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農水省は３日、東京・有楽町および丸の内周辺を会場に、食の総合展「ジャパンフードフェスタ（食と農林漁業の祭典）」を開始した。３日（土）は、オープンニグイベントとして、全国から食と農林漁業の団体や企業が集まり、生産者と消費者の絆を強める催しが開かれた。

開催挨拶には、郡司彰農水大臣が挨拶（写真上）した後、全国７７の高校からエントリーがあり、９校が勝ち残った「ご当地！絶品うまいもん甲子園」が開かれた。農水大臣賞は京都府の桂高等学校に授与されたが、東北代表の宮城県立農業高等学校（宮城県）は、牛乳や地元農産物を使った料理「農高（濃厚）ミルクトローネ」を披露した（写真下）。同校は東日本大震災による被害で校舎が使えず、仮設校舎での授業を乗り越えて参加したもの。

各エリアは「東北の恵み」「農林漁業学園（大学生による農業・食の大文化祭）」「各界の料理人たちのコーナー」などに分かれ、４日（日）には「牛からいただく大地の恵み」をテーマに乳搾り体験などが予定されている。

食と農林漁業の祭典は、
１：ファーマーズ＆キッズフェスタ（１１月１０から１１日）
２：アグリビジネス創出フェア（１１月１４から１６日）
３：農林水産祭（１１月２３日）
などの開催が予定されている。（文責：関東支局）

中央畜産会は10月31日、都内で東京都畜産技術連盟研修会を開催した。研修会は、飼料穀物供給の課題をテーマに開かれた。株式会社食糧マネージメントサポート・高井通彰氏は「穀物市況の現状と見通し?米国を襲った半世紀ぶりの大干ばつの影響は?」を講演し、米国におけるトウモロコシ、大豆の穀物生産状況、需給状況を報告した。同氏は講演で、「今年（平成24年）は56年ぶりの大干ばつで、トウモロコシは前年比26％減産した。こうした供給不足に需要増加が加わっていて、今後5年間は穀物の供給不足が続くと見られる」と解説した。

また、農林水産省・伊佐雅裕畜産危機管理調整官は「配合飼料価格高騰対策について」講演し、「水田や休耕地の有効活用による飼料生産の増加や未利用資源の利用拡大などで、平成32年度までに飼料自給率を38％に高め、穀物相場に翻弄されない足腰強い畜産への転換を推進していきたい」と述べた。

北海道TMRセンター連絡協議会は1日、札幌市内で第7回定期総会と研修会を開催し、道内各地のTMRセンター会員、関係者ら約220人が参加した。

総会で近藤三男会長（オコッペフィードサービス）は「東北地方への粗飼料支援としてトレーラー115台、約3300個の乾草やラップサイレージを輸送した。その活動を引き続き行ない、今後は細断サイレージも含めた粗飼料の広域流通について可能性を検討していきたい」と挨拶し、来年度の事業内容および予算などが審議された。

その後の研修会では「北海道の第1次産業と経済」をテーマに、道内コンビニエンス・ストア・チェーン大手であるセイコーマートの丸谷智保社長が「北海道の資源を活かす経営」、北海道銀行・産業戦略部の西山泰正部長が「新時代のアグリビジネス」、農水省・畜産部・畜産振興課の大野高志課長が「飼料をめぐる情勢」と題して講演した。

【北海道TMRセンター連絡協議会】
北海道内でのTMRセンター設立に対して情報提供などを行なうとともに、各TMRセンターが、お互いの意見交換や共通の課題の発見・解決に取り組むことなどを目的として平成18年に設立された。
法人正会員数41、個人正会員数10、賛助会員数51（今年10月末時点）。
事務局はオーレンス総合経営・札幌支社内。HP＝http://hokkaido-tmr.jp/

