DJニュース

右から川島 千帆先生、小原 潤子先生、播谷 惠子先生

関東しゃくなげ会は6月12日都内で、第35回研修会を開催した。テーマは「産業動物獣医療の最新情報!!~乾乳期栄養管理と子牛事故対策~」だった。
研修会では、「乳牛の分娩前後の栄養状態と分娩後の繁殖機能回復」（帯広畜産大学畜産フィールド科学センター・川島 千帆先生）、「子牛への初乳給与と初乳製剤の使い方」（北海道立総合研究機構 畜産試験場 家畜衛生グループ 研究主査・小原 潤子先生）、「哺乳子牛下痢症の多発農家と未発農家における飼養管理の比較」（ちばNOSAI連・播谷 惠子先生）の講演が行なわれた。発表者全員が女性というのは始まって以来だという。
講演後の総合討議および質疑応答では、会場からも、さまざまな意見が飛び交った。また、日本全薬工業（株）の庵原 信子氏から、溶解性に優れた初乳パウダー「カーフサポートダッシュ」、離乳後の子牛のための混合飼料「カーフサポートエナジー」の説明が行なわれた。

挨拶を述べる幅田信一郎会長

一般社団法人全国農協乳業協会は、6月11日都内で、平成26年度定時総会を開催した。幅田信一郎会長は挨拶で「我々を取り巻く酪農情勢について、飲用向け牛乳の消費の減少、学校給食における牛乳の件、また生産コストの高止まり、TPP問題などによる生産基盤の弱体化など、困難なことがたくさんあるが、地域や酪農生産者と近い我々農協乳業としては、使命を十分に認識し、またその強みを活かしながら、今後も事業の運営を図っていかなければならない」と述べた。
なお、平成26年度は前年度と同様、製造・品質管理・販売・商品開発に関する人材育成の推進、製造技術・品質管理の向上、会員相互の連携強化の推進を重点事業として計画している。

家畜改良センター改良部情報分析課は6月6日、平成26年5月27日公表の乳用牛評価報告2014-5月についてとりまとめ、「乳用牛評価報告（牛群検定参加牛のうち総合指数上位100位）」を発表した。

第1位は、
マウントプライス　ブランデイ　プラネツト　ET：内田喜久男氏　所有（北海道枝幸町）
総合指数+5860、乳代効果+31万0975円、体細胞スコア2.45、泌乳持続性101

第2位は、
シーレーク　ヒラリー　デイ　ジヤーデイン　ET：?SEA-LAKE　所有（北海道湧別町）
総合指数+5780、乳代効果+28万8929円、体細胞スコア2.45、泌乳持続性99

第3位は、
Jリ?ド　マウイ　オ?マン ET：前原和明氏　所有（宮崎県えびの市）
総合指数+5555、乳代効果+24万8678円、体細胞スコア2.69、泌乳持続性101

第4位は、
シーレーク　ヘンカシーン　ピクシー　ヒラリー：?SEA-LAKE　所有（北海道湧別町）
総合指数+5482、乳代効果+27万1290円、体細胞スコア2.24、泌乳持続性100

第5位は、
ウチ　ジユリエツト　ソレイユ　OB　ET：内田喜久男氏　所有（北海道枝幸町）
総合指数+5392、乳代効果+30万3711円、体細胞スコア2.46、泌乳持続性101

