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ホクレン家畜市場の初妊牛相場・10月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、出回り頭数が増加するなか、更新等による一定量の需要があったことから、平均価格は47万7000円（前月比±0・前年比2万円安）と横這いで推移した。

11月については、回転需要を中心に一定量の需要が予測されるなか、出回り量は現状維持程度が見込まれることから、保ち合いでの推移が予測される。

１０月３０日（日）、群馬県畜産試験場で、第１５回群馬県乳牛共進会が開かれた。
エントリー頭数９７頭。審査員は長坂輝義氏（日本ホルスタイン登録協会）。
審査結果は、次の通り。

☆未経産名誉賞・２１月以上２５月未満の部１位
リスペクト　ローゼッタ　ローディー（父LL　ローリン）
みどり市　三輪圭吾氏出品

☆経産名誉賞・５才以上の部１位・BU（写真上：右端）
ボビージョイ　トランブル　ジェスロ（父ジェスロ　ET）
吾妻郡長野原町　萩原牧場出品

☆８月以上１２月未満の部１位
ハーバート　チャンピオン　クリミーナ（父カルブレットアイ　HH　チャンピオン　ET）
みどり市　三輪圭吾氏出品
☆１２月以上１５月未満の部１位
アッシュクリーク　ギンハボック　アンチェス　ジュリア（父サンチェス）
前橋市　砥上雅道氏出品
☆１５月以上１８月未満の部１位
MMS　ジェット　ダーハム（父ダーハム　ET）
みどり市　三輪圭吾氏
☆１８月以上２１月未満の部１位
ナカコー　プライド　アドベント　ミリヤ　RED（父アドベント　RED　ET）
吾妻郡　県立中之条高校出品
☆経産：３才未満の部１位・BU
グリーンエアリス　プロント　リーダー（父プロント　ET）
吾妻郡長野原町　小金澤忠彦氏出品
☆経産：３才以上４才未満の部１位・BU
ハーバート　RRO　モデル（父プロント　ET）
みどり市　三輪圭吾氏出品
☆経産：４才以上５才未満の部１位・BU
ブルーエンジェル　TDF　シェキーラ（父フォーチュン　ET）
吾妻郡長野原町　萩原牧場出品

会場となった畜産試験場では、研究成果のパネル展示とともに、
「お肉の話」、「ウンコ（家畜糞尿）の話」を、同試験場の研究員が
市民に分かりやすく講演した（写真下）。（文責：DJ関東）

「美留来（みるく）のゆめ」――留萌北部の天塩町、遠別町、宗谷南部の幌延町の3町の、酪農家のご婦人らによって、平成12年に設立された乳製品加工研究会です。

同会は25日、消費者交流と牛乳・乳製品の消費拡大を図ろうと「チーズづくり体験講座」を開催しました。
天塩町民を対象に呼びかけたところ、9名のご婦人が参加（うち3名は酪農家のご婦人）。
午前10時から午後3時まで、モッツァレラとストリングチーズづくりを体験してもらいました。

チーズづくり体験講座の後、ご主人の転勤により天塩町で暮らしている参加者の一人は、「もともとチーズは好きで興味があったし、せっかく酪農の町に住んでいるのだから、チーズづくりを体験してみたいと思いました。とても勉強になり、またつくってみたくなりました」と大満足の感想。

同会の会長である和田洋子さんも、「参加者の方々から、“これからも、こういう機会があれば、ぜひ参加したい”という声をたくさんいただきました。生産者と消費者が手を取り合える、貴重な体験でした」と十分な手応えを語ってくれました。

１０月２６日（水）、東京・日比谷公園を会場に、
「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が
開かれ、全国から約３０００人の農業者らが集まった（主催：同実行委員会）。

ＪＡ全中の万歳晃会長は挨拶で、
「国民の意思を無視した、強引かつ拙速な交渉参加は許せない。
わが国とって、やるべき優先課題は東日本の復興と原発事故の終息だ。
東北３県で来年までに営農再開が見込まれるのは、全体の３分の１にすぎない。
その中で、今、ＴＰＰ参加を決めるするのは、被災地の現状を無視し、
日本の食の将来に対し、不安におとしめるに過ぎない。
国益とは国民の暮らしと命を守ることであり、
その基本は、食の安定供給と信頼できる医療制度だ」などと表明した。

