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２月１2日(土）、東大農学部・弥生ホールで、（財）農学会が、
「国境を超える食と農」をテーマに講演会を開いた。

最初に、東大大学院の本間正義教授は、
農業者に求められる資質は医者に匹敵する、と述べたうえで、
日本の３大農業問題は、コメ、農地、農協、と指摘した。
TPPは農業だけでなく、環境、労働などのルールも含み、
将来的にはAPEC加盟国全体でのEPAを目指すものとの認識が大事で、
日本農業への影響は、
10年かけての調整だから構造変化が起きるとしたうえで、
地域の取り組みをプロモートする農政が重要と解説した。

全国農業協同組合中央会の馬場利彦農業対策部長は、
食料・資源は世界で争奪の時代に入っており、
関税がゼロになったら、加工原材料である品目は殆ど全滅するとし、
土地利用型農業（水田）における復権は、
担い手への土地の集積を図り、協同による地域資源の保全管理により
消費者・国民の信頼のうえに価値観を共有することが必要、などと述べた。

消費者側として、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、
消費者行政の推移を振り返ったうえで、農業・食品産業への期待として、
安全で、おいしくて、楽しくて、手ごろな値段の食べ物を、
安定的に、正直に、わかりやすく、寄り添って、提供して欲しいとする一方、
消費者も消費者力アップが課題、とした。

最後に「まとめ」として、東大大学院の生源寺眞一教授は、
農政は逆送・迷走しており、冷静で現実的な議論を積み重ねていくためにも
農業・農村の現実を直視することが肝要であり、
国際環境の変化に対応するには農業の競争力のレベルと、
そのために資する農政の組み立てがポイントとなる、などと話した。

参加者からは「農業のプロとして、貿易問題は消費者への説明が必要。
JAは現場意識が薄い（主婦）」、
「食の安全安心が担保されない限り、TPP参加を進めるべきではない（文筆業）」
などの意見が出された。（文責：DJ関東）

２月11日、乳の研究者らで構成されている日本酪農科学会が、
東京・有楽町朝日ホールで、市民講座「ミルクですこやかな毎日を」
を開き、多数の市民が参加した。

開催挨拶で、同学会の斉藤教授（東北大学農学部）は、
「乳の研究成果を、エビデンスに基づき情報発信していきたい」
と述べ、ミルクとメタボの関係をテーマに３つの講演が行われた。

清水誠教授（東大）は「牛乳の成分と機能」と題し、
牛の泌乳生理や成分の特徴、とくにタンパク質のアミノ酸バランスの良さ
を示し、ミルクの栄養と生理機能性成分などを紹介した。

上西一弘教授（女子栄養大学）は、
「牛乳とメタボリックシンドロームの関係」と題し、
約８０００人を対象に、牛乳摂取量ごとに４区分し調べた結果、
牛乳乳製品の摂取量が増えるにしたがい、メタボの該当者が有意に
少なかったことから、牛乳はメタボ予防に有用な可能性がある、と紹介した。

宮崎滋医師（東京逓信病院副院長）は、
「メタボリックシンドロームの予防のために」と題し、
メタボの判断基準と治療などを解説したうえで、牛乳は健康の増進、
メタボの予防に欠かせない食品である、などと述べた。

講演後は、上記の専門家をパネリストに、ディスカッションが行われた。
併催として日本乳業協会栄養相談室も開かれた。（文責：DJ関東）

Dairy Japan 3月号の「マイ・オピニオン」は、(有)ビィクトリーポーク（本社農場／仁木町、樽前農場／苫小牧市））の代表取締役であり、昨年8月に設立された北海道ホエイ豚協議会の会長を務める中岡勝氏のインタビューです。

ヨーロッパ等では、酪農と養豚は一つの地域に同居し、チーズの生産に伴って出てくるホエイの処理を、養豚が当たり前のように行なっているケースが多いそうです。
つまり酪農と養豚は本来、補完し合う関係にあるのです。

「北海道の乳業工場にとってはホエイの処理費の軽減につながり、養豚生産者にとっては北海道ブランドという地域性を出すことができる。つまり、お互いウィン・ウィンの関係になれる（双方が良い結果をもたらす）」と中岡氏は語ってくれました。

ちなみに(有)ビィクトリーポークは、北海道日高乳業(株)のホエイを自前のローリーで運んでいます。
（写真提供＝(有)ビィクトリーポーク）

２月１０日、農水省大臣官房の針原寿朗大臣官房統括審議官は、
東京工業大学で開かれた「食の未来創成寄附講座」開設記念の講演会で、

「イノベーションによる今後の食料・農業の展開方向」と題し、
日本の食料・農業の現状を統計数字で示した後、

１：食料・農業をフィールドとする新たな可能性として、
平成２３年度に５万ｋｌ以上の国産バイオ燃料の生産・利用の目標、
農業水利施設の利用による小水力発電、
福祉への活用（有業者が多いと一人当たり医療費が低い傾向がある）、
多面的機能（例：やすらぎ機能の評価額は２兆４０００億円/年）
などがある。