以下100位までは、同センターホームページにて紹介している。

栃木県を中心に北関東全域で動物油医薬品・資材のディーラーとしてシェアを誇る(株)大正堂（本社　栃木県那須塩原市　代表取締役会長　吉成　仁氏）が創立30周年・創業90周年を記念して、6月4日栃木県・敷島ファーム内において「感謝祭」を開催した。
当日は同社の提携する動物用医薬品メーカー・資材メーカー・商社による展示会場や加山雄三氏を招いてのコンサートなども開かれ地元の酪農生産者・関係者が多数来場し、創業90周年にふさわしい盛大なイベントとなった。イベント終了後は敷島ファーム内のホテル・フロラシオン那須にて記念パーティがおこなわれ、組合関係者、関連メーカー、獣医師など全国から多数の関係者がかけつけ記念すべき創立30周年・創業90周年を盛大に祝った。
(株)大正堂は、大正13年に合資会社　吉成大正堂として雑貨品・医薬品などの販売業として創業された。その後、栃木県内では開拓事業で酪農への入植が盛んになり、昭和28年に地元の獣医師のニーズもあったことから、動物用医薬品の販売を開始した。昭和59年に動物用医薬品のみを専門に販売する(株)大正堂を設立。栃木県内を中心に圧倒的な販売シェアを確立していたが、近年では群馬、茨城、と営業所を設け北関東全域に販売エリアを拡大。2013年にはさらに千葉営業所を設け動物用医薬品ディーラーとして更なる躍進を続けている。開会に先駆け代表取締役会長の吉成　仁氏より挨拶で「創業以来お客様の喜ぶ仕事を提供することをモットーとしてきた。今日まで歩んでこられたのもお客様である生産者、獣医師に支えられてきたことに尽きる。これからもお客様に誠意を尽くしていけば、そのまま答えは返ってくると信じて今後も変わらぬサービス提供に努めていきたい」と話した。同社では関東エリアでの業務拡大にともない若手の営業マンが多数採用し、記念パーティではひとりひとり自己紹介がされた。

　一般社団法人日本アイスクリーム協会は6月3日都内で、定時総会および理事会を開催した。本総会および理事会では、平成25年度事業報告や平成26年度事業計画などを決めた。また、今回は役員改選期に当たり、会長には（株）ロッテアイス 専務取締役の羽田 誠一氏が選任された。
　総会後、懇親会の冒頭の挨拶で、新会長に選任された羽田 誠一氏は「会長職は初めてなので、大変緊張もしており、身が引き締まる状況である。アイスクリーム市場は苦しい冬の時代を乗り越え、売り上げが4000億円を超えている。直近の成長ぶりは目を瞠るばかりだと感じる。アイスクリームについては経験が浅いが、アイスクリームは無限の可能性を秘めていると認識している。今後高齢化などで新しい市場が創造できるのではないかと思う」と述べた。

北海道農政部 生産振興局 技術普及課は、6月の営農技術対策を発表した。

家畜飼養における「今月の重点項目」は以下。
・放牧地は草勢に応じた管理を行ない、放牧草の利用効率を高め、乾物摂取量の増加を図る。
・一番草の収穫時期となるが、朝・夕の個体観察時間を確保し、発情牛の発見に努める。
・「飼養衛生管理基準」に基づき、衛生管理区域内での消毒等を徹底する。
・親子同居の繁殖雌牛では、BCSや子牛の発育に応じて配合飼料を調整する。
・肥育素牛の導入時は環境への馴致と十分な観察（牛体、疾病等）を行なう。

乳牛においては、「農場の衛生管理」として以下の注意を呼びかけている。
ア　気温が上昇すると、感染症が蔓延しやすくなる。作業者の感染予防意識を高め、「飼養衛生管理基準」に基づいた衛生管理対策を徹底する。
イ　衛生管理区域への部外者の立ち入りや車両の通行を制限する。管理区域と住居との間には消毒ラインを設け、畜舎等の出入り口に踏み込み消毒槽を設置し、長靴等の消毒を徹底するとともに、部外者専用の長靴などを用意する。
ウ　ハトやカラス、キツネなど野生鳥獣の牛舎内への侵入を防ぐためネットを設置する。また、飼槽や水槽周辺の衛生管理に努める。

他にも、「放牧管理」「飼養環境の向上」「搾乳衛生の徹底」「繁殖管理の徹底」についても注意点をまとめている。

詳しくは北海道農政部 生産振興局 技術普及課のホームページへ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/index.htm

公益社団法人中央畜産会は5月29日、新たに農場HACCP認証基準に適合し、認証農場として認証された農場のリストを発表した。発表によると、今回、8農場がHACCP認証農場として認証された。うち、酪農では群馬県の（有）井上牧場と、石川県の宮野牧場が認証された。

これにより、今年5月末現在における農場HACCP認証農場は計34農場（牛（乳用）：5農場、牛（肉用）：2農場、豚：14農場、鶏（採卵）：12農場、鶏（肉用）：1農場）となった。

全国学校栄養士協議会および公益社団法人学校給食研究改善協会は「学校給食での牛乳の供給を中止する試みについて」の関連資料を公表した。
公表資料については下記HPよりご参照ください。

