ビジョンの共有、社員の視点など）の活用を含む経営管理の向上を訴えた。

香川県の広野正則氏（広尾牧場：搾乳牛220頭＋繁殖和牛、交流宿泊施設、加工体験施設など）は、平成12年から取り組んできた６次産業化への展開を紹介した。ポイントは、一次産業の基盤の確立が前提であり、そのうえで加工・販売の位置づけを明確化すること、地域住民の理解を得ること、関係者の支援を受けること、などと述べた。

岡山県アルマ経営研究所の谷行治取締役（中小企業診断士）は、事業成功の条件などをテーマに「家業から事業への転換を図り、従業員満足度で人材の定着化を図ることが大事。社長にはすぐなれるが、経営者になるのは難しい」として、事業に成功するための「夢」「起業家精神」「支援者」など11条件を解説した。

パネルディスカッションでは、志渡和男氏（農業経営コンサルタント）が加わり講演者らと、広野牧場における年１回の経営情報の公開などを話題に「力強い畜産構造の実現と経営の法人化」が話された。（文責：関東支局）