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畜産の研究者、行政、実務家などで構成されている畜産経営経済研究会（会長・小林信一：日本大学教授）は、「畜産経営経済研究」第１４号を発刊した。同号には、３つの論文が収録されている。

「Ａ生協組合員における牛乳に対する消費者行動」（日本大学　小泉聖一・小林信一）は、一人・一日当たりの牛乳消費が１９６０年の１０．７ｋｇから１９９４年には４１．６ｋｇと伸びたものの、その後、減少基調に入り、２００９年にはピーク時の約８割まで下がったことを踏まえ、消費の促進抑制要因などをＡ生協の組合員調査から探ったもの。

それによると、消費が消極的になったのは「価格的な側面ではなく、利便性による部分がかなり関わっている事が推察された」として、「利用しやすい牛乳をいかに消費者に提供する事が出来るかが、消費拡大にとって最も重要な側面である」と結言している。

なお、同研究会は７月２１日に平成２４年度シンポジウムを予定している（「酪農乳業イベント情報」参照）。（文責：関東支局）

日本ホルスタイン登録協会は6月22日の通常総会で、平成27年度に第14回全日本ホルスタイン共進会（以下、全共）を北海道で開催することを決定し、北良治会長（北海道ホルスタイン農協組合長）が7月2日に北海道庁を訪れ、高橋はるみ道知事に協力要請した。

北会長は「北海道開催は初めてであり、ぜひ北海道でやってほしいという全国的な要望も多いことから、災害復旧に向けて全国の酪農家を元気づけようと北海道開催を決定した。ぜひ知事に先頭に立っていただきたい」と協力を要請。
高橋知事は「格式ある全国大会だけに、われわれもしっかりと連携し対処していきたい」と述べた。

前回（平成22年度）の第13回全共も北海道大会が決定していたが、宮崎県での口蹄疫発生を受け翌年に延期され、さらに同23年度の予定は東日本大震災と福島原発事故などの諸情勢を鑑み中止となった。
ゆえに同27年度に開催されれば、第12回栃木県大会（同17年度開催）以来10年ぶり、北海道で初の全共となる。

写真＝第14回全共北海道大会の協力を要請する北良治会長と、それに応える高橋はるみ知事

ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、引き続き夏産みの出回りが中心となり都府県を中心に導入を控えたことから、平均価格は48万5000円（前月比2万5000円安・前年比9000円安）と弱含みでの推移となった。

7月については、暑熱期の導入となり事故への警戒感から導入意欲の活発化は見込めないことから、弱含みでの推移することが予測される。

釧路管内S牧場の哺育牛舎は、「地中熱交換システム」を利用した換気方式です。
それは、外気を地中80cmの深さに埋めたパイプに通し、
地中の温度になった空気を哺育牛舎中に入れて、
換気量をコントロールするというものです。

ご承知のように、地中の温度は外気に比べると、
夏は暑さが和らぎ、冬は寒さが和らいでいます。
その和らいだ温度の空気が入ってくるのですから、
S牧場の哺育牛舎内は快適です。

このシステムにしたら、
「肺炎がほとんどなくなったし、子牛達は幸せそう」
とSさんは話していました。

独立行政法人農畜産業振興機構は２８日、「ニュージーランド（ＮＺ）酪農における生産拡大の可能性」についてセミナーを開き、約１００名が参加した。同機構が今年２月に現地調査を行なった内容を報告したもの。

報告は、同機構調査情報部部長の岩波道生氏、同部の前田昌宏氏が行なった。概要は次の通り。

１：ＮＺ酪農は戸数は１万１７３５戸、放牧形態で平均頭数３８５頭、平均乳量３８２９リットル、総生産量１７４０万トンで拡大基調にある。生乳取引は乳固形分単位で行なわれる。
２：生産量は全世界の３％。生産量の９５％がバター、全粉などで輸出される世界最大の輸出国。乳価は国際価格で決定される（日本の輸入シェアはバターで第一位、チーズで第二位）。
３：生乳生産量は１１／１２年度で前年比約１割増の見込み。背景には、１頭当たり乳量増だけでなく、増頭がある。それを可能にしたのは、牧草地の拡大と家畜の放牧密度の上昇。
４：牧草地の拡大は灌漑施設の整備、家畜密度の上昇は補助飼料（例：パーム粕、トウモロコシサイレージなど）の利用等があげられる。
５：乳価が堅調なら、さらなる増産は可能。今まで以上にＮＺの生産動向を注視していくことが必要。今後１０年間で現在の３割増は可能で、供給国としての存在感が増大する。
６：一方、乳価が下落した場合は投資額の大きな酪農家のキャッシュフローが悪化し、その対応として従来型の放牧への依存度を高めるなどの低コスト化志向となり、生産構造に大きな影響を与えることが予測される。

ちなみにオーストラリア酪農の生産量は、２００１年度をピークに減少傾向にある。（文責：関東支局）

＊農畜産業振興機構ホームページ：　http://www.alic.go.jp/

雪印メグミルク（株）は27日、札幌市で「第3回定時株主総会」を開催した。
中野吉晴社長は事業の経過およびその効果を報告した後、
「昨年は東日本大震災という未曽有の事態が発生したが、役職員が一丸となって立ち向かった。この経験が、目指すところの競争力のある新しい総合乳業会社を自分たちの手で作っていくという想いを強くした」
と昨年度の感想を述べた。

