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中央酪農会議の「MILK　JAPAN」活動は、10月を同活動の強化月間とした。
内容は、
１　牧場オープンデー：全国で１４０農場を公開
２　地域イベント：
10月2日・鳥取県（大山乳業農協）
10月８日・島根県（畜産ふれあい祭り）
10月10日・スポーツ博覧会出展（東京都・駒沢オリンピック公園）
10月21日・ミルクフェスタ（岡山県）
11月19日・食と農の祭典（東京都・日比谷公園）・・など。
３　問い合わせ　中央酪農会議　MILK JAPAN事務局（info@milkjapan.net)
　

「2011 十勝管内 家畜伝染病総合防疫訓練」が28日、十勝農協連家畜共進会場で行われました。
十勝管内の市町村、農協、NOSAI、普及センター、家保の畜産関係者、そして陸上自衛隊など150人以上が参加しました。

今回の訓練は、口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザが発生した場合に備えて、「実践に近い演習を」「参加者自身が防疫作業を行う実地・体験型の防疫訓練を」というものです。
午前は、グループに分かれて消毒ポイントの設営・運営の机上演習、午後は、消毒ポイントでの実際の作業・対応が行われました。

この訓練が現実とならないよう、病原菌の侵入防止の徹底を図ることが第一ですが、万一に備えて、こうした訓練も欠かせません。
訓練とはいえ、参加者からは終始、緊張感が伝わってきました。

日本の９月２８日は、ワールド・スクール・ミルクの日。
これは、FAO（世界食料機関）が２０００年から定めたもの。
毎年、９月の最後の水曜日になっていて、
世界で３０以上の国が同じ日に、同じ内容で参加し、
FAOが後援している。

この目的は消費の喚起で、
酪農乳業の発展と、こどもの栄養改善。

多くの国ではミルクの無料配布や、プロモーション活動、
乳業会社がスポンサーになり、Tシャツ、帽子、ペンなどを
こどもたちに提供する、という。
日本では、そのことが、
こどもたちに、学校牛乳で伝わっているだろうか（文責：関東支局）

先に家畜改良事業団が公表した、平成２２年度の牛群検定成績（立会検定・ホルスタイン）は、次の通り。

１　平成２２年度（全国）
頭数30万３４４４頭、平均乳量９２８６ｋｇ、脂肪率３．９３％、タンパク質３．２３％、
無脂固形分率８．７１％、乳飼比２１％、飼料効果２．７
２　北海道
頭数２０万４０８６頭、平均乳量９１９２ｋｇ、脂肪率３．９９％、タンパク質３．２３％、乳飼比２１％、飼料効果２．８
３　都府県
頭数９万９３５８頭、平均乳量９４７９ｋｇ、脂肪率３．８２％、タンパク質３．２１％、乳飼比２０％、飼料効果２．５

発表によると、昭和50年度は平均乳量が５８２６ｋｇであり、８０００ｋｇを超えたのが平成5年度、９０００ｋｇを超えたのが同１４年度だった。乳飼比、飼料効果は昭和50年度から現在まで、ほぼ同じ水準で推移している。
なお、詳細なデータは同事業団のHPからダウンロードできる。（文責：関東支局）

生乳生産量日本一（全国の生乳の7％を生産）である根室管内の別海町では、
町をあげてのご当地B級グルメが有名です。
それは、「別海ジャンボ牛乳＆別海ジャンボホタテバーガー」で、
地産地消型「新・ご当地グルメ」と銘打ち、交流人口を増やし、
地域を元気にするという目的があります。
現在、提供している店は全6軒で、別海ジャンボ牛乳と
別海ジャンボホタテバーガーと道産ジャガイモ使用のポテトフライを
スタンダードメニューと定義しています。

「別海ジャンボ牛乳＆別海ジャンボホタテバーガー」は、
どの店でも簡単に提供することができるわけではなく、
三つの定義とルールのうえに成り立っています。
この三つによって、基本は守られながらも各店で工夫を施し、
異なる味を楽しむことができます。

このような町をあげての消費喚起はパワーが感じられます。
ご当地グルメは全国的に人気のあることから、
全国各地で「牛乳を使ったご当地グルメ」が出てくると良いですね。