ＴＰＰ参加に反対している日本医師会の中川俊男副会長は連帯挨拶として、
「限られた情報しかない中で判断することに、非常な懸念をもっている。
米国は２００１年以来、医療における市場原理を求めてきており、
日本の世界一公平な医療（国民皆保険）を提供することができなくなる。
農業者は日本の食を守り、日本の食文化の素晴らしさを、国民に知らしめて欲しい。
そのことが国民の健康増進につながる」と語った。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、
「すでに食の６０％が輸入されている現状の中で、
さらに開国すれば、ＴＰＰは日本の最後の砦を明け渡すことになる。
官邸はぎりぎりまで情報を出さない。しかも財界の一部からは
今回の東日本の震災を機に、企業が農業分野に参入し、
それをモデルにすれば、ＴＰＰも怖くないという論が出ている。
しかし、推進論者からは具体的なメリットが出ていない。
ＴＰＰはアジア太平洋ルールにはならず、アメリカにとっての対中包囲網だ。
日本はアジアとともに共通性・柔軟性のあるルールをつくっていくべきだ」
などと解説し、「拙速な表明は許せない」と断じた。

集会には、国会議員も多数が参加し、
郡司彰氏（民主党）、亀井静香氏（国民新党）、大島理森氏（自民党）、
石田祝稔氏（公明党）、志井和夫氏（共産党）、福島みずほ氏（社会民主党）が挨拶し、
その後、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の暮らし・いのちを守る特別決議」
を決議し、都心をデモ行進した。（文責：ＤＪ関東）

昨夜からＴＰＰ反対の座込み抗議を行なっていた
ＪＡ全国農協青年組織協議会（全青協）は、
１０月２６日（水）午前、トラクターと軽トラで、銀座をデモ行進した。

全青協の牟田会長（佐賀県・米作）は、
「こどもたちに何を残すか、この国の未来を一緒に考えよう」と訴え、
同協会の遠藤副会長（福島県・米作）は、
「私たちの地域は、津波と原発事故で、今年は稔りの秋をついに迎えられなかった。
東北の農業は営農に向けて懸命な努力をしているが、
ＴＰＰが締結されれば、地域やコミュニティは崩壊し、その努力は無駄になるだろう。
一刻も早い復興が優先されるべきだ」と語る。

国は規模拡大やブランド化で強い農業を実現できるとしているが、
それはごく一部の話であり、画餅になることを懸念する。（文責：ＤＪ関東）

１０月２５日（火）、全国農協青年組織協議会（略称：ＪＡ全青協）は、
衆議院議員会館前で全国から約１００名の会員を集め、
ＴＰＰ参加への断固反対の意思を込めて、座込み活動を行なった。

同協議会は、ＪＡの青年組織を会員とし、全国に約７万人の会員を持ち、
座込み活動の始めに、遠藤副会長（福島県）は、
「本来なら農作業に多忙な時期に、なぜ我々はここにいなければならないのか。
それは、ＴＰＰ問題を政争の道具にして欲しくないからであり、
日本の地域を守りたいからだ。ＴＰＰには断固反対する」と述べた。

衆議院議員の加藤紘一議員（自民党：山形３区）は、
「自民党は、ＴＰＰへの参加反対を党の最高意思として決定した。
ＴＰＰ参加は日本の食糧自給率を下げるもので、
日本は日本型の農業をつくるべき。一緒に頑張ろう」と挨拶。

漁政連からは「明確な農林水産業の施策が示されない中で、
ＴＰＰに参加するのは絶対反対」と、メッセージが寄せられた。

座込み活動は２６日（木）午前１０時まで行い、その後、トラクターなどでの
デモ行進を予定している。

なおＪＡ全中は、１１６６万人のＴＰＰ参加反対の署名を集め、
国会に交渉参加反対の請願書を提出すると発表している。（文責：ＤＪ関東）

伊藤忠･日本ニュートリション・バイオミン飼料畜産セミナー2011

伊藤忠商事と日本ニュートリション、バイオミン社は10月21日、東京の伊藤忠商事本社で飼料畜産物セミナーを開催した。セミナーでは穀物需給動向や穀物価格の将来予測、農業の6次産業化の現状、東日本大震災後の消費者心理の変化などが講演された。セミナーには飼料業界関係者など300名以上が参加した。
このなかで株式会社KSP−SPの山中正彦氏は「東日本大震災後の食品スーラーと消費者の変化」について講演し、量販店の売り上げデータを基に「震災直後の3日間に保存食の急激な伸びがあった」ことや「節電によって電子レンジで簡単に調理できる食品が売り上げを伸ばした」ことをあげ、震災前後の消費者心理の変化を説明した。

