DJニュース

東京大学大学院・鈴木宣弘教授が講演

　東京大学大学院・鈴木宣弘教授は11月15日に開かれた社団法人中央畜産会の会員研修会で、TPP（環太平洋連携協定）を含む自由貿易協定と日本の国益について講演し、「長期戦略なしの自由貿易協定はありえない」と提言した。 (more…)

　チーズ普及協議会・日本輸入チーズ普及協会は、11月11日の「チーズの日」にちなみ、11日・12日に東京で「チーズフェスタ2010」を開催した。
　チーズフェスタは、今年で19回目を迎え、「チーズで笑顔、笑顔でチーズ」をテーマにチーズの新しい楽しみ方を発見し体験できる企画盛り沢山で会場を賑わしていた。本年は、昨年の来場者数を大幅に上回り、2日間で7092名（09年：5541名／08年：5567名）。前年対比128％で幕を閉じた。
　来場者は、小さなお子様連れの親子から、会社員、OL、ご年配の方まで、老若男女問わず幅広く参加していた。しかし、男性より女性の数の方が目立ったのは意識の違いか。
　会場には、世界十数カ国からチーズが集められ、チーズ紹介コーナー、販売・試食コーナー、チーズ相談コーナー、ドリンクコーナー、チーズ料理コーナーなどさまざまなブースに来場者が足を運んでいた。
　メインステージでは、終日さまざまなイベントが行なわれ、そのなかでも毎年恒例になっている、パルミジャーノ・レッジャーノチーズのカットショーには多くの観覧者が集まり、普段見られない光景と目の前でカットされたチーズの試食もあってか、参加者は満足げであった。

12日に開催された、TPP交渉反対を訴える道民総決起大会（12日付DJニュース）で採択された「大会アピール」は以下のとおり。

政府は環太平洋連携協定（TPP）を含む貿易交渉の基本方針を決定した。
TPPが、例外なき関税撤廃と金融、保険、医療など、幅広い分野の規制廃止を目指すものならば、「この国のかたち」を一変させる大問題である。
我が国の食料安全保障はおびやかされ、北海道の農林水産業や地域経済は、深刻な影響を受ける。

世界の食料は不足している。実際、世界の10億人の人々が飢餓で苦しんでいる。もはや、お金があれば食料を変える時代ではない。今こそ国内生産を増やし、食料自給率を高めるべきである。それが、わが国にとって、次の世代にとって、重要なことではないか。

また、農林水産業は食料生産にとどまらず、食品加工や運輸、外食、観光など、多くの産業と密接に関係する、すそ野の広い産業である。
農林水産業と様々な産業が連携を深め、共に発展することが、望ましい「この国のかたち」のあり方ではないか。

さらに、農山漁村は、国土の安全や環境保持、素晴らしい景観の提供など、経済価値だけでは計れない多様な役割を発揮している。
山や村や浜を元気にすることが、美しいこの国に住む我々にとって、望ましいことではないか。

我々は訴える。

1.　例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加に反対する。
2.　政府は、これまで同様、すべての貿易交渉にあたり、例外措置として重要品目の関税を維持すべきである。
3.　地域社会のあり方や「この国のかたち」について、十分に時間をかけ、議論を深め、国民の合意形成を図るべきである。

我々は、政府や国会はもちろん、広く国民、道民の方々に、我々の主張への理解と賛同を強く訴えるものである。

平成22年11月12日
地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う　道民総決起大会

原則100％関税撤廃とされるTPP（環太平洋連携協定）の政府対応に対する総決起大会が11月12日、札幌市で開催され、全道の農林水産業界、経済界、消費者団体、行政などから1500人以上が集まり、「オール北海道」としてTPP交渉への参加反対を訴えた。
主催は、「この国のかたち」を問う総決起大会実行委員会（北海道農協中央会、北海道漁協連、北海道森林連）。共催は、道内の第一次産業に関わる団体、道経済連、道商工連、道消費者協会など56団体。後援は、北海道、道議会、道市長会、道町村会。

