DJニュース

原則100％関税撤廃とされるTPP（環太平洋連携協定）の政府対応に対する総決起大会が11月12日、札幌市で開催され、全道の農林水産業界、経済界、消費者団体、行政などから1500人以上が集まり、「オール北海道」としてTPP交渉への参加反対を訴えた。
主催は、「この国のかたち」を問う総決起大会実行委員会（北海道農協中央会、北海道漁協連、北海道森林連）。共催は、道内の第一次産業に関わる団体、道経済連、道商工連、道消費者協会など56団体。後援は、北海道、道議会、道市長会、道町村会。

主催者を代表して、飛田稔章・道農協中央会会長は、「TPPは、わが国の農林水産業、北海道経済に深刻な影響を及ぼし、この国のかたちを一変させるものであり、絶対に容認できない。政府に対し、重要品目の関税を維持するよう強く働きかけよう。それができない貿易交渉は断固阻止しなければならない」と挨拶した。

高橋はるみ・北海道知事は、「本道の農林水産業は、食品加工、流通、観光など多くの産業と緊密に結びついていて、経済を支える地域の基幹産業として大きな役割を果たしている。本道の重要品目であるコメ、小麦、でんぷん、牛乳、乳製品などを関税撤廃から除外するとともに、道民、国民の同意がないままTPP参加を行わないよう働きかけていく」と語った。

坂本眞一・北海道経済連合会副会長は、「日本農業の維持・発展と貿易自由化は、両立できるものでければならない。第一次産業のための具体的な国内対策がない現時点でのTPP参加表明は時期尚早であり、食料自給率50％以上の達成、第一次産業の成長と整合性のとれる対応をとることが必要不可欠である」と語った。

橋本智子・北海道消費者協会会長は、「食の安全・安心を求めて、地産地消運動を進めてきた。第一次生産者とともに、食の安全・安心、食料の自給率の向上を求めて、ともにがんばっていきたい」と語った。

生産現場からの訴えとして、牧清隆・北海道農協青年部協議会会長は、「政府はTPP交渉参加について関係国との協議を開始すると閣議決定した。しかしこれは参加・不参加を先送りしただけであり、依然として参加に向け、前向きな姿勢をとっている。TPP参加は北海道農業と地域社会の崩壊を招くものであり、われわれ将来を担う農業青年の立場として断固反対であり、絶対に認めることはできない」と決意表明を述べた。

講演中のスティーブ・ボーン氏

　オルテック・ジャパン合同会社は11月11日、東京で「オルテック・ジャパン・レクチャー・ツアーin東京」を開催した。東京の他にも国内各地で行なわれ、9日帯広、15日鹿児島、17日八戸、19日名古屋という流れ。
　本ツアーは、オルテックアジア太平洋地区のマネージャーらによる講演で構成されており、畜産業界において、オルテックが「いかに関与できるか、いかに力になることができるか」ということをテーマに講演が行なわれた。

各演題は、
「イースト・グライコミクス：栄養に新技術を」アンドレアス・コッカー氏
「研究の革命―畜産業界を前進させる技術」アリソン・リアリー氏
「消化器官の健康についての新しい発見―ニュートリゲノミクスとは」アンドレアス・コッカー氏
「反芻動物の栄養とマネージメント、牛中心のアプローチ」クリス・キング氏
「農場における実践的対策のための科学：i-ソリューション」アリソン・リアリー氏
「オルテック・ヤング・サイエンティスト・プログラム」セルジュ・コーネイリ氏
「価値の提案：私たちにできることを最大化する」スティーブ・ボーン氏
である。
　講演者の詳細はこちらから。

　スティーブ・ボーン氏（オルテック・アジア太平洋地区　副社長）（写真）は「コスト削減、生産性向上から消費者が求めるものを提供したい」とし、セルジュ・コーネイリ氏（オルテック・ジャパン合同会社　代表取締役社長）は「社員一丸となって、お客様に製品の素晴らしさを伝えられるよう説明をし、提供していきたい」とした。

※オルテックアジア太平洋レクチャーツアー
毎年6月に、アジア太平洋地区各国で行なわれている。今年は4月に宮崎での口蹄疫の影響で日本では行なうことができなかった。そこで、今年はオルテック・ジャパン設立記念も兼ねて11月にこのような形で行なう旨に。

明治ホールディングス

　明治ホールディングス株式会社（明治HD）は11月11日、本社で平成22年3月期・第2四半期決算短信を発表した。明治HD、乳業ともに連結決算は増収増益だった。
　明治HDの第2四半期連結売上高は5613億円で前年同期と比べ約60億円のプラス。営業利益（175億円、40億円プラス）、経常利益（191億円、57億円プラス）、純利益（93億円、39億円プラス）もそれぞれ大幅に伸張し増収増益だった。
　乳業では牛乳類の売上が584億円で前年同期に比べ1.8％マイナスしたものの、ヨーグルトやチーズ、アイスクリームが前年を上回ったことなどから3735億円、前年比43億円、1.2％増の増収となった。

DJニュース（11月7日付）にあるように、来春には「乳用牛アニマルウェルフェア総合評価法」がまとめられます。
この評価法は酪農家自身が客観的にチェックできるもので、「五つの自由」を軸とし、「施設」「管理」「動物」の三つのベースから評価するものです。

今のところ、以下が予定されています。

「施設」では、飼槽寸法、バンクスペース、水槽の寸法・給水能力、繋留方法、通路幅、横断通路、通路の状態…など18項目。

「管理」では、飼槽の清潔さ、水槽の清潔さ、牛床の軟らかさ、牛床の清潔さ、断尾、除角、削蹄回数…など23項目。

「動物」では、BCS、起立行動、牛体の清潔さ、飛節の状態、蹄の状態、外傷、皮膚病、葛藤行動・異常行動…など12項目。