公益社団法人学校給食研究改善協会
http://www.gakkyu.or.jp
PDF：再構成版「学校給食における牛乳・乳製品のちから」
http://www.gakkyu.or.jp/overview/pdf/SUKOYAKA-007-2.pdf

一般社団法人中央酪農会議（以下、中酪）は、5月29日、都内で、「牛乳月間“いま、日本の酪農を考える”~飼料価格の高止まり、国際化による不安などで岐路に立つ酪農~」をテーマとした記者説明会を開催した。中酪の迫田潔専務理事は「牛乳価格を昨年10月に改定し8カ月が経った。若干減ってはいるものの、大きな生産の減少もなく、価格も、売れ崩れを大幅に起していることはない。しかし、配合飼料価格の高止まり、相場の高止まり、また、円安も続いている。そういったなかで将来を見通せないこともあり、生乳生産量が減少しているのが現状である」と日本の酪農の現状を述べ、「業界の記念日である牛乳の日、牛乳月間を期に、今一度、日本の酪農や牛乳乳製品の重要性を生活者の方々に認識いただきたいということ、今後の酪農理解醸成についての取り組みについても説明させていただきたい」と挨拶した。

会見では中酪の内橋政敏事務局長が「日本酪農を取り巻く現状について」説明した。内橋事務局長は「昨年10月より牛乳価格が値上げされるとともに、今年4月から消費増税もあったが、消費者の方々には変わらず牛乳をご愛飲いただいている。しかし、乳価引き上げ後も全国で生乳生産量は大きく減少している状況である。こういったなかで飲用牛乳を安定的に供給するため、必要な乳製品を製造することが困難なため、国は不足分を輸入して対応すると発表した。全国の酪農家は、これからも生活者の食卓に安全で安心な牛乳を安定的に届けられるよう努力し、また、酪農教育ファームをはじめとして、酪農や牛乳の価値を高められるよう取り組みを継続する。生活者には酪農が置かれた現状を理解していただき、今後も変わらぬ牛乳のご愛飲をいただきたい」とメッセージを投げかけた。

また、（株）資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が、「世界の中の国際乳製品需給の状況と日本酪農市場」についての説明を行ない、埼玉県秩父郡の吉田牧場の吉田恭寛氏は「酪農家や乳牛が一生懸命生産した牛乳がスーパーで安く売られているのは悲しい。われわれが得る利益から再生産が可能な適正な価格になってほしいと感じる。日本の酪農現場ほど、きれいで衛生的なものはなく、われわれの生産システムは世界に誇れる安心安全なものだと思っている。これらを維持させるには、消費者の方々に考えていってもらわなければいけない。私達酪農家が自信を持って牛乳を生産していくためには、経済的な安定はもちろん、私達の生産を支持してくれる消費者の声が非常に大切である。私達のモチベーションをあげるのは、やはり消費者の応援である。正しく私達の活動や酪農の生産現場のことが伝われば必ず牛乳の消費は減ることなく増えると、私達は感じている」と、生産現場の声を伝えた。

ニュージーランド（NZ）酪農に関する連続セミナーを企画する酪農学園大学 農食環境学群 循環農学類は5月29日、同大学でフォンテラジャパン(株)共催の第1回目セミナーを開催した。
同社の斎藤康博社長が「NZ酪農とフォンテラの現状」と題して講演した。

フォンテラは約1万戸の酪農家によって所有される酪農協で、NZ最大の企業。
集乳量は世界1位（年間2200万t）、売上は世界4位の乳業である。
世界各地にも牧場を設立し、生乳生産から販売までのネットワークを構築している。

同社長はTPPにも触れ、「日本も自由貿易を推進するとともに、世界市場との連動性を意識し、競争力を強化して、持続的発展につなげるべきである。NZはそうして発展してきた。日本はなぜ、それができないのかを考えていくべきだ」と語った。

さらに、北海道の放牧酪農家の経済性向上を支援する「NZ・北海道 酪農協力プロジェクト」を立ち上げたことも紹介。
これはNZ政府も参画する公的事業で、商業的な利潤を得るものではないと明言した。

写真＝「日本酪農は保護された体制から脱却し、競争力を強化するためにコスト削減と制度改革が必要だ」と語る斎藤康博社長