２：さらにイノベーションによる農業再生の展開方向として、
農の豊富な資源は、他産業の持つ革新的な技術と融合することで、
新産業を創出し、農の活性化の可能性がある（例；６次産業化）。

３：イノベーションとは「新しく結合すること」であり、
１）農の多面的機能などの財価、２）生産方法、３）販路、
４）原材料、５）組織　の５つが融合することで、
食の未来創成が期待できる、などと話した。

同寄附講座は、大学創立１３０年を記念し、食品業界の株式会社ぐるなびが
同大学が集積してきた先端技術を、食の領域にまで広げ、
食資源の有効活用を図ることを目的にしたもの。

なお多面的機能の例として「自然資源経済論入門」（中央経済社：2010）では
「配賦不能投入財が牧草地と牛の場合、
放牧という農法では、牛乳と景観が生み出されるが、
畜舎で飼う場合は、牛乳は生産されるが、景観は生み出されない」
としています（注：舎飼いの否定ではありません）。（文責：DJ関東）

２月５日、農水省は、昨年１０月に申請していた
日本の国蹄疫清浄国への復帰が認定された、と発表した。

これは、OIE（国際獣疫事務局：本部・フランス）科学委員会が、
清浄国としての要件を満たしている、と認定したもの。

同省は今後、従来の輸出国に再開の働きかけを強めるとともに、
新たな輸出先の開拓にも取り組むとしている。
ただし、清浄国に復帰しても自動的に輸出が認められるのではなく、
相手先との個別交渉が必要となる。

同時に、畜産農場の防疫･衛生対策に万全を期すことを
農場や関係機関に求めている。（文責：DJ関東）

＊関連記事
本誌２０１０年１０月号付録ＤＶＤ「酪農場の消毒対策」
本誌２０１１年連載中「酪農場における細菌コントロール」

雪印メグミルク(株)・酪農総合研究所は4日、札幌市内で酪総研シンポジウムを開催した。
今年のテーマは「酪農現場におけるバイオセキュリティ―予防とリスク低減のために！―」で、全国から約200名が参加した。

主催者挨拶で同社・会長の小原實氏は、日本ミルクコミュニティ(株)および雪印乳業(株)の吸収合併に触れ、「変化の激しい時代に即応できる体制を整備した。4月1日から総合乳業メーカーとして新スタートする」と話し、乳へのこだわり、消費者重視、酪農生産への貢献という三つの使命を掲げていることを語った。

また、「牛乳・乳製品は国内外ともに需給はひっ迫傾向にある」とし、乳製品の国際貿易量は非常に少ないことから、「牛乳・乳製品は最も国内自給が求められる商品である。何としても国内自給を果たしていかなければならない」と語った。

さらに、2011年度の国内は需要が供給を上回ることが予測され、乳製品の過剰在庫は減少することが見込まれていることから、「需給動向を注視しながら、安定供給を果たしていくことが最大の課題である」と述べた。

その後、以下の話題提供および意見交換が行われた。
「家畜伝染病の現状と課題、その対応について」
佐藤洋平氏（根室地区NOSAI・西春別支所）
「北海道における取り組みと課題」
立花智氏（北海道農政部食の安全推進局畜産振興課）
「リスク低減のための提言」
林正信氏（酪農学園大学・獣医学部・学部長）

話題提供の詳報はDairy Japan 3月号で。

晩のTMR調製――厳寒の十勝での取材です。
日は暮れて、雪がサラサラと降ってきました。

そうしたなかで写真を撮る場合、フラッシュを使うと、降っている雪が反射してうまくいきません。
だからフラッシュ無しで、カメラがぶれないように、脇を締めてカメラを構えて…。
しかも、レンズが濡れないように迅速に…。

というのが、この写真です。
27立米・ツインオーガー式、どデカいミキサーです。

　j-milkは1月28日に理事会を開き、平成23年度の生乳需給予測を決定した。これによると、23年度の生乳需給は脱脂粉乳需要ベースで6万1000t、バター需要ベースで1万9000t、それぞれ需要が供給を上回る「需給ひっ迫」が予測されることがわかった。

　j-milkの予測によると、23年度の生乳生産量は北海道でほぼ今年度並みの389万t（100.2%）、都府県で今年度よりさらに減少し368万2000t、計757万1000t（98.8%）と微減する見通し。一方、用途別処理量は、牛乳等向け処理量は牛乳需要の減退に牽引され402万4000t（97.6%）、乳製品向けがほぼ今年度並みの347万9000t（100.3%）と見込まれる。ただ、脱脂粉乳・バターともに、生産量に対して需要量が上回ると見通され、「国産生乳」の需要で見ると、冒頭のような需給ひっ迫が予測されるとしている。
　j-milkは「23年度は生乳供給量と需要量、ともに減少するが、結果として今年度同様に需要が供給を上回ると見込まれるため、乳製品在庫はさらに減少する見通し」とし、「国産牛乳乳製品の安定的な供給に努め、需要の喪失が起こらないような需給調整対応を行うべき」としている。