農業対経済界との対立にしない：TPP交渉参加断固反対で１５００名が参加
2011 年 9 月 15 日
９月１５日（木）、東京・日本青年館を会場に、「TPP交渉参加断固反対！全国酪農民総決起大会」が開かれ、全国から１５００名の酪農家らが集まった（主催：日本酪農政治連盟、後援：日本の畜産ネットワーク）。
開会挨拶で、同連盟の佐々木勲委員長は「TPP参加交渉は、わが国の将来を変えようとする交渉であり、２４にもおよぶ各産業の存亡がかかった大事な外交だ。にもかかわらず、十分な議論をしないまま、進めようとしている。日本は東日本大震災および福島原発の事故により、大変な苦境に陥っており、改めて第一次産業の多面的機能の果たす役割の大切さを認識し、心をひとつにして乗り切っていかなければならない。今大会を機に、若者に意欲と希望のもてる社会と酪農を築いていきたい」と訴えた。
大会には６０名余の国会議員が出席した。大島理森氏（自民党）は「外交においては、コメ、酪農産品はセンシティブな交渉となるが、日本全体の問題として取り組まなければならない。農業の多面的な機能をしっかり守ることを約束する」と挨拶。
井上義久氏（公明党）は「関税ゼロで例外を認めないTPPは断じて許せない。東北関東の酪農畜産は、今回の事故で大変な苦慮の中にあるが、BSEや口蹄疫を乗り越えてきた酪農の未来を信じている。政府の姿勢をきちっと糾していく」と述べた。
山田正彦氏（民主党・TPPを慎重に考える会会長）は「多くの国民は、TPPは農業問題と思っているが、大きな間違いで、全体像を見ていない。国民に誤解を与えかねない。党内にも１８０名の反対者がいるし、何としても慎重に考え、やりとげたい」と述べた。
JA全中の大西茂志常務は「JAグループはTPP交渉参加に断固反対してきた。東日本大震災の復興が優先すべきであり、口蹄疫被害を受けた農家の約半分は、未だに営農を再開していない。その理由は政府のTPP参加交渉の表明だ。TPPは農業だけでなく、日本に基盤を置くさまざまな業種に影響を与える、まさに国のあり方を変える問題だと認識している」と述べ、
「主婦連」、「日本消費者連盟」、「生活クラブ生協」からも、TPP交渉参加への反対意見が述べられたほか、「TPPを考える国民会議」からは、TPP交渉の進捗状況などが話された。
その後、「（前略）政府・国会は食料を貿易の道具とする考えから脱却し、食料安全保障や国土保全、環境などの破壊につながるTPP交渉参加断固反対する」決議文が採択された。集会終了後はデモ行進を行なったほか、１６日（金）には委員長を中心に政府・国会への要請活動をする。また本部・中央・地方組織が一体となって、要求実現に向けた運動を展開するとした。
大会スローガン：
１ 新内閣は国民の声をしっかり聞け！
１ 食を守れない国に未来はない！
１ 国の責任で食料自給率を高めよ！
１ 国土保全・多面的機能をもつ酪農を守れ！
１ 国は国産食品の安全安心対策を徹底しろ！
１ 震災・原発被害からの復興に全力を注げ！
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TPP交渉は２４分野にわたるもので、農業はその一つであり、ある識者は、米国は参加国のあらゆる業種・分野をアメリカンスタンダード化させるのが狙い、と指摘している。経済界はTPP交渉参加推進の論を展開しているが、ガット交渉時ほどの力は感じられない。大手メディアも「TPP推進で復興を」という方向が強いが、その論調に深みがない。このままでいいのだろうか（文責：DJ関東）
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