DJニュース

１２月３日に法律が施行された株式会社農林漁業成長産業化支援機構法について農水省は６日、意見交換会を開いた。

同法は、農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動に、出資枠や経営支援を行なう枠組みを定めたもの。国（平成２４年度は２００億円）や民間等からの出資を得た株式会社農林漁業成長産業化支援機構が、サブファンドを通じて六次産業化法の認定事業者に融資を行なう。

同省は、従来の補助金や融資と比べて、パートナーやファンドの出資が活かされることで、自己資金の２０倍程度の規模の事業も考えられ、基本的にビジネスモデルは民間主導となり、自由度は高いとしている。

同法における出資は、二次、三次産業分野に対しての出資を旨とし、現在は支援基準を策定中。意見交換会では「現行の六次産業化法との整合性」「六次産業化事業体（合弁事業体）の出資比率」などについて意見が出た。同省では、それらの意見などを汲みながら年内に支援の基準づくりを進め、来年２月初旬に同機構を設立したい、としている。

なお同機構は、２０年間の時限組織となっている。（文責：関東支局）

全酪連は2013年2月、全国4会場で「全酪連・酪農セミナー2013」を開催する。講師はコーネル大学畜産学部准教授マイク・ヴァンアンバーグ博士で、「“強化”哺育3」をテーマに開催する。前回の“強化”哺育セミナーから7年が経過しており、セミナーではこの間、さらに蓄積された情報を整理して紹介する予定。また、セミナーとは別に、指導者・技術者向けに最先端情報を紹介するワークショップも計画している。

詳細はこちらから。