TPP参加に日本乳業協会は「賛同できない」との見解
2011 年 10 月 25 日
日本乳業協会はこのほど、
「TPPに関する乳業界の基本的考え方」を公表した。
関税撤廃が国内の乳業市場に与える影響を試算したが、
それによると、国が何も対策を講じないとしたら、
１：国産バター、脱脂粉乳が輸入品に置き換わり、国内工場は操業停止
２：安価な輸入乳製品を使った乳飲料などの製造で、生乳１００％の牛乳、成分調整牛乳市場の一部がこれに置き換わる
３：国産ナチュラルチーズの殆どが輸入に置き換わり、北海道のチーズ工場は殆どが操業停止
４：そのため、北海道の生乳が飲用市場を席巻し、都府県の酪農・乳業は壊滅的な影響を受ける
と予測し、トータルとして市場規模は１兆４８８９億円まで減少する（2009年：2兆１７８５億円：経済産業省による）。
このため貿易の自由化、国際化の進展は日本経済にとって重要な課題と認識したうえで、「食糧安全保障の観点や地域雇用の確保の観点では、（中略）乳業界としてはTPPへの参加には賛同できない。慎重な対応を国に求める」としている。
詳細は同協会HPへ：http://www.nyukyou.jp/
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