日本乳業協会はこのほど、
「TPPに関する乳業界の基本的考え方」を公表した。

関税撤廃が国内の乳業市場に与える影響を試算したが、
それによると、国が何も対策を講じないとしたら、
１：国産バター、脱脂粉乳が輸入品に置き換わり、国内工場は操業停止
２：安価な輸入乳製品を使った乳飲料などの製造で、生乳１００％の牛乳、成分調整牛乳市場の一部がこれに置き換わる
３：国産ナチュラルチーズの殆どが輸入に置き換わり、北海道のチーズ工場は殆どが操業停止
４：そのため、北海道の生乳が飲用市場を席巻し、都府県の酪農・乳業は壊滅的な影響を受ける
と予測し、トータルとして市場規模は１兆４８８９億円まで減少する（2009年：2兆１７８５億円：経済産業省による）。

このため貿易の自由化、国際化の進展は日本経済にとって重要な課題と認識したうえで、「食糧安全保障の観点や地域雇用の確保の観点では、（中略）乳業界としてはTPPへの参加には賛同できない。慎重な対応を国に求める」としている。
詳細は同協会HPへ：http://www.nyukyou.jp/

１０月２４日（月）、都内で「牛における人工授精の現状と今後の研究課題」をテーマに
研究会が開かれた（主催：畜産草地研究所）。全国から約１３０名が集まった。

開催挨拶で同研究所の松本光人所長は、
「人工授精は畜産で最も進んだバイオテクノロジー、イノベーションの成功例だが、
近年、初回授精受胎率は低下傾向にある。
それらを克服すべき今後の研究展開を議論したい」と述べた。

講演は、農水省畜産振興課の大藪武史氏が、乳牛における新たな改良増殖目標は、
１：１０年後のイメージとして、遺伝子レベル解析で改良を進め、
２：チーズ向けのブラウンスイスや高脂肪率のジャージーなど多品種の改良の支援
３：泌乳持続性の高い、蹄や乳器の良い牛で生涯生産性を高める、
などを目標にした改良を推進させる、と解説した。

受胎率に関し、酪農学園大学の堂地修氏は北海道内の２つの地域の調査から、
頭数規模による平均初回授精受胎率の差は見られず、
繁殖における重要管理チェックシートなどの活用で、農家・技術者双方による、
各地域における酪農体系に適合した技術体制の充実が必要、と報告した。

北海道家畜人工授精師協会副会長の石塚隆司氏は、
発情兆候が明確でない牛が多くなり、適期授精が難しくなったことを踏まえ、
１：農場側は積極的早期授精を選択せざるを得ない状況にあり、
２：繁殖における農家、獣医師、授精師とのコミュニケーションが大切だ、
などと話した。

雌雄判別精液の利用では、リプロ・ＥＴサポート（群馬県）の砂川政広氏は
カテーテルの深部注入により、経産牛でも受胎率５０％超の事例を報告し、
判別精液の利用により、３年後の更新牛確保が予測できるので、
和牛や受精卵移植などの副次的生産部門を強化できる、などと報告。

関連して信州大学の濱野光市氏は、判別精液の技術を解説し、
今後の課題として、現在のフローサイトメーター法に替わり得る
判別精液の大量生産技術の開発が必要とした。

参加者からは「国の繁殖目標の柱がしっかりしないと、家畜改良ができない」
「受胎率低下の要因は、精液自体にも問題があるのではないか」などの声が出た。

同研究会は、２５日（火）にも行われ、歩数計を用いた事例、機能性サプリメントを
活用した栄養管理による繁殖の向上、新規凍結法による繁殖向上技術の開発
などが報告される予定。（文責：関東支局）

冬を前に、堆肥・スラリー散布で忙しい時期ですね。
オホーツク管内のH牧場は、バイオガスプラントの消化液（発酵後の液肥）を散布しています。
消化液は「臭気がほとんどない」といわれています。
そこで、散布作業中のスラリータンカーの散布口に顔を近づけてみました。
すると臭気は、ほとんどありません。
ここまで臭気がないとは、驚きました。