TPP交渉参加断固阻止で集会相次ぐ
2012 年 11 月 15 日
11月15日、都内でTPP交渉参加断固阻止を求める集会が相次いで開かれた。
これらの集会は11月18日から開かれる東アジアサミットで野田首相がTPP交渉参加表明する可能性があるため、それを阻止するために開かれたもの。
「TPPを考える国民会議」と超党派議員有志らは「11月東アジアサミットでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」を開催。集会では「日米で水面下で交渉が進められ、保険・牛肉・自動車の3分野についても、まるで米国の圧力に屈するかのような見直しを行なっている。事前協議の段階で米国の求めに応じて譲歩を行なうこのようなやり方は、国益を損ねるもので大きな問題」だとし、「11月の東アジアサミットにおいて、TPP協定交渉への参加を表明することには断固反対である」と決議した。
またJA全中は「TPP交渉参加断固阻止緊急全国集会」を開催し、「衆院総選挙で政権選択とあわせて、TPPに対する各党、各候補者の立場を明確にする取り組みを徹底し、広範な国民各層と連携を強め、政府のTPP交渉参加そのものを断念させるまで、組織の総力をあげて徹底的に運動していく」と決議した。
さらに日本の畜産ネットワークは「TPP阻止畜産緊急要請集会」を開催し、「TPPは関税撤廃のみならず、非関税障壁として、輸入食品、衣料品の安全性の確保、公共事業の入札、意志・看護師・介護福祉士等の労働市場の開放を俎上にのせることであり、国民生活の安定を脅かすだけではなく、日本という国を大きく変えるものであり、国民的議論もなされていない」として東アジアサミット、またそれ以降についても政府がTPP交渉参加表明を絶対にしないよう強く求める決議をした。
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