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先日訪れた十勝忠類の牧場で、
町をあげての防疫意識の表れを見ることができました。
これは、改正家畜伝染病予防法にかかる、
飼養衛生管理基準および特定家畜伝染病防疫指針の見直し等が
平成23年10月1日付けで施行されました。
これを受け、幕別町では、幕別・札内・忠類の3農協に所属する農家に対して、
幕別町家畜伝染病自衛防疫組合から「衛生管理区域立入記録簿」と
その表示パネルが配られました。
基本的にこの記録簿には、牧場を訪問した者すべてが記入するものですが、
納品伝票や人工授精記録、診療記録の残る獣医師や人工授精師などは、
記入を免除されるとのことです。

今回の設置により、町内全員で「防疫意識を高めよう！」
という強い気持ちが伝わってきます。

みなさん、これからも防疫意識を高く維持しましょう！

（社）中央酪農会議は11月17日、平成23年度生乳計画生産目標数量の指定団体への配分状況について公開した。
これによると、都府県のすべての指定団体は、9月末の時点で供給目標数量の一部を返還した。一方、北海道は選択的拡大数量（主にチーズ向け）を3万5000tほど縮小したものの、特別調整乳数量（中酪需給予測とj-milk需給予測との差分）を3万5575t拡大し、年度当初に比べて計画生産目標数量を拡大した。

中央酪農会議の門谷専務理事は都府県で供給目標数量の返還があったことについて、「今年度は未達・超過ともにペナルティを設定しているので、期中で目標達成が見込めない指定団体が、一部数量を返還したため」と説明し、「もともと年度当初の数量は増産を意識した多めの設定だったので、各指定団体は現場に計画生産数量を下す際に、一部を指定団体内にプールしていた。そのプール分が返還されたもので、実際の酪農家段階では今回の返還の影響はない」とした。

各指定団体は今後、生乳生産動向を見ながら、12月22日締切の第2次指定団体間調整に向けて、計画生産数量の返還・追加を検討する。

日本酪農青年研究連盟（委員長＝長谷川行夫氏、事務局＝雪印メグミルク株式会社・酪農総合研究所）主催の「第63回酪農研究会」が16日、札幌市で開催され、全国から会員の酪農家および関係者など約390名が参加した。
本大会は、昨年は口蹄疫の発生で延期され、今年も東日本大震災および福島原発事故の影響で開催が危ぶまれたが、多くの会員の強い意思により開催となった。

研究発表では、全国各地区から選ばれた6名が発表し、以下の審査結果となった（敬称略）。
【最優秀賞（黒澤賞）】
「これだ！ 稲WCSからのインスピレーション」長嶋透（千葉県香取市）
【優秀賞】
「人・牛・地域が協存しあう酪農を追い求めて」藤野和有基（福岡県那珂川町）
【改善賞】
「開拓精神を胸に…。―牛歩確実也―」五十嵐泰士（青森県六ヶ所村）
【努力賞】
「メイドイン勝央町」河本直紀（岡山県勝央町）
【奨励賞】
「シンプル IS BEST ！」加賀山英治（北海道幌延町）
「ゆとりある酪農経営を目指して！」横田和之（北海道別海町）

また、事例発表1題、メッセージ発表5題も行なわれた。
【事例発表】
「酪農家になるということ」小泉弘幸（北海道標茶町）
【メッセージ発表】
「私の持続型酪農への取り組みについて」小倉広揮（山梨県北杜市）
「前向きに！ ご褒美は子供の笑顔。」水田さつき（兵庫県佐用町）
「雲仙・普賢岳の災害から20年を経て」松本良太（長崎県島原市）
「口蹄疫を経験し今思うこと」中西基博（宮崎県都城市）
「3.11―がんばろう！ 宮城―」阿部賢一（宮城県蔵王町）

さらに今回は特別行事として、「災害に対する危機管理―事業継続に向けていかに備え対応していくか―」と題したシンポジウムも行なわれ、北海道農政部技術普及課・鈴木善和氏が「酪農経営における防災対策の基礎」を講演。
その後、鈴木氏および災害経験を持つ会員の酪農家3名が壇上に上がり、フロアと質疑応答を行なった。

酪農ヘルパー協会の研修先、またチーズ製造の研修の場として有名な
財団法人・蔵王酪農センター（宮城県）は、
先ごろ評議員会を開き、理事の改選を行なった。

その結果、新理事長に小原實氏が就任、常務理事に菅井啓二氏が新任した。
小原理事長は、東日本大震災の影響で東北の第一次産業は
大きな被害を受け、また酪農乳業をとりまく環境は厳しいが、
新たな決意を持って取り組む、としている。

なお、前理事長の駒口盛氏は顧問に、
前常務理事の小関公彦氏は参与に、それぞれ就任した。

１１月１２日、埼玉県深谷市で第６回産業祭が行われた（事務局：同市商工振興課）。
同市は、日本資本主義の父といわれる渋沢栄一氏の生誕の地。
今年は、没後８０年になる。