「さっぽろ食・農フォーラム」（札幌市主催）が17日、札幌市民ホールで開催され、400人を超える市民が参加した。
同フォーラムは、札幌の農業を身近に感じながら、食と農と自然の関係を見つめ直し、札幌の未来の可能性を探るというもの。
そのなかで、神門善久氏（明治学院大学・教授）が「さっぽろの食と農のポテンシャル-期待と現実-」と題して基調講演した。

同氏は、「味のわかる消費者に！」を結論とし、自分の舌（味覚）を信じ、「能書き（地産地消、有機栽培など）や顔写真に惑わされないようにしよう」「消費者が変われば、生産者も変わる。良い農産物をつくるべく耕作技術を練磨する」と述べた。

また、「農業とは？＝食用の動植物を育てること」「農産物の良し悪しとは？＝健康的に育ったかどうか」「耕作技術とは？＝動植物を健康的に育てるための知識や実践力」、そして「農業の発展とは？＝農業生産が増えることではなく、耕作技術が向上すること」と述べた。
そのうえで、「近年は耕作技術が低下している」「自称・農業応援団が農業をつぶす」と警鐘を鳴らした。

北海道農業の発展の可能性として「東北・関東の農業衰退をカバー」「海外志向農業（アジアに向けてつくる）」、沈滞の可能性として「国からの補助金依存農業」「ノスタルジー型農業」があるとし、期待と危惧の両面を述べた。

※Dairy Japan／神門善久氏の記事
・2009年10月臨時増刊号「人を活かす酪農場のマネジメント／冷徹な金融界の目に晒されることで、酪農は活性化する」
・2010年2月号「マイ・オピニオン／むかしは満州、いまは農業」

釧路管内の標茶町では、関係機関が連携を図って、繁殖成績の改善に成功しています。
その際、非常に好評なのが「繁殖管理盤」の利用です。

繁殖管理盤は周知のとおり、世界中で古くから利用されてきているもの。
牛個体を示す磁石が、今日の繁殖状況（分娩・発情予定・授精・受胎・未受胎など）を示しています。
一目盛りずつ毎日、右に回転させていきます。
分娩後50日から84日に授精適期が示されています。
受精に失敗したら、その個体を示す磁石を一欄中央に寄せるというものです。

その使い勝手についてR牧場さんは、
「今現在の繁殖の状態が一目瞭然。発情予定牛も把握しやすいし、非常にわかりやすい。そして文字を書き込むわずらわしさもない」と絶賛しています。
その言葉どおり、R牧場は、この「繁殖管理盤」の利用で、繁殖成績が見事に改善されました。

詳報は、来週発売のDairy Japan 10月号の特集「繁殖成績を落とさない管理のポイント聞きました」で。

９月１５日（木）、東京・日本青年館を会場に、「TPP交渉参加断固反対！全国酪農民総決起大会」が開かれ、全国から１５００名の酪農家らが集まった（主催：日本酪農政治連盟、後援：日本の畜産ネットワーク）。

開会挨拶で、同連盟の佐々木勲委員長は「TPP参加交渉は、わが国の将来を変えようとする交渉であり、２４にもおよぶ各産業の存亡がかかった大事な外交だ。にもかかわらず、十分な議論をしないまま、進めようとしている。日本は東日本大震災および福島原発の事故により、大変な苦境に陥っており、改めて第一次産業の多面的機能の果たす役割の大切さを認識し、心をひとつにして乗り切っていかなければならない。今大会を機に、若者に意欲と希望のもてる社会と酪農を築いていきたい」と訴えた。

大会には６０名余の国会議員が出席した。大島理森氏（自民党）は「外交においては、コメ、酪農産品はセンシティブな交渉となるが、日本全体の問題として取り組まなければならない。農業の多面的な機能をしっかり守ることを約束する」と挨拶。
井上義久氏（公明党）は「関税ゼロで例外を認めないTPPは断じて許せない。東北関東の酪農畜産は、今回の事故で大変な苦慮の中にあるが、BSEや口蹄疫を乗り越えてきた酪農の未来を信じている。政府の姿勢をきちっと糾していく」と述べた。

