DJニュース

１１月２２日（火）、農水省関東農政局は埼玉県さいたま市内で、
関東地域エコフィード利用畜産物認証制度の説明会を開いた。
主催者は、エコフィード利用は、現在の粗飼料自給率７９％を１００％に、
穀物自給率１１％を同１９％まで上げる大きな手段となる、と挨拶。

エコフィード認証制度は、米持千里氏（日本科学飼料協会）によると、
エコフィードとは、食品製造副産物、余剰食品、調理残渣、食べ残しなどを指し、
１：ガイドラインにしたがって適切な製造管理、品質管理がとられていること
２：食品循環資源の利用率
３：その飼料の栄養成分や特性の把握がされていること
が要件で、認証を受けたのは５７飼料（１３事業所）となっている。

今年５月から始まった「エコフィード利用畜産物認証制度」について、
武田航氏（中央畜産会）は、
１：条件として、商品の生産から販売までルートが特定できること
２：リサイクル飼料から、その畜産物生産まで一貫した取り組みが必要、
３：今後、どう普及させていくかが課題、などと事例をあげて紹介した。

実際に取り組んでいる小田急フードエコロジーセンターの高橋巧一氏は、
消費者の反応として、９割以上の消費者で抵抗感がなく、
むしろ情報提供したほうが好意的に受け止めてくれる、などとし、
価格だけの取引は長続きせず、流通、農家、消費者にメリットあることが
エコフィード利用の成功ポイントと示唆した。

なお、今年の弊誌１０月増刊号「経営リスクに備える１８ポイント」に
「エコフィード利用の可能性と留意点（野中和久氏：畜草研）」が収録されている。

参考ホームページは、
日本科学飼料協会：http://kashikyo.lin.gr.jp/ecofeed/eco.html
などがある。（文責：関東支局）