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毎年６月の「食育月間」に、内閣府は農水省、厚労省をはじめ、地方行政、関係組織等らと、「食育推進全国大会」を開催し、食育について国民への直接的な理解促進を図っている。

第７回大会は、東日本大震災の被災地との食のつながりを実感すること、食の楽しさ・喜びを体感すること、開催地らしい食を発信することをコンセプトに、食育への関心を高める「食のフェスティバル」を６月１６日、神奈川県横浜市内で開いた。

会場は、はまぎんホールとパシフィコ横浜展示ホール。鼎談「食の大切さをあらためて考える」、「パネルディスカッション」、「講演」、「料理教室」、全国各地の食育活動のパネル展示のほか、

行政・学校・栄養士会・医師会などを含め、１６０以上のブースで即売やプレゼンテーションが行なわれた。また、東日本大震災や竜巻などの被災県の特産品が販売され、終日、多数の参加者で賑わった。

酪農乳業は、日本乳業協会、農畜産業振興機構、明治、森永がブース展示を行なったほか、「牛乳月間」の取り組みの一環として、野外会場に関東生乳販連と酪農教育ファームが出展。手搾り体験、哺乳体験、牛乳消費喚起活動「MILK JAPAN」のPRなどを行なった。大会は１７日も行なわれる。（文責：関東支局）

＊食育（しょくいく）：
国民が、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、食について考える習慣、食に関する知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための取り組み。２００５年に「食育基本法」が成立。生きるための基本的な知識であり、教育の基礎となるものと位置づけられている。

６月１５日は栃木県の「県民の日」。
県産農畜産物の展示即売会が、宇都宮市の県庁前広場で開かれた。

酪農では、県牛乳普及協会と酪農青年女性会議が出展。
バターづくり、試飲などを行なった。
今回は６月２日に、同市内の商店街広場で催したのに続き２回目。

栃木県の年間生乳生産量は都府県で１位（平成２３年度、農水省統計）で、
栃木県　３０万３１７０トン
群馬県　２４万７８８３トン
熊本県　２４万２４２４トン
千葉県　２３万９８２５トン　・・・となっている。

なお、日本最多の生産農場は茨城県にある農場で、年間約２万２０００トン、
同農場グループ全体では３万トン超となる：平成２３年度。（文責：関東支局）
　

ZENOAQ 日本全薬工業株式会社は6月15日、都内で関東しゃくなげ会第33回研修会を開催した。テーマは「産業動物医療の最新情報!!　繁殖障害の取り組み第1歩」。
研修会では、「牛の発情および発情兆候と授精適期」（東京農工大学獣医学科・加茂前秀夫教授）、「牛の繁殖成績の現状と向上対策」（酪農学園大学酪農学科・堂地修教授）、「1農場におけるF1雌牛をレシピエントとした胚移植成績向上の取り組み」（千葉県農業共済組合連合会・原誠技術副主査）の講演が行なわれた。この中で堂地修教授は乳牛の繁殖成績改善には適切な飼養管理が重要で、そのためには生産者と獣医師のコミュニケーションが大切だと話した。
講演後は、総合討議および質疑応答、従来品に比べて4倍のセレンを配合した新商品「鉱塩セレニクス60TZ」の説明が行われた。

北海道根室管内S牧場のフリーストール牛舎での除糞はオート・スクレーパーです。
そのスクレーパーが牛舎端のピットに糞尿を掻き落とす際、糞尿がはね散って周囲が汚れるのが嫌だったSさんは、
写真の「糞尿はね防止パネル」を考えて特注しました。
これで糞尿がはね散って汚れることはなく、周囲はきれいで衛生的です。
なお、冬の凍結防止のため、パネルはアクリル板で日差しが通るようにしています。

畜産草地研究所は「牛肉や豚肉、蜂蜜、チーズといった畜産物は、私たちの食卓に身近な存在。しかし、その恩恵を授けてくれる家畜の牛、豚、ミツバチや発酵食品の製造に欠かせない乳酸菌を観察する機会はなかなかない」として、

それらの機会を提供すると同時に、当研究所が行なっている畜産研究を知ってもらうため、下記内容で高校生など向けにサマーキャンプを開催する。

１：日時　７月２５日から２７日

２：場所　畜産草地研究所　茨城県つくば市池の台

３：内容
１：「牛の繁殖コース」
受精に焦点をあてた実習を中心に、クローン研究や畜産農家の現場で活用されている生産技術について学ぶ。
２：「家畜飼養コース」
人が食料として利用できない草からエネルギーを得る牛の消化・栄養吸収のしくみと地球温暖化の関係、飼料の栄養価を調べてみることで、より良い飼養方法について学ぶ。
３：「乳酸菌コース」
乳製品の製造実習や抗菌活性の実験により、乳酸菌の種類による違いを観察する。また、ミツバチの腸内細菌（乳酸菌）に着目し最新のミツバチ研究も紹介する。

