DJニュース

このたびの「東北関東大地震」により
被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

オリオン機械グループ（社長 太田哲郎）は3月31日、
東北関東大震災の被災地の各県酪農団体等に対し、
義援金2000万円を寄付することを決定した。

被災地における一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

今回の地震で、先に厚生労働省から特例として認められた
沸かした生乳の提供を、栃木県那須塩原市の酪農家有志が続けている。

同市には福島県内から避難してきた方々が公共施設に入居。
ボランティアとして酪農家が生乳を提供し、
沸かして飲んでもらっている（午後１時から３時程度まで）。
隣りには、その牛乳を使ったカフェオレ・コーナーもあり、
避難者がいる限り、続けるという。

南相馬市から家族で避難してきた男性は、
「食事も旨いし、すごく嬉しい。でも、避難生活にも期限があるし、
先が見えないのが辛い」と語る。

人の真価は、有事の際にこそ、
発揮されるものだといえるでしょう。（文責：ＤＪ関東）

政府の管首相は、２５日夕方の記者会見で、次のように述べた。

「農家や酪農家などに大きな損害を与えていることに心からお詫びを申し上げたい。
こうした皆さんには、確実な補償と支援を行うという点で万全を期したい。

第２の被災者支援と復興に向けて、支援物資の供給は引き続き充実させていく。
ボランティアの円滑な活動を「震災ボランティア連携室」が支援する態勢をとった。
岩手、宮城、福島を始め、更に茨城、千葉など、被害は広範囲に及んいる。
そうしたすべての地域を漏れなく支援していく。
今後は本格的な復旧、復興にも目を向けて、準備を進めていかなくてはならない。
住宅、医療、介護、教育、雇用など、そうした生活の面と同時に漁業、農業、
そして工業など、生産活動の両面から、この地域全体の、
そして、暮らし全体の再建が必要と考えている」
http://www.kantei.go.jp

政治家は、言葉が命だ。
政治信条に関係なく、そのことは忘れないで欲しい。
そしてスピード感ある対応を願うばかりだ。（文責：ＤＪ関東）

農水省は、３月２５日、食料・農業・農村政策審議会に対し、
平成２３年度畜産物価格等について諮問を行い、その答申を受けた。

諮問では、今回の地震や原発事故などにより大きな被害を蒙っているが、
畜産農家や関連業種の経営基盤が損なわれないような措置が必要であり、
情勢の変化に応じて、期中改定も含めて機動的な対策や環境づくりが必要
などの意見が出たうえで、

同省は、加工原料乳生産者補給金単価をｋｇ当たり１１．９５円（前年比＋１０銭）、
限度数量１８５万トン（前年比同量）と決定した。

第43回 宇都宮賞を受賞した奥孝氏の祝賀会が19日、地元の富良野市で開催され、全道各地の酪農家仲間や関係者など約120人が参加しました。
（授賞式の模様、奥孝氏の功績は3月1日付けのDJニュース、本誌4月号を参照してください）

そこではまず、東日本大震災の被災者に黙とうが捧げられました。
そして、発起人代表の磯江敏昭氏は、
「このたびの災害の大きさと原発事故の不安で、祝い事の自粛ムードにあるなかで、あえて開催させていただいた。それは、それぞれのお立場で今一度、自分の責任と役割を見つめていただけるような会にしたいと思ったからで、その主旨をご理解いただきたい」
「過去に例を見ない災害からの復興と再生のためには、みなさんのそうした意識によるところが大きいし、当然、成し得るものと確信している」
と挨拶しました。

北海道からも、被災地に向けて自分ができることを考え、実行し、一日も早い復興を祈っています。

今回の地震ならびに津波などにより、東北から関東地域を中心に、人命ならびに酪農インフラに甚大な被害を受けたことにより、

全酪連、日本酪農政治連盟、全国酪農協会、日本ホルスタイン登録協会の４団体はこのほど、「東日本大震災対策酪農団体協議会」を設置、
被害を受けた酪農生産者への支援を始めた。

活動内容は、支援のための政策要求活動、支援募金活動、被害情報の収集と対策などで、事務局は、全酪連においた。

問い合わせ先：
全酪連（全国酪農業協同組合連合会）　指導・企画部
電話　０３（５９３１）８００２
FAX　０３（５９３１）８０２０

農林水産省は3月21日、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響によって、一部地域で放射性物質が通常よりも高いレベルで検出されている地域があることから、家畜の飼養管理についての注意点を関東農政局と東北農政局宛てに通達した。