※詳報はDairy Japan 12月号で

宗谷管内のK牧場の1番牧草ラップサイレージです。
K牧場は、採草地の7割をサイレージに、3割を乾草に調製しています。

注目は、この「透明ラップ・フィルム」です。
K牧場は今年から使って、色付きフィルムと比較しているそうです。
今のところ、「サイレージ出来上がりは、白フィルム、黒フィルムと何ら遜色がない」とのことでした。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場10月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、出回り頭数が増加する下牧時期であるが、暑熱期を過ぎた更新需要が確保されたことから、平均価格は49万円（前月比6000円高・前年比1万3000円高）と値上げ基調での推移となった。

11月については、通常の回転需要を中心に一定量の需要が見込まれるなか、出回り資源は現状程度もしくは減少が予測されることから、強含みの推移が予測される。

第14回全日本ホルスタイン共進会（以下、全共）北海道実行委員会が31日、札幌市内で開催され、同全共北海道大会は平成27年10月23日から26日の4日間、安平町早来の北海道ホルスタイン共進会場で開催することが決まった。

前回の第13回全共も平成22年10月に北海道での開催を予定していたが、口蹄疫の発生により次年度へ延期されたものの、平成23年3月に東日本大震災が発生したことで中止となった。
しかし、再度の北海道での開催要望が強いことを受けて、主催者である日本ホルスタイン登録協会は第14回全共を北海道で開催することを6月に決定していた。
そこでこのたび、その準備にあたる組織として同委員会が設立され、開催方針などが決定された。

同委員会は、北海道、安平町をはじめ、北海道農協中央会、ホクレン、地区農協連などの農業団体、人工授精事業体、関連団体など29団体で構成され、会長は北海道知事が務める。
事務局は北海道ホルスタイン農協内に置かれる。

写真＝第14回全共北海道実行委員会設立にあたり、これまでの経過を説明する北海道ホルスタイン農協の北良治組合長

j-milkは10月31日、平成24年度第3四半期までの生乳需給の見通しを発表した。これによると第3四半期の生乳生産は北海道で97万t （101.3％）と前年を上回るものの、全国では186.4万t（100.5％）とほぼ前年並みになる見通し。

一方、生乳需要は牛乳等向けが99.2％と微減し、乳製品向けは102.1％と増加する見通し。牛乳需要は震災の影響で比較的堅調だったものから、例年の縮小トレンドに戻ると見られる。乳製品向けはクリームやチーズなど、その他乳製品向けが好調で、特定乳製品向けは前年並みになると見られるが、バターについてはカレントアクセス分に加え、2000tの追加輸入が行なわれたことなどから年末の需要期を乗り切れると予測した。ただし、消費減もその要因の一つであり、安定した酪農乳業の発展には、生乳需要全体の底上げが課題だとした。

東大大学院農学生命科学研究科「食の安全研究センター」は、２８日、同大学内で「放射性物質汚染と畜産物の安全に関する調査事業シンポジウム」を開いた。

細野ひろみ同大学准教授は「被災地およびその畜産の現状」と題して講演。放射性物質の基準値の意味を概説し、被災県での牛肉の検査体制、価格推移、畜産場の実態などを紹介し、「被災地の農業・食品はどうあるべきかを考えたい」と述べた。

沼沢美知雄氏（宮城県：みやぎ生協）は、産直牛乳の放射性物質対策に関し、県内の酪農を絶やさないために、酪農家とともに県産牛乳を販売し続ける努力を行なったことで、前年比９割まで回復したなどと報告。

福島県の酪王乳業株式会社の鈴木伸洋氏は、２０１１年度は原発事故により売上減（前年比８１％）だったが、逆に「８割の支持が得られたと考えるようにしている」と語った。また安全・安心を訴求するために、生乳に加えて製品段階でもモニタリングを強化し、理解醸成活動を行なっているなどと報告。