４：問合せ　畜産草地研究所

５：申込み　http://rikai.jst.go.jp/sciencecamp/camp

酪農学園大学は「第7回 高校生パティシエコンクール」として、高校生を対象に、牛乳類を使ったお菓子レシピを募集している。
昨年は、株式会社セイコーマートが、表彰されたアイデアのなかから8点を商品化し期間限定で発売した。
今年も、商品化される可能性がある。
所定の用紙にレシピと写真を添付し、6月30日（土）までに郵送する。
詳しい応募方法はホームページ（http://www.rakuno.ac.jp）へ。

社団法人中央酪農会議は１１日、同会議ホームページに平成２３年度酪農全国基礎調査の結果を掲載した。

調査は平成２３年８月１日時点で得た回答を分析したもので、全国３０００農場を地域別に割りふり、任意アンケートした。

調査は「生乳の需給・流通構造並びに必要な政策的支援を方向付けるため、酪農経営の実態を明らかにするとともに、指定団体等による課題解決に向けた取組みに資するため、酪農家の経営計画（意向）を把握することを目的として実施した」としている。

詳しくは同会議ＨＰからダウンロードできる：　http://www.dairy.co.jp/

牛乳月間にちなみ、埼玉県深谷市のショッピングセンター・ハーズ内の「カフェ床とこ」のランチメニューとして、牛乳と地元野菜をたっぷり使ったスペシャル料理が提供されている。

埼玉県牛乳普及協会が毎年行なっている「牛乳料理コンクール」優秀作品を基に、プロのシェフがレシピを改良し、料理に仕立てたもの。今年は、６月末まで「コロコロみそドリア」がランチタイムのメニューに組まれている（写真）。

今回は、応募作品６００点以上の中で優秀賞を受賞した県立松山女子高校の長南果歩さんのレシピが採用され、関係者や生産者団体らがプロジェクトを組み、試食と改良を重ねたもの。

県牛乳普及協会の岡部専務は「生産者や地域の販売者、学校などが連携して商品化できた。地域の皆さんに身近な食品として、牛乳や酪農を知ってもらいたい。お店にも普段から牛乳普及に理解をいただいており、感謝している」と語る。

埼玉県の人口は約７２０万人。消費者と生産者が混住する中で、地道に酪農生産者の想いを伝える動きで、牛乳月間時期だけで終わらせるには惜しい味と風味の逸品。

駐車場やカフェには、牛乳月間のポスターと、若手酪農家のメッセージ記事の大きなコピーが貼られ、レジの横にはミルク料理の無料のレシピブックが置かれている。スペシャルランチを食べ、アンケート用紙に回答すると、もれなく「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」のハンカチがもらえる。（文責：関東支局）

＊関連書籍
「バルクの先を追ってみよう　ミルクの本２０１２」　本誌２０１２年６月増刊号
＊関連ホームページ
ハーズ　http://ha-z.ecnet.jp

帯広畜産大学は、7月8日（日）に畜産フィールド科学センターにおいて、公開講座「ふれあい牧場親子体験学習」を下記のとおり開催する。
なぜ乳牛は毎日50リットル以上もの牛乳を生産できるのか、顕微鏡を使った第一胃原虫の観察、手搾り搾乳など、講義と実習による体験型の学習講座。

■日時：7月8日（日）、9時から12時まで
■場所：帯広畜産大学畜産フィールド科学センター
■対象：小学校4年生から6年生の親子25組（先着順）
■申し込み締め切り：6月28日（木）
■参加費：無料
■テーマ：驚異の高泌乳、乳牛の身体の仕組み
■内容：
牛とのふれあい：子牛にミルクをあげよう、乳搾りをしてみよう、ブラッシングしてあげよう
学習：牛の胃をのぞいてみよう、牛の身体検査をしてみよう、牛が1日に食べるエサの量はどれくらい？
試食：畜大牛乳、アイスクリーム、牛乳とうふ

【問い合わせ・申し込み】
帯広畜産大学・地域連携推進センター（担当・高橋）
TEL 0155-49-5776　FAX 0155-49-5775
e-mail：syogai@obihiro.ac.jp

　中央酪農会議は6月8日、平成24年度生乳計画生産目標数量を発表した。発表によると全国の目標数量は743万5000tで23年度実績比102.8％。
　24年度計画生産目標数量は、中央酪農会議が指定団体ごとの23年度実績を取りまとめたうえで、4月20日までに特別調整乳数量の目安を提示し、希望する指定団体から数量申請を受け付けた。しかし、増減希望がなかったため、5月16日に販売基準数量と特別調整乳数量を配分。その後、5月末までに選択的拡大生産数量の配分申請を受け付けて、6月5日に配分した結果。
　いずれの指定団体でも前年実績を下回らない計画となった。

　このうち北海道は供給目標数量（販売基準数量と特別調整乳数量）が339万3000tで102.4％、選択的拡大生産数量が48万3000tの計387万7000t（102.7％）。都府県は供給目標数量355万tで103.0％、選択的拡大生産数量は8000tで計355万8000t（102.9％）となった。
　なお、計画生産目標数量は各指定団体の生産状況によって、9月末、12月21日締切で期中調整を行なう予定。