主催者を代表して、飛田稔章・道農協中央会会長は、「TPPは、わが国の農林水産業、北海道経済に深刻な影響を及ぼし、この国のかたちを一変させるものであり、絶対に容認できない。政府に対し、重要品目の関税を維持するよう強く働きかけよう。それができない貿易交渉は断固阻止しなければならない」と挨拶した。

高橋はるみ・北海道知事は、「本道の農林水産業は、食品加工、流通、観光など多くの産業と緊密に結びついていて、経済を支える地域の基幹産業として大きな役割を果たしている。本道の重要品目であるコメ、小麦、でんぷん、牛乳、乳製品などを関税撤廃から除外するとともに、道民、国民の同意がないままTPP参加を行わないよう働きかけていく」と語った。

坂本眞一・北海道経済連合会副会長は、「日本農業の維持・発展と貿易自由化は、両立できるものでければならない。第一次産業のための具体的な国内対策がない現時点でのTPP参加表明は時期尚早であり、食料自給率50％以上の達成、第一次産業の成長と整合性のとれる対応をとることが必要不可欠である」と語った。

橋本智子・北海道消費者協会会長は、「食の安全・安心を求めて、地産地消運動を進めてきた。第一次生産者とともに、食の安全・安心、食料の自給率の向上を求めて、ともにがんばっていきたい」と語った。

生産現場からの訴えとして、牧清隆・北海道農協青年部協議会会長は、「政府はTPP交渉参加について関係国との協議を開始すると閣議決定した。しかしこれは参加・不参加を先送りしただけであり、依然として参加に向け、前向きな姿勢をとっている。TPP参加は北海道農業と地域社会の崩壊を招くものであり、われわれ将来を担う農業青年の立場として断固反対であり、絶対に認めることはできない」と決意表明を述べた。

講演中のスティーブ・ボーン氏

　オルテック・ジャパン合同会社は11月11日、東京で「オルテック・ジャパン・レクチャー・ツアーin東京」を開催した。東京の他にも国内各地で行なわれ、9日帯広、15日鹿児島、17日八戸、19日名古屋という流れ。
　本ツアーは、オルテックアジア太平洋地区のマネージャーらによる講演で構成されており、畜産業界において、オルテックが「いかに関与できるか、いかに力になることができるか」ということをテーマに講演が行なわれた。

各演題は、
「イースト・グライコミクス：栄養に新技術を」アンドレアス・コッカー氏
「研究の革命―畜産業界を前進させる技術」アリソン・リアリー氏
「消化器官の健康についての新しい発見―ニュートリゲノミクスとは」アンドレアス・コッカー氏
「反芻動物の栄養とマネージメント、牛中心のアプローチ」クリス・キング氏
「農場における実践的対策のための科学：i-ソリューション」アリソン・リアリー氏
「オルテック・ヤング・サイエンティスト・プログラム」セルジュ・コーネイリ氏
「価値の提案：私たちにできることを最大化する」スティーブ・ボーン氏
である。
　講演者の詳細はこちらから。

　スティーブ・ボーン氏（オルテック・アジア太平洋地区　副社長）（写真）は「コスト削減、生産性向上から消費者が求めるものを提供したい」とし、セルジュ・コーネイリ氏（オルテック・ジャパン合同会社　代表取締役社長）は「社員一丸となって、お客様に製品の素晴らしさを伝えられるよう説明をし、提供していきたい」とした。

※オルテックアジア太平洋レクチャーツアー
毎年6月に、アジア太平洋地区各国で行なわれている。今年は4月に宮崎での口蹄疫の影響で日本では行なうことができなかった。そこで、今年はオルテック・ジャパン設立記念も兼ねて11月にこのような形で行なう旨に。

明治ホールディングス

　明治ホールディングス株式会社（明治HD）は11月11日、本社で平成22年3月期・第2四半期決算短信を発表した。明治HD、乳業ともに連結決算は増収増益だった。
　明治HDの第2四半期連結売上高は5613億円で前年同期と比べ約60億円のプラス。営業利益（175億円、40億円プラス）、経常利益（191億円、57億円プラス）、純利益（93億円、39億円プラス）もそれぞれ大幅に伸張し増収増益だった。
　乳業では牛乳類の売上が584億円で前年同期に比べ1.8％マイナスしたものの、ヨーグルトやチーズ、アイスクリームが前年を上回ったことなどから3735億円、前年比43億円、1.2％増の増収となった。

