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j-milkは12月13日、平成24年度の生乳需給見通しを発表した。発表によると生乳生産は今年度上期、前年度を上回って推移したものの。下期は北海道で前年度を若干上回るも都府県では前年度を下回り、年度計の全国の生乳生産量は、ほぼ前年度並みの760万2000t（100.9％）と見込まれる。

用途別処理量については、10月までは生乳生産量が前年度を上回って推移した一方で、牛乳等向け処理量が比較的好調だったものの前年度を下回って推移したことから、乳製品向け処理量は前年度を上回って推移した。今後も乳製品向け処理量は引き続き前年度を上回って推移すると見込まれる。この結果、24年度の牛乳等向け処理量は403万tで98.7％、乳製品向け処理量は351万5000tで103.8％と見通される。

特定乳製品在庫は年度末に、脱脂粉乳が4万1400t（3.4カ月分）で前年度比87％となり在庫水準は引き下がる。一方、バターはカレントアクセス分と追加輸入も奏功し、2万2200t（3.4カ月分）で同116.2％と前年度を上回ると見込まれる。

社団法人　中央酪農会議は12月12日に開かれた理事会で、平成25年度生乳計画生産対策の基本的な考え方をまとめた。

生乳計画生産は今年度から3年間、減産を行なわないことを決めており、25年度についても今年度と同様の骨子で生乳計画生産対策を実施する。

計画生産目標数量は販売目標数量（24年度実績を基準に設定）と特別調整乳数量、選択的拡大数量の三つの数量を合計して算定する。24年度、9月に指定団体間調整で数量を減量した指定団体については、減量した数量の1／3を販売目標数量に加算することを合わせて決めた。

農林水産技術会議は１３日、２０１２年の研究成果の中から、１０大トピックスを発表した。
これは、年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関、独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容が優れているとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など２９社加盟）の協力を得て選定したもの。
酪農分野では、以下の２課題が選ばれた。

「牛の分娩後に胎盤を剥離排出するシグナル物質を世界で初めて発見」
独立行政法人農業研機構畜産草地研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構根釧農業試験場・畜産試験場、株式会社共立製薬が、牛の胎盤を剥離排出するシグナル物質を世界で初めて発見したもの。この成果により、胎盤停滞のない昼間の分娩誘起が可能となり、農場の負担軽減が期待される。

「高速作業が可能なトウモロコシ用不耕起播種機」
独立行政法人農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが、アグリテクノ矢崎株式会社と共同で、高速作業が可能な青刈りトウモロコシ用不耕起播種機を開発したもの。平成２４年度中に市販化予定であり、トウモロコシ栽培が大幅に省力化されることが期待される。（文責：関東支局）