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農畜産業振興機構は11月22日、都内でalicセミナーを開催した。セミナーではアルゼンチン、豪州、ウクライナの3国における穀物生産事情について同機構調査情報部が報告した。

このなかで新川俊一審査役は「ウクライナにおけるトウモロコシ生産をめぐる最近の情勢」を報告し、同国で急速にトウモロコシ生産が拡大している現状と、今後、生産量を伸ばす余地があるとして、トウモロコシ輸入において期待が大きいとした。

新川審査役によると、ウクライナは旧ソ連時代、ソ連の食糧生産地帯として畜産に力を入れていた。ソ連崩壊後、その役目を果たし終えた同国は穀物生産に力を注ぎ、急速に収穫面積と生産量を増加させてきた。また政府が認証した倉庫（エレベーター）に保管した在庫量を担保に生産者へ短期資金を融資する「倉庫証券」と呼ばれる融資制度で資金の流動性を高めたことや、利息の50％を助成する制度、優遇された税制措置（FAT）などによって「農業がもうかる」セクターに変化したことが生産量急増の要因。FATは土地評価額の0.03から1％を支払うことで法人税や付加価値税を免除する仕組みで、生産量を拡大しても納税額が変わらないため、生産者によって非常に有利な制度だ。また、「アグロホールディング」と呼ばれる大規模な総合農業企業が出現したことで、規模拡大が急速に進んだことも増産の要因だとした。

ただ、生産設備の老朽化や生産技術レベルの低さが同国の課題で、そのため、品質は米国産に比べて低いのが現状で、反収も向上の余地がある。こうした課題をクリアすることで、今後ますます生産が期待できるという。

新川氏は最後に、現在中国がウクライナと総額30億ドル程度の農業開発プロジェクトについて協議していることを報告し、日本からも技術や金銭的支援をすることで安定した輸入を検討すべきだとした。

独立行政法人農研機構畜産草地研究所は１９日（月）、２０日（火）、平成２４年度自給飼料研究会を茨城県つくば市で開き、関係者ら約１５０名が参加した。今回のテーマは「気候変動に対応した自給飼料の生産・利用の展開」。

基調講演で、農業環境技術研究所の長谷川利拡氏は、地球温暖化やCO２濃度上昇などと農業分野との関連を概説し、「地球温暖化が国外の作物生産に及ぼす影響も、国内の需給に影響する。特に主要穀類は特定の国、地域からの輸入に依存しており、世界的な食糧需給の動向や変動に対して脆弱である」とした。

４つの研究が報告された。畜産草地研究所の菅野勉氏は、トウモロコシ二期作および暖地での２年五作体系を紹介した。同研究所の月星隆雄氏は、根腐れ病が全国的にトウモロコシの最重要病害の一つになりつつあることなどを報告し、気温上昇だけでなく降雨量の増加などにより、牧草・飼料作物病害の発生様相が変化している、と述べた。

北海道・畜産試験場の佐藤尚親氏は、積算気温上昇による新たな自給飼料栽培技術として、イアーコーンサイレージ、実子コーン、ライムギと飼料用トウモロコシの２毛作などを紹介した。九州沖縄農業研究センターの田中正仁氏は、乳牛への暑熱の影響などについて報告した。

技術紹介は６事例。畜産草地研究所の甘利雅拡氏は、フォレージテストの現状と平成２４年度から取り組まれている「フォレージテスト新システム構築事業」について報告した。生研センターからは、２２Kｗ（３０PS）程度のトラクターでも高速作業が可能な「トウコロコシ不耕起播種機」の開発が報告された。それによると播種作業全体の約３分の１の時間が削減されるとし、今年度中の実用化をめざすとしている。

同研究所の佐藤節郎氏は、帰化雑草の発生実態と防除法を紹介するとともに、近く「雑草防除マニュアル」を作成すると報告。同研究所の細田謙次氏は、強い抗酸化活性を示すアントシアニン色素の含有量が高い紫トウモロコシのサイレージを用いた試験結果を紹介し、温暖下での家畜の酸化ストレスに対する有用性を示唆した。

参加者からは、不耕起播種機では４条播種が望ましいなどの質問が出た（これらも視野に入れながら開発中とのこと）。　　（文責：関東支局）

明治HDは11月20日、事業子会社である株式会社明治が愛知県に新工場を建設すると発表した。同工場は市乳、乳飲料、ヨーグルト、宅配商品などを製造する東海地域の新基幹工場として位置付ける予定。なお、新工場稼動に伴い、現在の愛知工場は、生産中止とする予定だとした。

新工場の年間処理能力は11万3000キロリットルで現在の愛知工場の約1.5倍。設備投資額は115億円。2013年4月に着工をはじめ、2014年9月以降、順次生産を開始する予定。

11月14日（水）?16日（金）東京ビッグサイトにて農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2012」が開催された。農林水産、食品産業分野における技術交流展示会としては国内最大級となる本フェアも2004年からすでに8回目の開催となる今回のフェアも多数の来場者で賑わった。今回も農業、林業、水産、そして食に関連する研究機関、大学、民間企業などが189機関出店し、数々のハイテク技術が紹介された。また期間中は会場内にて講演会やシンポジウムなども多数開催され、盛りだくさんの充実したフェアになった。

酪農学園大学は１６日、栃木県那須塩原市で「第４４回酪農公開講座」を開いた（共催、栃木県酪農協会および応用動物行動学会）。テーマは、昨年の東日本大震災および福島原発事故の影響に言及し、「震災から学ぶ、震災後の酪農」。

