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j-milkは12月13日、平成24年度の生乳需給見通しを発表した。発表によると生乳生産は今年度上期、前年度を上回って推移したものの。下期は北海道で前年度を若干上回るも都府県では前年度を下回り、年度計の全国の生乳生産量は、ほぼ前年度並みの760万2000t（100.9％）と見込まれる。

用途別処理量については、10月までは生乳生産量が前年度を上回って推移した一方で、牛乳等向け処理量が比較的好調だったものの前年度を下回って推移したことから、乳製品向け処理量は前年度を上回って推移した。今後も乳製品向け処理量は引き続き前年度を上回って推移すると見込まれる。この結果、24年度の牛乳等向け処理量は403万tで98.7％、乳製品向け処理量は351万5000tで103.8％と見通される。

特定乳製品在庫は年度末に、脱脂粉乳が4万1400t（3.4カ月分）で前年度比87％となり在庫水準は引き下がる。一方、バターはカレントアクセス分と追加輸入も奏功し、2万2200t（3.4カ月分）で同116.2％と前年度を上回ると見込まれる。

社団法人　中央酪農会議は12月12日に開かれた理事会で、平成25年度生乳計画生産対策の基本的な考え方をまとめた。

生乳計画生産は今年度から3年間、減産を行なわないことを決めており、25年度についても今年度と同様の骨子で生乳計画生産対策を実施する。

計画生産目標数量は販売目標数量（24年度実績を基準に設定）と特別調整乳数量、選択的拡大数量の三つの数量を合計して算定する。24年度、9月に指定団体間調整で数量を減量した指定団体については、減量した数量の1／3を販売目標数量に加算することを合わせて決めた。

農林水産技術会議は１３日、２０１２年の研究成果の中から、１０大トピックスを発表した。
これは、年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関、独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容が優れているとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など２９社加盟）の協力を得て選定したもの。
酪農分野では、以下の２課題が選ばれた。

「牛の分娩後に胎盤を剥離排出するシグナル物質を世界で初めて発見」
独立行政法人農業研機構畜産草地研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構根釧農業試験場・畜産試験場、株式会社共立製薬が、牛の胎盤を剥離排出するシグナル物質を世界で初めて発見したもの。この成果により、胎盤停滞のない昼間の分娩誘起が可能となり、農場の負担軽減が期待される。

「高速作業が可能なトウモロコシ用不耕起播種機」
独立行政法人農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが、アグリテクノ矢崎株式会社と共同で、高速作業が可能な青刈りトウモロコシ用不耕起播種機を開発したもの。平成２４年度中に市販化予定であり、トウモロコシ栽培が大幅に省力化されることが期待される。（文責：関東支局）

独立行政法人 家畜改良センターは12月12日、乳用牛評価報告2012?11月（雌牛上位100位）を公表した。

公表によると同期の乳用牛評価1位はｼ-ﾚ-ｸ ﾋﾗﾘ- ﾃﾞｲ ｼﾞﾔ-ﾃﾞｲﾝ ET（北海道湧別町　株式会社SEA-LAKE）で総合指数+6,185となった。

詳細はこちらから。

独立行政法人家畜改良センターは、平成２４年１２月４日付け公表の乳用牛評価報告２０１２・１２月国際 評価結果について、トピックスと概要を追加報告した。

詳細な内容は、以下の家畜改良センターホームページからダウンロードできる。
http://www.nlbc.go.jp/

ロールを重ねてメッセージを描く。酪農地帯にはよく見られる光景です。
しかし、酪農家の”情報発信をしよう””気持ちを伝えたい”という
メッセージが伝わってくる素晴らしいものであると感じます。

今回は、北海道根室管内にある別海町のとある国道沿いで、
ロールを重ねた看板を見ることができました。
これはJA道東あさひ青年部べつかい支部が、今年の10月に作成し置いたもので、
文言は毎年この時期の消費拡大部会で決めているそうです。
今回は、写真にあるように、今年の流行りを取り入れながらも、
牛乳をたくさん飲んでほしいという消費拡大を狙いとした文言にしたそうです。
また、この国道は幹線道路であるうえにマラソンコースにもなっているため、
マラソン参加者への消費拡大メッセージとしても期待しているといいます。

このロール看板は、根室管内生協看板コンクールが始まってから続いており、
「今では毎年の恒例になっている」と同農協職員は言います。

１２月３日に法律が施行された株式会社農林漁業成長産業化支援機構法について農水省は６日、意見交換会を開いた。

同法は、農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動に、出資枠や経営支援を行なう枠組みを定めたもの。国（平成２４年度は２００億円）や民間等からの出資を得た株式会社農林漁業成長産業化支援機構が、サブファンドを通じて六次産業化法の認定事業者に融資を行なう。

同省は、従来の補助金や融資と比べて、パートナーやファンドの出資が活かされることで、自己資金の２０倍程度の規模の事業も考えられ、基本的にビジネスモデルは民間主導となり、自由度は高いとしている。

