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１０月２５日（火）、全国農協青年組織協議会（略称：ＪＡ全青協）は、
衆議院議員会館前で全国から約１００名の会員を集め、
ＴＰＰ参加への断固反対の意思を込めて、座込み活動を行なった。

同協議会は、ＪＡの青年組織を会員とし、全国に約７万人の会員を持ち、
座込み活動の始めに、遠藤副会長（福島県）は、
「本来なら農作業に多忙な時期に、なぜ我々はここにいなければならないのか。
それは、ＴＰＰ問題を政争の道具にして欲しくないからであり、
日本の地域を守りたいからだ。ＴＰＰには断固反対する」と述べた。

衆議院議員の加藤紘一議員（自民党：山形３区）は、
「自民党は、ＴＰＰへの参加反対を党の最高意思として決定した。
ＴＰＰ参加は日本の食糧自給率を下げるもので、
日本は日本型の農業をつくるべき。一緒に頑張ろう」と挨拶。

漁政連からは「明確な農林水産業の施策が示されない中で、
ＴＰＰに参加するのは絶対反対」と、メッセージが寄せられた。

座込み活動は２６日（木）午前１０時まで行い、その後、トラクターなどでの
デモ行進を予定している。

なおＪＡ全中は、１１６６万人のＴＰＰ参加反対の署名を集め、
国会に交渉参加反対の請願書を提出すると発表している。（文責：ＤＪ関東）

伊藤忠･日本ニュートリション・バイオミン飼料畜産セミナー2011

伊藤忠商事と日本ニュートリション、バイオミン社は10月21日、東京の伊藤忠商事本社で飼料畜産物セミナーを開催した。セミナーでは穀物需給動向や穀物価格の将来予測、農業の6次産業化の現状、東日本大震災後の消費者心理の変化などが講演された。セミナーには飼料業界関係者など300名以上が参加した。
このなかで株式会社KSP−SPの山中正彦氏は「東日本大震災後の食品スーラーと消費者の変化」について講演し、量販店の売り上げデータを基に「震災直後の3日間に保存食の急激な伸びがあった」ことや「節電によって電子レンジで簡単に調理できる食品が売り上げを伸ばした」ことをあげ、震災前後の消費者心理の変化を説明した。

日本乳業協会はこのほど、
「TPPに関する乳業界の基本的考え方」を公表した。

関税撤廃が国内の乳業市場に与える影響を試算したが、
それによると、国が何も対策を講じないとしたら、
１：国産バター、脱脂粉乳が輸入品に置き換わり、国内工場は操業停止
２：安価な輸入乳製品を使った乳飲料などの製造で、生乳１００％の牛乳、成分調整牛乳市場の一部がこれに置き換わる
３：国産ナチュラルチーズの殆どが輸入に置き換わり、北海道のチーズ工場は殆どが操業停止
４：そのため、北海道の生乳が飲用市場を席巻し、都府県の酪農・乳業は壊滅的な影響を受ける
と予測し、トータルとして市場規模は１兆４８８９億円まで減少する（2009年：2兆１７８５億円：経済産業省による）。

このため貿易の自由化、国際化の進展は日本経済にとって重要な課題と認識したうえで、「食糧安全保障の観点や地域雇用の確保の観点では、（中略）乳業界としてはTPPへの参加には賛同できない。慎重な対応を国に求める」としている。
詳細は同協会HPへ：http://www.nyukyou.jp/