畜産現場からは、菅野義樹氏（福島県飯館村：和牛繁殖）が、牛を処分し北海道の和牛農家で働いていること、村民は分散状態にあるが、若者を中心に今後の村のあり方を模索しているなどと報告。上野裕氏（茨城県稲敷市：酪農）は、農地を活かし草で乳を搾る酪農の姿勢を続けたい、などと話した。

シンポジウムでは、近藤隆教授（富山大学）が「放射線については線量と線量率をしっかり把握することが大切」、田野井慶太朗准教授（東大）は「今後は放射線教育が大事、社会と放射線とのかかわり方を考えていきたい」、関崎勉教授（同）は「大切なのは情報の提供」などと話し、澤野林太郎氏（共同通信社）は「農業現場と消費現場の出会いが求められている」などと述べた。（文責：関東支局）

*東大「食の安全安心研究センター」
http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/

社団法人全国開拓振興協会は２６日、栃木県大田原市内で「ＴＰＰと私たちの暮らし：農畜産業と生活への影響」をテーマに講演会を開いた（後援：栃木県、那須塩原市、栃木県酪農協会など８組織・行政）。
開会挨拶で、高橋同協会専務理事は「最近は報道が少なくなったが、ＴＰＰ交渉は日米で水面下で準備されている。今こそ農業、畜産、生活を考えていくべき時期だ」と述べた。鈴木教授の講演抜粋は次の通り。

「ＴＰＰの本質は１％の利益のために９９％を犠牲にすること。関税撤廃に例外はなく、日本の社会システム・制度そのものの組み換えを米国は狙っている。国民生活の根幹にかかわりかねない」

「１１月１８日からの東アジアサミットで、日本のＴＰＰ参加について踏み込んだ決意表明をしてもらおうと関係者の働きかけが強まっている。米国からの参加承認への儀式として、１）自動車、２）郵政、３）牛肉の輸入制限（ＢＳＥ）の３点があったが、後者２点は実質的に譲歩してしまった。現在の焦点は自動車問題だけ。切羽つまった気持ちを皆が共有すべきだ」

「ＴＰＰのメリットを具体的に聞いたことがない。日中ＦＴＡ、日中韓ＦＴＡ、ＡＳＥＡＮ＋３の３つの試算と比べても、ＧＤＰの増加率は最も低く、失うものが最大で得るものが最少の史上最悪の選択肢だ。日本にとって、世界にとって、本当に均衡ある社会の発展、人々の幸せのある経済連携を選ばなければならない」

「ＴＰＰ問題が長引くと、現場の動揺と憔悴が広がってしまうことを懸念している。この議論を契機に、農林漁業者がもっと元気になるための取り組み、現場で本当に効果が実感できる政策に関心が持たれている今、地域全体で前向きに議論をする機会にしていこう」

「ＡＳＥＡＮと日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの１６国が、近く首脳レベルで広域的なＦＴＡ交渉を開始しようとしている。アジア諸国が主導し、ＴＰＰとは違った柔軟で相互的なルールを交渉できる可能性がある。ＥＵも動き出している」

「本当に強い農業になるには、生産者と消費者のつながりが源になる。キーワードはナチュラル、オーガニック、アニマルウエルフェア（家畜の快適性）、バイオダイバーシテイ（生物多様性）、そして景観だ」　（文責：関東支局）

先週に引き続きY牧場で偶然に遭遇した光景です。
Y牧場内で、ふとD型ハウスを見ると、
なんと！壁に向かって足場が組まれており、
その高い足場によじ登った女性がいるではないですか！

その女性にお話を聞くと、
「ここに牛を描きたいとYさんに話したら、
快諾してくれたうえに、足場まで組んでくれました」と言います。
彼女は、ボラバイトで4年前にY牧場へ来て以来、
酪農にハマって、その後、何回も来ているそうです。
「牧場を飾ると、牧場が楽しくなりますよ」と嬉しそうでした。

牧場は、今後も人の心が温かくなる、
そんな場所であってほしいと思いました。