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農水省は３日、平成２３年の農業経営統計調査を発表した。
それによると、酪農では全国３５７経営体の平均で、農業粗収益は４２６２万円（前年比２．２％増）、農業経営費３６０６万円（同４．５％増）で、農業所得は６５６万円（同８．９％減）となった。
搾乳牛頭数は平均４２．３頭、販売数量は３５２５４３kg、自家農業労働時間６１２４時間。

搾乳牛頭数別に農業所得をみると、
２０頭未満は１５１万６０００円、２０から３０頭未満は３９３万８０００円、３０から５０頭未満は８５６万８０００円、５０から８０頭未満は９７０万７０００円、８０から１００頭未満は１２５６万１０００円、１００頭以上は１２７１万２０００円。
地域別では北海道は平均８３７万７４００円、都府県は同５８７万４０００円だった。

全国平均の所得率は１５．４％（前年比１．９％減）、農業従事者一人当たりの農業所得は３１０万９０００円（同９．８％減）だった。

これを搾乳牛頭数規模別にみると、
２０頭未満は同１１．５％で同１０５万３０００円、２０から３０頭未満は同１４．２％で同２０８万４０００円、３０から５０頭未満は１９．３％で同３６９万３０００円、５０から８０頭未満は同１６．０％で３７０万５０００円、８０から１００頭未満は１４．７％で４２４万４０００円、１００頭以上は同９．４％で同４６９万１０００円となった。

詳しい結果は、農水省HPの統計情報からダウンロードできる。
http://www.maff.go.jp

独立行政法人農研機構中央農業総合研究センターは３日、茨城県つくば市内で「飼料イネ・放牧を活用した水田周年利用技術の展開」シンポジウムを開いた。

挨拶で、寺島一男同センター長は、「飼料自給率２６％の中で、飼料イネや飼料米などの利用が伸びてきたが、一方で政策リスクもかかえている。水田を畜産の飼料用に活用することには合理性があるが、その経済的メリットを証明する必要がある」と同シンポジウムの趣旨を述べた。

講演で中村靖彦氏（東京農業大学客員教授）はTPP問題に触れ、米国は自国の主張を通すのが上手な国であり、現況では日本にとって交渉参加は国益にならないだろうとの考えを示した。そのうえで、水田を活用して国内の飼料を増産させるためには、耕作放棄地の活用、（遊休）農地の公有化などの施策の後押しが必要などと話した。

シンポジウムは、平成２１年度から、茨城県常総市の畜産農場と水田農家が連携した営農ベースで「飼料イネ活用型周年放牧モデル」を開発・研究している千田雅之氏（同センター）ら９名の演者が、牧草および栽培管理技術、家畜への栄養、経産牛肥育も含めた肥育の産肉特性、家畜の衛生管理、周辺圃場への影響などを含めた環境評価、営農評価などを発表した。

同センターでは、これらの研究が結合した、補助金がなくても成立し得る畜産経営と水田作経営の発展を目指しており、４日には現地視察と秋田、福井、岡山の実践現場からの報告などが行われる。（文責：関東支局）

ホクレン家畜市場の初妊牛相場11月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

11月については、前月に比べ出回り頭数は増加するなか、通常の回転需要に加え更新需要の活発化によって、平均価格は48万7000円（前月比3000円安・前年比9000円高）と保ちあいでの推移となっている。

12月については、更新需要は継続するものと見込まれるなか、出回り資源は現状程度が予測されることから、保ちあいでの推移が予測される。