DJニュース（11月7日付）にあるように、来春には「乳用牛アニマルウェルフェア総合評価法」がまとめられます。
この評価法は酪農家自身が客観的にチェックできるもので、「五つの自由」を軸とし、「施設」「管理」「動物」の三つのベースから評価するものです。

今のところ、以下が予定されています。

「施設」では、飼槽寸法、バンクスペース、水槽の寸法・給水能力、繋留方法、通路幅、横断通路、通路の状態…など18項目。

「管理」では、飼槽の清潔さ、水槽の清潔さ、牛床の軟らかさ、牛床の清潔さ、断尾、除角、削蹄回数…など23項目。

「動物」では、BCS、起立行動、牛体の清潔さ、飛節の状態、蹄の状態、外傷、皮膚病、葛藤行動・異常行動…など12項目。

中央畜産会　全国優良畜産経営管理技術発表会

　社団法人中央畜産会は11月8日、都内で平成22年度全国有料畜産経営管理技術発表会を開催。酪農部門4事例を含む12事例が日ごろの経営成果を発表した。最優秀賞（農林水産大臣賞）に選ばれたのは酪農1事例、肉用牛一貫経営1事例、養豚経営1事例、採卵鶏経営1事例が選ばれた。酪農部門で最優秀賞を受賞したのは岐阜県・大井牧場の大井幸男さん。
　大井さんは平成元年にUターン就農して以来、売上高倍増を目標に酪農経営を進めており、昨年は経産牛63頭で6700万円を売り上げた（就農当時は約3000万円）。また、牛群検定へ登録し、大家畜データベースを活用したデータ酪農の取り組みや作業のマニュアル化などが高く評価された。

森永乳業

　森永乳業株式会社は11月5日、東京本社で平成23年度第2四半期決算短信を発表した。発表によると同社同期の決算は営業利益・経常利益ベースで増収増益だった（15億円増収）。一方、純利益は有価証券の評価損が響き、16億7000万円の赤字だった。
　部門別売上成績はPB商品の半減や成分調整牛乳の微減などで牛乳類で前年同期比95.1％、口蹄疫による中国需要の停止によって粉乳事業は96.6％だった。対してアイスクリーム類は猛暑の影響で106.9％と好調だった。
　同社の今年度前半の集乳量は前年同期より1万2000t低い42万tだったが、今後の見通しについて「前半同様の推移が見込まれる」とし、後半に生乳需要が盛り返す可能性は低いとした。その理由として、猛暑の影響で生産が減少したことや消費に寄与する要素が少ないことなどをあげた。

雪印メグミルク

　雪印メグミルク株式会社は11月5日、東京本社で平成23年度第2四半期決算を発表。22年度に統合したと仮定した場合の連結決算と比較し、増収増益となった。
　同社は昨年10月の経営統合後、3年以内の合併を表明していたが、外部環境の厳しさが増してきたことや統合シナジーの早期最大化を実現するために、予定よりも早い23年4月1日の合併（現事業会社2社との吸収合併）を発表した。
　会見で高野瀬忠明代表取締役社長は事業基盤の強化のための戦略的投資として、「効率的生産物流体制の構築」を進めると話し、茨城県稲敷郡にプロセスチーズとマーガリン類の基幹工場を新設する考えを明らかにした。また、同基幹工場の稼働に合わせて、現在稼働中の横浜チーズ工場、関西チーズ工場、厚木マーガリン工場の3工場を閉鎖するとも発表した。
　合わせてカテゴリーNo.1戦略を推進するために、大樹工場に「さけるチーズ」新棟の建設と海老名工場（市乳）におけるプレーンヨーグルト生産能力の増強を図ることも明らかにした。
　これらの戦略的投資額は合計528億円に上り、中期経営計画に盛り込んだ800億円の多くが設備投資に向けられる。