山田正彦氏（民主党・TPPを慎重に考える会会長）は「多くの国民は、TPPは農業問題と思っているが、大きな間違いで、全体像を見ていない。国民に誤解を与えかねない。党内にも１８０名の反対者がいるし、何としても慎重に考え、やりとげたい」と述べた。

JA全中の大西茂志常務は「JAグループはTPP交渉参加に断固反対してきた。東日本大震災の復興が優先すべきであり、口蹄疫被害を受けた農家の約半分は、未だに営農を再開していない。その理由は政府のTPP参加交渉の表明だ。TPPは農業だけでなく、日本に基盤を置くさまざまな業種に影響を与える、まさに国のあり方を変える問題だと認識している」と述べ、
「主婦連」、「日本消費者連盟」、「生活クラブ生協」からも、TPP交渉参加への反対意見が述べられたほか、「TPPを考える国民会議」からは、TPP交渉の進捗状況などが話された。

その後、「（前略）政府・国会は食料を貿易の道具とする考えから脱却し、食料安全保障や国土保全、環境などの破壊につながるTPP交渉参加断固反対する」決議文が採択された。集会終了後はデモ行進を行なったほか、１６日（金）には委員長を中心に政府・国会への要請活動をする。また本部・中央・地方組織が一体となって、要求実現に向けた運動を展開するとした。

大会スローガン：
１　新内閣は国民の声をしっかり聞け！
１　食を守れない国に未来はない！
１　国の責任で食料自給率を高めよ！
１　国土保全・多面的機能をもつ酪農を守れ！
１　国は国産食品の安全安心対策を徹底しろ！
１　震災・原発被害からの復興に全力を注げ！

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TPP交渉は２４分野にわたるもので、農業はその一つであり、ある識者は、米国は参加国のあらゆる業種・分野をアメリカンスタンダード化させるのが狙い、と指摘している。経済界はTPP交渉参加推進の論を展開しているが、ガット交渉時ほどの力は感じられない。大手メディアも「TPP推進で復興を」という方向が強いが、その論調に深みがない。このままでいいのだろうか（文責：DJ関東）

先に配信した「雪メグ・グループが現状を説明」にあるように、「雪印メグミルク・グループ／北海道専門紙懇談会」で、雪印種苗の掛村博之代表取締役社長は、自給飼料品質向上への取り組みを説明。

そのなかで、来春に発売予定のサイレージ用乳酸菌を紹介した。
商品名は「サイマスター」で、サイレージ発酵の達人という意味が込められている。

同商品の最大の特長は、酪酸発酵を抑えて、おいしいサイレージをつくること。
初期増殖に優れた乳酸菌と耐酸性に優れた乳酸菌の2種類が、今までにない乳酸発酵促進効果を実現した。
これは、同社の技術研究所と雪メグの研究所における相互力で開発されたもの。

雪印メグミルク株式会社は13日、札幌市厚別区の雪印種苗株式会社・本社で、「雪印メグミルク・グループ／北海道専門紙懇談会」を開催した。
これは、同グループの現状と取り組みを専門紙誌各社に伝え、意見交換をするもの。

同懇談会の開催にあたり、雪印メグミルクの佐藤幸吉代表取締役副社長が挨拶し、その後、同社の経営理念と経営の方向性、中期経営計画と震災への対応、第1四半期決算概要と今後の方向性を説明。
「環境変化を構造改革のチャンスととらえ、変化を先読みし、スピードをもって対応していくことが必要と考えている」と述べた。

同社の小川澄男取締役常務執行役員は、北海道との包括連携協定について説明。
「さまざまな取り組みを雪印メグミルク・グループとして継続している。どの取り組みも、北海道への感謝の気持ちを込めており、北海道の活性化に向けて今後も地道に取り組んでいきたい」と述べた。

同社の田中二三男取締役常務執行役員は、酪農総合研究所の取り組みについて説明。
「調査研究および酪農情報の提供、雪印種苗との連携による酪農サポート、日本酪農青年研究連盟への支援、酪農諮問委員会の開催など、酪農現場に立脚した事業活動を推進していく」と述べた。

雪印種苗の掛村博之代表取締役社長は、自給飼料品質向上への取り組みを説明。
「種とエサの両方を持つ企業としての強みを活かし、草地改良、施肥管理、サイレージ調製などの技術サポートを実践していく」と述べた。