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１０月２６日（水）、東京・日比谷公園を会場に、
「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が
開かれ、全国から約３０００人の農業者らが集まった（主催：同実行委員会）。

ＪＡ全中の万歳晃会長は挨拶で、
「国民の意思を無視した、強引かつ拙速な交渉参加は許せない。
わが国とって、やるべき優先課題は東日本の復興と原発事故の終息だ。
東北３県で来年までに営農再開が見込まれるのは、全体の３分の１にすぎない。
その中で、今、ＴＰＰ参加を決めるするのは、被災地の現状を無視し、
日本の食の将来に対し、不安におとしめるに過ぎない。
国益とは国民の暮らしと命を守ることであり、
その基本は、食の安定供給と信頼できる医療制度だ」などと表明した。

ＴＰＰ参加に反対している日本医師会の中川俊男副会長は連帯挨拶として、
「限られた情報しかない中で判断することに、非常な懸念をもっている。
米国は２００１年以来、医療における市場原理を求めてきており、
日本の世界一公平な医療（国民皆保険）を提供することができなくなる。
農業者は日本の食を守り、日本の食文化の素晴らしさを、国民に知らしめて欲しい。
そのことが国民の健康増進につながる」と語った。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、
「すでに食の６０％が輸入されている現状の中で、
さらに開国すれば、ＴＰＰは日本の最後の砦を明け渡すことになる。
官邸はぎりぎりまで情報を出さない。しかも財界の一部からは
今回の東日本の震災を機に、企業が農業分野に参入し、
それをモデルにすれば、ＴＰＰも怖くないという論が出ている。
しかし、推進論者からは具体的なメリットが出ていない。
ＴＰＰはアジア太平洋ルールにはならず、アメリカにとっての対中包囲網だ。
日本はアジアとともに共通性・柔軟性のあるルールをつくっていくべきだ」
などと解説し、「拙速な表明は許せない」と断じた。

集会には、国会議員も多数が参加し、
郡司彰氏（民主党）、亀井静香氏（国民新党）、大島理森氏（自民党）、
石田祝稔氏（公明党）、志井和夫氏（共産党）、福島みずほ氏（社会民主党）が挨拶し、
その後、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の暮らし・いのちを守る特別決議」
を決議し、都心をデモ行進した。（文責：ＤＪ関東）

昨夜からＴＰＰ反対の座込み抗議を行なっていた
ＪＡ全国農協青年組織協議会（全青協）は、
１０月２６日（水）午前、トラクターと軽トラで、銀座をデモ行進した。

全青協の牟田会長（佐賀県・米作）は、
「こどもたちに何を残すか、この国の未来を一緒に考えよう」と訴え、
同協会の遠藤副会長（福島県・米作）は、
「私たちの地域は、津波と原発事故で、今年は稔りの秋をついに迎えられなかった。
東北の農業は営農に向けて懸命な努力をしているが、
ＴＰＰが締結されれば、地域やコミュニティは崩壊し、その努力は無駄になるだろう。
一刻も早い復興が優先されるべきだ」と語る。

国は規模拡大やブランド化で強い農業を実現できるとしているが、
それはごく一部の話であり、画餅になることを懸念する。（文責：ＤＪ関東）