市内に、歴史ゾーン、産業ゾーン、福祉ゾーン、農業ゾーンなどを設け、
それぞれで展示即売などが行われ、その店舗数は１００以上にのぼる。

市内で酪農を営む小林牧場、山戸牧場、田辺牧場は、関係者らの協力を得て、
自分たちが搾った生乳で「ふっかちゃん牛乳」（ふっかちゃんは市のイメージキャラクター）を販売。
製造は地場の大沢牛乳さん、販売には東京の川和ミルクさんの車を借りた。
初めての試みだったが、盛況で、当日分は午後１時頃には完売。

また、友好都市物産展には、田野畑村（岩手県：牛乳、ヨーグルト）が出展、
農業ゾーンでは、同市酪農振興会が牛乳の無料配布を行なった。
産業祭は、１３日（日）も行なわれる。

なお、川和ミルクさんの「牛乳への思い」は本誌2010年６月号を
参照して下さい（文責：関東支局）。

１１月１１日（金）午後、野田首相は記者会見し、
TPP問題について「交渉参加に向け、関係国と協議に入る」と述べた。
APEC首脳会議で、正式表明する。

TPP交渉参加については、その是非をめぐって攻防が展開されてきたが、
野田首相の正式な方針表明により、
今後は、交渉国同士の攻防と、国内の政策づくりに注力が求められることになった。

想定される交渉の予定は、
APECでの表明後、米国政府が議会と調整（３ヶ月程度）、米国政府が議会に日本の参加を通告、
日本の参加が決定（来年春）、来年秋には米国大統領選挙、２０１３年に交渉妥結（各国の批准が必要）、
２０１４年にTPPが発効・・・となりそうだが、
その間に、それぞれの現場発信の、守るべきもの、農業現場的な検討などのシナリオづくりが必須だ。
外交の交渉力、政策の競争力が問われるだろう。

2011年11月11日(金)シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル(千葉・舞浜)にて
オルテック第24回アジア・パシフィック・レクチャー・ツアーが開催され、
畜産業界関係者が大勢参加した。

当日はオルテックジャパン代表セルジュ・コーネイリ氏より開会の挨拶の後、
オルテック社アジア太平洋地区担当者4氏のレクチャーの後、
養豚・養鶏グループと酪農・養牛グループとに分けられてのレクチャーとなった。

酪農・養牛ではクリス・キング博士（アジア太平洋地区反芻動物マネージャー）より
日本でも多くのユーザーに実績を認められている酵母培養物イーサックの
乳牛の消化率改善による産乳量増加、乳成分の改善など
生産性に優位に寄与してきた数々の事例をデータを元に紹介した後、
トピックとして日本ではまだ認可されていない、微生物タンパクに限りなく近い
ルーメンエスケープタンパク質製品「デンプ（DEMP ＝Dietary Escape Microbial Protein )」(現在申請中)の乳牛における給与試験結果を紹介。
アメリカでは乳量増加、MUN の抑制、受胎率の改善などが報告されている。

2011年11月10日(木)東京・霞が関ビルにおいて、全米乾牧草協会(NHA)、
輸出加工業者協議会(EPC)主催で、「粗飼料の安全、安心のためのコミュニケーション」と題したパネルディスカッションが開催された。

パネラーには輸出業者から酪農乳業、消費までの各チャネルから招き、
消費者の社会心理学専門家・蒲生恵美氏、ＥＰＣ理事長・Ｗ．プラード氏、
全日本飼料貿易協会会長・長谷川康祐氏、酪農家として(有)足立牧場 大洞充史氏、
乳業として日本乳業協会 専務理事・東倉健人氏ら４名が招かれ、
それぞれの立場で安全のために何を行っているかを解説、今後さらにどのようにして
安全性を高めていくべきか議論がなされた。
この日は国内の輸入業者はもとよりアメリカからも多数のＥＰＣ加工業者が集まった。

北海道十勝管内のK牧場は、子牛の居住環境を少しでも良好にしようと工夫しています。
カーフハッチの置き場には屋根をかけ、ハッチ周囲が雨で濡れたり、雪が積もらないようにしています。
また、大型カーフハッチの飼槽には写真のようにカバーをかけ、乾草に雨が当たらないようにしています。
ちなみにこれらは、すべて廃材を利用したものだそうです。

北海道TMRセンター連絡協議会は11月9日、札幌市で第6回総会ならびに研修会を開催し、会員および関係者など、約250名が参加した。

総会に先立ち、近藤三男会長は、「会員数がここ数年で3倍になった。これからも会員数の増加に向けていきたい」とし、東日本大震災における東北への粗飼料支援については、「今後もできる限り続けていきたい」とした。

総会で承認された規約の改正において、今回新たに追加が決まった会計に、山本利浩氏（（有）サンタドリームサプライ）が選任された。

本協議会は、東日本大震災後に東北に対し、6月から粗飼料支援を行なっており、11月7日現在にまでに、福島県と宮城県合わせ、トレーラー20台分（約400t）を輸送、提供している。
これを受け、丸森町酪農振興組合から、菊池弘之組合長をはじめ、計4名が出席し、丸森町酪農家の気持ちとして、お礼の言葉を述べた。
その後、「TMRセンターの今とこれから」というテーマで研修会が行われた。

※詳しくはDairy Japan2012年1月号をご覧ください。