通達によると、飼料については放射性物質のかかった牧草、乾草、サイレージを給与することのないよう、
１．事故の発生前に刈り取った飼料を使う
２．倉庫など屋内で保管された飼料を給与する
３．屋外保管の飼料についてはラップ等で空気に触れない状態で保管されているもののみを給与する（給与前にラップ等を布でふき取る、水で洗い流すなどの処理をする）
などを実施する。

飲用水については、
１．水道水や井戸水を使用し、湧水や流水を使用しない
２．貯水槽には蓋をする
３．舎外の水槽等で水を与えない
などの対応をする。

また、舎外で飼養すると水、草や土から放射性物質を採取する可能性があるので、当面、放牧等はやめて舎内で飼養するようにする。

などを記している。

農水省プレスリリース
原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について（PDF：118KB）

厚生労働省が３月１７日付けで今回の地震地域に通知した、
避難所における生乳処理（加熱して飲用することの許可など）について、
関東生乳販連は関連組織に通知したが、配乳問題で手一杯とのこと。

埼玉県スーパーアリーナ（さいたま市）には、福島県双葉町の住民約１２００名ら
２２００名以上が避難。県内のボランティアなどを支援を受けて、今月末まで過ごす。

２１日には民主党の岡田幹事長、上田県知事らが慰問に訪れ、
双葉町の井戸川町長は、
「町民は早く家に戻りたい気持ちはあるが、元気であることを見て欲しい」と語り、
岡田幹事長は「この場所で少し落ち着いていただき、次のステップに進んで欲しい。
学校問題などは国が責任を持って負担していく。
今は、政府を動かし、全力で支援していきたい」と述べた。

上田県知事は、「県内６４ヵ所で避難者の受け入れを用意している。
４月からは廃校になった高校を受け入れ先にしていきたい」などとした。

ボランティアは、高校生や県接骨師協会、
マッサージ、医師やペット病院、理髪や看護師、保健師など、さまざま。

県酪農協会長であり、埼北酪農協組合長でもある
青木雄治氏（酪農家）は「２２日に牛乳を提供する手配をした。
いまは皆が力を合わせることが大事」と語っている。（文責：DJ関東）

厚生労働省は１９日、福島県が行なった放射能緊急モニタリング検査の結果、
川俣町のある酪農家の原乳が、食品衛生法における暫定規制値（＊）を超えた
と発表した。

モニタリング値（Bq/kg)は次の通り；
１回目（３月１６日）　
「ヨウ素‐１３１」１１９０、「セシウム‐１３４」検出せず、「セシウム‐１３７」１８.４
２回目（３月１７日）
「同」１５１０、　「同」検出せず、　「同」検出せず
３回目（３月１８日）
「同」９３２、　「 同」検出せず、　「同」 検出せず

県は、当該の町内酪農家に当面、原乳の出荷・自家消費を自粛するよう要請。
県によると、当該農家の原乳は、出荷先の工場損害により牛乳にならず、
市場に出る可能性はないとしている。

県では、県全域で緊急時モニタリングを実施しており、
その結果を踏まえて、必要な措置をとるとしている。

これらの情報を受け、比較的、被害の少なかった地域の乳業メーカーでは、
販売店などからの取り引き見合わせもあり、困惑している。

＊暫定値：正式には科学者らにより構成される国の食品安全委員会に
諮問して決めるが、想定外の事態のため暫定的に決めたもの。
暫定規制値（原乳は、ヨウ素‐１３１が３００、セシウムが２００）。

科学的な根拠に基づく情報で、風評被害を防ぐ必要があるだろう。（文責：DJ関東）

今回の地震による福島原子力発電所の事故により、
避難地域に指定された中に、当然、酪農家も含まれている。

福島県酪農協によると、数十戸以上、乳牛頭数１２００頭余（１９日現在）。
人は避難しても、牛はそのままで、立ち入り禁止なので、
助けたい気持ちはあるが、どうすることできないジレンマにある。

組合や中央酪農会議は、それらを含めて対策を協議中というが、
国や行政は、まず人災対策を優先させているから、
ここは、酪農組織・関係機関・業種が連携し、行政を動かし、超法規で、
乳業施設の停止による廃棄乳の避難所への提供（沸かして飲んでもらう）や、
上記の牛の（一時的な）受け入れ可能な農場探しなどの対策をとるべく
真の仲間意識を発揮していただくことを切に願っています。（文責：ＤＪ関東）