TPP交渉参加 反対で6000人規模の集会、開かれる

2011 年 11 月 8 日

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11月8日(火)、東京・両国国技館を会場に、
「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれ、
全国の農業関係者ら約6000名が参加した。
主催は、JAグループを始めとした同集会実行委員会(9団体)。

構成団体を代表し、萬歳章氏(同実行委員会長・JA全中会長)は
「政府が極めて前のめりの姿勢で、TPP交渉参加を表明していることに、
かつてない憤りを持っている。
交渉に参加すれば取り返しのつかないことなると、私たちは繰り返し
主張してきたにもかかわらず、政府与党はなぜ改めないのか。
TPPが農業だけでなく、地域経済や雇用の安定、
医療制度を脅かすのは、誰の目にも明らかだ。
政府の情報提供が少ない中で、私たちなりに幅広く情報を集めてきた。
その結果、政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していないこと、
そして国民の暮らしや命など、将来への重い問題であることが分かった。
どうして、これらが国民に対して、心配ない、といえるのか。
こうした政府の姿勢は極めて問題だ。断固、TPP交渉参加に反対する」
などと挨拶。

そして「今、国家として優先すべきは東日本大震災からの復興であり、
被災地が未だ復興していない中で、TPP交渉を出すことは大問題だ」と
断じた。

TPP交渉参加反対では、
医療界から羽生田俊氏(日本医師会)はじめ、日本看護連盟、
日本歯科医師連盟、日本薬剤師会、生活クラブ、全森連、
全漁連、中央酪農会議、中畜、などが参集した。

各界からのリレーメッセージとして、
喜多龍一氏(北海道議会長)、加藤義正氏(東北6県生協連会)、
佐藤輝美氏(大地を守る会)、高橋公氏(ふるさと回帰支援センター)、
浜田一義氏(広島県安芸高田市長)、柴田豊氏(全国町村会長)、
松田香里氏(JAはまゆう女性部:宮崎県)、浅川淳一氏(JAみやぎ亘理:宮城)
が、それぞれ反対の表明を述べた。

TPPを考える国民会議・副会長の山田正彦氏(民主党)は、
「一部でいわれているルールづくりのTPP交渉参加はあり得ない」と述べ、
日本の産業空洞化は円高が要因で、今回の問題と別次元と示唆した。

各党からは、郡司彰氏(民主党)、亀井静香氏(国民新党)、
大島理森氏(自民党)、石田祝稔氏(公明党)、志位和夫氏(日本共産党)、
福島みずほ氏(社民党)がこの問題について、それぞれの観点から表明した。

同集会は終わりに、
「(前略)8割の都道府県・市町村議会がTPP反対の決議を行うなど、
地方の圧倒的な声はTPP反対であり、
政府は、こうした地方の声を真摯に受け止め、着実に政策に反映しなければ、
真の民主主義とは言えません。私たちは、日本の食と暮らし・いのちを守るため、
これからも広範な各層・地域との連携を広げ、徹底的に行動していくことを
決議し、ここにアピールします」という決議文を採択し
頑張ろうを三唱し、閉会した。

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