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１１月８日（火）、東京・両国国技館を会場に、
「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれ、
全国の農業関係者ら約６０００名が参加した。
主催は、JAグループを始めとした同集会実行委員会（９団体）。

構成団体を代表し、萬歳章氏（同実行委員会長・JA全中会長）は
「政府が極めて前のめりの姿勢で、TPP交渉参加を表明していることに、
かつてない憤りを持っている。
交渉に参加すれば取り返しのつかないことなると、私たちは繰り返し
主張してきたにもかかわらず、政府与党はなぜ改めないのか。
TPPが農業だけでなく、地域経済や雇用の安定、
医療制度を脅かすのは、誰の目にも明らかだ。
政府の情報提供が少ない中で、私たちなりに幅広く情報を集めてきた。
その結果、政府は自らに都合の良い情報しか国民に開示していないこと、
そして国民の暮らしや命など、将来への重い問題であることが分かった。
どうして、これらが国民に対して、心配ない、といえるのか。
こうした政府の姿勢は極めて問題だ。断固、TPP交渉参加に反対する」
などと挨拶。

そして「今、国家として優先すべきは東日本大震災からの復興であり、
被災地が未だ復興していない中で、TPP交渉を出すことは大問題だ」と
断じた。

TPP交渉参加反対では、
医療界から羽生田俊氏（日本医師会）はじめ、日本看護連盟、
日本歯科医師連盟、日本薬剤師会、生活クラブ、全森連、
全漁連、中央酪農会議、中畜、などが参集した。

各界からのリレーメッセージとして、
喜多龍一氏（北海道議会長）、加藤義正氏（東北６県生協連会）、
佐藤輝美氏（大地を守る会）、高橋公氏（ふるさと回帰支援センター）、
浜田一義氏（広島県安芸高田市長）、柴田豊氏（全国町村会長）、
松田香里氏（JAはまゆう女性部：宮崎県）、浅川淳一氏（JAみやぎ亘理：宮城）
が、それぞれ反対の表明を述べた。

TPPを考える国民会議・副会長の山田正彦氏（民主党）は、
「一部でいわれているルールづくりのTPP交渉参加はあり得ない」と述べ、
日本の産業空洞化は円高が要因で、今回の問題と別次元と示唆した。

各党からは、郡司彰氏（民主党）、亀井静香氏（国民新党）、
大島理森氏（自民党）、石田祝稔氏（公明党）、志位和夫氏(日本共産党）、
福島みずほ氏（社民党）がこの問題について、それぞれの観点から表明した。

同集会は終わりに、
「（前略）８割の都道府県・市町村議会がTPP反対の決議を行うなど、
地方の圧倒的な声はTPP反対であり、
政府は、こうした地方の声を真摯に受け止め、着実に政策に反映しなければ、
真の民主主義とは言えません。私たちは、日本の食と暮らし・いのちを守るため、
これからも広範な各層・地域との連携を広げ、徹底的に行動していくことを
決議し、ここにアピールします」という決議文を採択し
頑張ろうを三唱し、閉会した。