計画生産 都府県すべてで一部返還
2011 年 11 月 17 日
（社）中央酪農会議は11月17日、平成23年度生乳計画生産目標数量の指定団体への配分状況について公開した。
これによると、都府県のすべての指定団体は、9月末の時点で供給目標数量の一部を返還した。一方、北海道は選択的拡大数量（主にチーズ向け）を3万5000tほど縮小したものの、特別調整乳数量（中酪需給予測とj-milk需給予測との差分）を3万5575t拡大し、年度当初に比べて計画生産目標数量を拡大した。
中央酪農会議の門谷専務理事は都府県で供給目標数量の返還があったことについて、「今年度は未達・超過ともにペナルティを設定しているので、期中で目標達成が見込めない指定団体が、一部数量を返還したため」と説明し、「もともと年度当初の数量は増産を意識した多めの設定だったので、各指定団体は現場に計画生産数量を下す際に、一部を指定団体内にプールしていた。そのプール分が返還されたもので、実際の酪農家段階では今回の返還の影響はない」とした。
各指定団体は今後、生乳生産動向を見ながら、12月22日締切の第2次指定団体間調整に向けて、計画生産数量の返還・追加を検討する。
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