自給飼料および畜産物への放射性物質移行とその低減：畜草研がシンポジウム
2012 年 12 月 5 日
農研機構畜産草地研究所は５日、東京都内で「自給飼料および畜産物への放射性物質移行とその低減技術」に関してシンポジウムを開いた。東北および関東を中心に関係者ら２００名以上が参加した。
これは、同研究所が蓄積した研究データを、原発事故の影響を受けた当該地域の農業の復興に資することを目的にしたもの。
基調講演で、農水省草地整備推進室長の小倉弘明氏は、原発事故発生から今日までの同省の施策を振り返るともに、被災地の飼料生産・利用体制を強化するために平成２５年度に向け自給飼料生産・調製体制の再編の支援を概算要求する、などと述べた。
草地飼料作に関する研究では、山本嘉人氏（畜産草地研究所）が草地での放射性物質の低減技術として草地の完全更新（プラウによる深耕）が有効であること、原田久富美氏（同）が１０アール当たり３トン程度の堆肥を継続的に施用することは飼料用トウモロコシに有効であること、天羽弘一氏（同）が、放射性物質を含んだサイレージを圃場に鋤き込んでも後作への影響は殆ど認められなかったこと（試験圃場の場合）などを報告した。
生乳への放射性物質の移行では、小林洋介氏（同）がベントナイトやゼオライト、プルシアンブルーなどのセシウム吸収阻害物質の試験結果などを報告し、これらの物質の利用については、さらなる技術的な検討が必要とした。（文責：関東支局）
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