同法における出資は、二次、三次産業分野に対しての出資を旨とし、現在は支援基準を策定中。意見交換会では「現行の六次産業化法との整合性」「六次産業化事業体（合弁事業体）の出資比率」などについて意見が出た。同省では、それらの意見などを汲みながら年内に支援の基準づくりを進め、来年２月初旬に同機構を設立したい、としている。

なお同機構は、２０年間の時限組織となっている。（文責：関東支局）

全酪連は2013年2月、全国4会場で「全酪連・酪農セミナー2013」を開催する。講師はコーネル大学畜産学部准教授マイク・ヴァンアンバーグ博士で、「“強化”哺育3」をテーマに開催する。前回の“強化”哺育セミナーから7年が経過しており、セミナーではこの間、さらに蓄積された情報を整理して紹介する予定。また、セミナーとは別に、指導者・技術者向けに最先端情報を紹介するワークショップも計画している。

詳細はこちらから。

農研機構畜産草地研究所は５日、東京都内で「自給飼料および畜産物への放射性物質移行とその低減技術」に関してシンポジウムを開いた。東北および関東を中心に関係者ら２００名以上が参加した。
これは、同研究所が蓄積した研究データを、原発事故の影響を受けた当該地域の農業の復興に資することを目的にしたもの。

基調講演で、農水省草地整備推進室長の小倉弘明氏は、原発事故発生から今日までの同省の施策を振り返るともに、被災地の飼料生産・利用体制を強化するために平成２５年度に向け自給飼料生産・調製体制の再編の支援を概算要求する、などと述べた。

草地飼料作に関する研究では、山本嘉人氏（畜産草地研究所）が草地での放射性物質の低減技術として草地の完全更新（プラウによる深耕）が有効であること、原田久富美氏（同）が１０アール当たり３トン程度の堆肥を継続的に施用することは飼料用トウモロコシに有効であること、天羽弘一氏（同）が、放射性物質を含んだサイレージを圃場に鋤き込んでも後作への影響は殆ど認められなかったこと（試験圃場の場合）などを報告した。

生乳への放射性物質の移行では、小林洋介氏（同）がベントナイトやゼオライト、プルシアンブルーなどのセシウム吸収阻害物質の試験結果などを報告し、これらの物質の利用については、さらなる技術的な検討が必要とした。（文責：関東支局）

農研機構畜産草地研究所と全酪連は４日、５日の両日、東京都内で「平成２４年度自給飼料活用型TMRセンターに関する情報交換会」を開き、関係者ら約２００名が参加した。今回のテーマは、トウモロコシサイレージ等の高栄養・高品質自給粗飼料を活用したTMRの調製・給与。

基調講演で、大下友子氏（北海道農業研究センター）は、飼料用トウモロコシの有利性と留意点を解説したうえで、イアー（雌穂）コーンサイレージの生産技術とTMRセンターでの取り組みを報告し、今後は畑作農家と連携し輪作体系を組み立てる必要があると述べた。

行政施策の紹介では、小倉弘明氏（農水省草地整備推進室長）が、コントラクターやTMRセンター関連事業の平成２５年度の概算要求額などを示し、幅広い対策を推進させていくとした。

事例紹介では、北海道・有限会社ドリームアグリの奈良岡靖男氏が、北限地帯におけるサイレージ用トウモロコシ定着への現状を発表し、長期の作付け継続と再生産できる機械体系の確立が急務とした。
また、静岡県・浜名酪農協の伊藤光男組合長が、同酪農協のTMRセンターとコントラクターを報告。全酪連の田中真二郎氏が、結（ゆい：集落単位で行われる共同作業）型組織のTMRセンター例として「有限会社TMRうべつ」から共同化のTMRの可能性を示唆し、立地条件と合理的な運営が重要と述べた。さらに、北海道農業研究センターの青木康浩氏は、トウモロコシサイレージの広域流通における課題などを整理し、報告した。

技術紹介では、とう野英子氏（東北農業研究センター）が、来年から発売される予定の牧草「フェストロリウム（フェスク属とロリウム属の交配種）」（東北１号）の、耐寒性や耐湿性などの有用性について報告し、耕作放棄地などへの作付にも適しているとした。
また、橘保宏氏（生研センター）が、高速作業が可能なトウモロコシ不耕起播種機の開発について動画などを用いて発表し、平成２４年度中の実用化を目指しているとした。さらに、武内徹郎氏（徳島県畜産研究所）は、大きさの異なるロールベールに対応するロールグラブの開発について報告し、直径７５から１２０ｃｍのロールを変形することなく保持できる試作機を披露した。

パネルディスカッションでは三輪達雄氏（全酪連）を座長に、「TMR飼料の価格設定」「エコフィードの扱い法や購入方法」「イアーコーンの位置づけ」などが話された。（文責：関東支局）

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「近未来の自給タンパク質飼料：大豆WCSとは」とう野英子　Dairy Japan　2012年４月号
「新しい国産濃厚飼料イアーコーン」大下友子　 Dairy Japan　2012年９月号