総会後の会見では、今年度の乳価交渉で北海道の用途別生乳価格が平均で2.31円引き上がったことへの質問に対して、
増産への期待を含んでいることを前置きしたうえで、
「日本の酪農乳業界が安定的に発展していくためには、増産と減産を繰り返すような形ではなく、生産者が安心して将来に向けて生産してもらい、乳業者はそれに付加価値を付けて消費者に安定的に届けていくという構造を早く作らなければならない。日本の酪農乳業が強くなっていくためには、長期的な視野で、どうしなければならないかを考える必要がある」
と同社長は述べた。

帯広畜産大学主催の「第14回畜産衛生に関するワークショップ」が23日に同大学で開催され、酪農家、乳牛飼料・栄養関係者、獣医師など200名以上が参加した。
今回は、「乾乳期間の短縮」に焦点を絞り、リック・グルマー氏（米国ウィスコンシン大学名誉教授）、中村正斗氏（北海道農業研究センター）、小山毅氏（根釧農業試験場）の3人が最新の研究成果や知見などを紹介した。

リック・グルマー氏は「乾乳期間の短縮に関する理論と実際」と題して、乾乳期間の短縮による代謝障害軽減と繁殖成績改善の実際を解説し、乾乳期間短縮で負のエネルギーバランスが改善されることなどを示した（写真）。

中村正斗氏は「乳牛の乾乳期間短縮によるストレス軽減と乳生産への効果」と題して、乾乳期間を30日に短縮した場合の乳量・乳成分、TDN充足率、体重、BCS、血液成分、疾病発生に及ぼす影響などを紹介し、乾乳期間短縮でストレス軽減も期待できることなどを示した。

小山毅氏は「乾乳期間の短縮が乳生産および繁殖に与える影響」と題して、次産次の乳生産に及ぼす影響、分娩前後のBCSに及ぼす影響、繁殖に及ぼす影響などを紹介し、乾乳期間短縮で繁殖成績の改善も期待できることなどを示した。

※詳報はDairy Japan 8月号で。

６月２２日、社団法人日本人工授精師協会は、平成２４年１月から３月期までの黒毛和種の交配割合を発表した。

それによると、全国平均で２７．６％（前年比０．３％増）。北海道は１６．５％、都府県は３９．５％だった。

黒毛和種の交配率は平成１８年に全国平均が３３％（うち都府県は４４．６％）とピークになり、その後漸減してきたが、同２２年７月から９月期に３０．６％となり、いったん下がったものの、今回やや上昇した。

黒毛和種の交配率が搾乳牛の全国生産量に影響を与えるのは、妊娠および育成期間を経た３年後となる。（文責：関東支局）

今月上旬には十勝管内の鹿追町で牧草収穫が始まりました。
これを皮切りに各地で収穫開始または収穫準備に忙しくなってきた頃ですね。
今週は根室管内の別海町ならびに中標津町に足を運んでいます。
北海道根室振興局によれば、
一番草の生育は平年並み（6月15日現在）ということです。
また、デントコーンについては、生育が低温のため、
こちらは今のところやや遅れ気味とのこと。
別海町の酪農家さんは、
「最初はやや出遅れた感はあったけど、ここにきてグッと伸びてきた。
あとは急激な伸びで成分的な部分がどうなるか気になる」とのことです。
また、「早く雨が上がって、来週からスッキリと畑に入りたい」
とウズウズ感が伝わってきました。

北海道農政部によると、全道的には牧草もデントコーンも、
宗谷・日高・根室によって多少差はありますが、
平年並みに生育しているとのことです（6月15日現在）。

※農繁期に突入するにおいて、機械の調子を整えることが大切になります。
Dairy Japan7月号の付録DVDでは、「トラクターのセルフメンテナンスについて」
を取り上げていますので、ぜひご覧ください。

栃木県宇都宮市に本社のある栃酪乳業は、６月１５日から７月１５日まで、「未来へ結ぶ」キャンペーンを行なっている。

これは、昭和３２年から学校給食牛乳とかかわってきた同社が、WFP（国連世界食糧計画）の学校給食プログラムを支援することで、世界の子供たちが健全に成長することに協力するもの。

インターネットにある同社ホームページのキャンペーンに、
１　「いいね！」をクリックすると１給食
２　応援コメントを書いていただくと１給食
３　同社商品と一緒に写っている笑顔の写真をメールすると１給食

の３つの応募方法があり、上記１点につき一日１給食相当３０円が、同社からWFP「学校給食プログラム」に寄付される。
酪農乳業界だけでなく、世界の食料問題まで視野を広げた取り組みだ。

栃酪乳業は、２５０余名の酪農家組合員を擁する栃木県酪農業協同組合を母体とし、牛乳、乳飲料を製造し販売している。県内全域の約１万３０００頭の乳牛から搾られた、新鮮で安全な生乳で商品がつくられている。（文責：関東支局）

＊WFPホームページ　　http://www.wfp.or/jp
＊栃酪乳業ホームページ　http://tochiraku.jp/sp/campaign/cp1205a