２つの講演があり、同大学の遠藤大二教授（獣医学群）は北海道で福島県産の桃の販売が好評だったことを紹介し、放射性物質について概説した後、「今回、政府や県は適切な情報を提供したと思う。放射性物質の基準を順守している限り、リスクが増加することはなく、社会的にはゼロリスクだと考える」などと述べた。

森田茂教授（農食環境学群）は、「牛は、人がいないと存在し得ない。また牛に依存してこなかった民族はいない。牛には多くの役割がある」として、応用動物学行動会のチーム（６大学・８人）が、福島県内の避難区域で放牧利用型の牛群を使った、放射性物質と牛との関係についてフィールド試験を行なっている途中経過を報告し、広い視野でこれらの牛の活用の道を探っていきたい、などと話した。

なお避難区域の牛は、約１０００頭が餓死、約１０００頭が所有者の同意の下で安楽死、約８００頭は現在、所有者らが日中、飼料を与えに行っていると、つけ加えた。上記フィールド調査は、同チームのほかに複数の研究陣が行なっている。

参加者からは「（消費者からは）ゼロリスクではなく、ゼロベクレルが要求されている」などの意見が出た。（文責支局）

＊参照記事　ＤａｉｒｙＪａｐａｎ　２０１１年６月号「トピックス」

十勝管内のS牧場（経産牛165頭、未経産牛135頭）は、
分娩移行期（乾乳および産褥）の飼養管理改善に取り組んだところ、
経産牛1頭当たり乳量8409kgだったものが、
1年で9362kgに引き上がりました。
前年比＋953kg、111％の伸びです。

取り組みのポイントはいくつかあるのですが、
一番のポイントは、乾乳群のエサを薄い栄養濃度のTMR（ほとんどが粗飼料）
としたことです。
詳細は、来週発売のDairy Japan 12月号をご覧ください。

また、「過去10年間でクロース・アップ期のエネルギー給与に関する推奨値がどんどん低くなっている」
「乾乳牛のDMIは非常にばらつきが多いため、それぞれの牛群のDMIを把握することがクロース・アップの飼料設計の出発点になる」
と極めて重要な内容が解説されている書籍「移行期を科学する」（好評発売中）
も併せてお読みください。

11月15日、都内でTPP交渉参加断固阻止を求める集会が相次いで開かれた。

これらの集会は11月18日から開かれる東アジアサミットで野田首相がTPP交渉参加表明する可能性があるため、それを阻止するために開かれたもの。 (more…)

明治HD株式会社は11月13日、平成25年3月期第2四半期決算を発表した。同期の売上は市乳中心に好調だったことで、5612億で前年同期比131億円増、102.4％で増収、営業利益100億円で同26億増、135.5％で大幅増益だった。

同期のセグメント別売上では、昨年の震災の影響から乳製品事業全体が回復基調にあるなか、ヨーグルトが好調だった（700億円、133.3％）。とくにプロバイオティクス部門は前年同期比159％と大幅に躍進し、ブルガリアヨーグルトシリーズも123％と伸長した。

増収要因は売上増加による利益増が約109億円で大きく、コスト要因では薬価改定による約35億円のコスト増、拡売費・広告宣伝費の増加分が約51億円だった。

また同日、下期の業績予想を修正し、売上高を5612億5000万円と前回予想より約12億5000万円上方修正した他、営業利益を20億円上方修正した。

雪印メグミルクは11月13日、平成25年3月期第2四半期決算を発表した。これによると、同期の売上高は2663億円で前年同期比78億円増、103％の増収、営業利益85億円で同3億円増、103.7％と増収増益だった。

増収要因は販売物量の増加が約14億円、資材単価差等が9億円、製品構成差が約4億円。これに対してコストアップ部分は原料乳価格で約10億円、宣伝促進費の増加が約7億円、固定費の増加が約6億円とした。

セグメント別では海老名工場のライン整備などに伴う生産体制の強化によって、ナチュレMEGMIが好調だったこともあり、ヨーグルト部門が前年比120％の売上を達成した。またチーズは「さけるチーズ」の伸長もあり同103％の売上だった。

独立行政法人家畜改良センター岩手牧場（盛岡市）は、１３日、平成２４年度飼養管理セミナーを開き、酪農家、農協関係者などが参加した。テーマは「分娩から育成期までの飼養管理」。

午前は、北海道・根釧農業試験場の大坂郁夫研究主幹が「初産分娩月齢の短縮と初産乳量を高めるための哺育育成期の飼養管理」を講演。管理の基本は衛生、施設、馴致、観察と記録にあり、初産分娩月齢を短縮するためには育成前期とりわけ３カ月齢までの管理、初産乳量を向上させるには育成後期の管理が大切とし、ステージごとの目標値をあげて解説した。そのうえで、寒冷期における哺乳子牛の飼養管理法を研究中などと述べた。

午後は、帯広畜産大学予防獣医学分野の石井三都夫准教授が「新生子牛のための分娩管理」を報告。北海道における分娩事故率のデータを示したうえで、子牛の分娩時の留意点を１：寝起きしやすい環境、２：早すぎる授精を避ける、３：分娩時の母牛の体格を大きくする、４：子牛の体重を大きくしない（種雄牛の選択、安全な分娩誘起措置など）、５：分娩監視・自然分娩を心がけ早すぎる助産をしない、６：リッキング（母牛が子牛を舐める）させ、良質な初乳を早めに十分飲ませる、などと解説した。

参加者からは「子牛の下痢」、「適切なスターターの成分組成」、「胎子死」、「逆子の助産」、「分娩予定日を過ぎた牛への対応」、「自発的に初乳を飲まない場合は？」などの質問が出た。（文責：関東支局）

関連書籍
電子書籍「分娩事故を防ぐためのポイント」石井三都夫著：Dairy Japan社
http://www.dairyjapan.com