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公益社団法人中央畜産会は5月29日、新たに農場HACCP認証基準に適合し、認証農場として認証された農場のリストを発表した。発表によると、今回、8農場がHACCP認証農場として認証された。うち、酪農では群馬県の（有）井上牧場と、石川県の宮野牧場が認証された。

これにより、今年5月末現在における農場HACCP認証農場は計34農場（牛（乳用）：5農場、牛（肉用）：2農場、豚：14農場、鶏（採卵）：12農場、鶏（肉用）：1農場）となった。

全国学校栄養士協議会および公益社団法人学校給食研究改善協会は「学校給食での牛乳の供給を中止する試みについて」の関連資料を公表した。
公表資料については下記HPよりご参照ください。

公益社団法人学校給食研究改善協会
http://www.gakkyu.or.jp
PDF：再構成版「学校給食における牛乳・乳製品のちから」
http://www.gakkyu.or.jp/overview/pdf/SUKOYAKA-007-2.pdf

一般社団法人中央酪農会議（以下、中酪）は、5月29日、都内で、「牛乳月間“いま、日本の酪農を考える”~飼料価格の高止まり、国際化による不安などで岐路に立つ酪農~」をテーマとした記者説明会を開催した。中酪の迫田潔専務理事は「牛乳価格を昨年10月に改定し8カ月が経った。若干減ってはいるものの、大きな生産の減少もなく、価格も、売れ崩れを大幅に起していることはない。しかし、配合飼料価格の高止まり、相場の高止まり、また、円安も続いている。そういったなかで将来を見通せないこともあり、生乳生産量が減少しているのが現状である」と日本の酪農の現状を述べ、「業界の記念日である牛乳の日、牛乳月間を期に、今一度、日本の酪農や牛乳乳製品の重要性を生活者の方々に認識いただきたいということ、今後の酪農理解醸成についての取り組みについても説明させていただきたい」と挨拶した。

会見では中酪の内橋政敏事務局長が「日本酪農を取り巻く現状について」説明した。内橋事務局長は「昨年10月より牛乳価格が値上げされるとともに、今年4月から消費増税もあったが、消費者の方々には変わらず牛乳をご愛飲いただいている。しかし、乳価引き上げ後も全国で生乳生産量は大きく減少している状況である。こういったなかで飲用牛乳を安定的に供給するため、必要な乳製品を製造することが困難なため、国は不足分を輸入して対応すると発表した。全国の酪農家は、これからも生活者の食卓に安全で安心な牛乳を安定的に届けられるよう努力し、また、酪農教育ファームをはじめとして、酪農や牛乳の価値を高められるよう取り組みを継続する。生活者には酪農が置かれた現状を理解していただき、今後も変わらぬ牛乳のご愛飲をいただきたい」とメッセージを投げかけた。

また、（株）資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が、「世界の中の国際乳製品需給の状況と日本酪農市場」についての説明を行ない、埼玉県秩父郡の吉田牧場の吉田恭寛氏は「酪農家や乳牛が一生懸命生産した牛乳がスーパーで安く売られているのは悲しい。われわれが得る利益から再生産が可能な適正な価格になってほしいと感じる。日本の酪農現場ほど、きれいで衛生的なものはなく、われわれの生産システムは世界に誇れる安心安全なものだと思っている。これらを維持させるには、消費者の方々に考えていってもらわなければいけない。私達酪農家が自信を持って牛乳を生産していくためには、経済的な安定はもちろん、私達の生産を支持してくれる消費者の声が非常に大切である。私達のモチベーションをあげるのは、やはり消費者の応援である。正しく私達の活動や酪農の生産現場のことが伝われば必ず牛乳の消費は減ることなく増えると、私達は感じている」と、生産現場の声を伝えた。

ニュージーランド（NZ）酪農に関する連続セミナーを企画する酪農学園大学 農食環境学群 循環農学類は5月29日、同大学でフォンテラジャパン(株)共催の第1回目セミナーを開催した。
同社の斎藤康博社長が「NZ酪農とフォンテラの現状」と題して講演した。

フォンテラは約1万戸の酪農家によって所有される酪農協で、NZ最大の企業。
集乳量は世界1位（年間2200万t）、売上は世界4位の乳業である。
世界各地にも牧場を設立し、生乳生産から販売までのネットワークを構築している。

同社長はTPPにも触れ、「日本も自由貿易を推進するとともに、世界市場との連動性を意識し、競争力を強化して、持続的発展につなげるべきである。NZはそうして発展してきた。日本はなぜ、それができないのかを考えていくべきだ」と語った。

さらに、北海道の放牧酪農家の経済性向上を支援する「NZ・北海道 酪農協力プロジェクト」を立ち上げたことも紹介。
これはNZ政府も参画する公的事業で、商業的な利潤を得るものではないと明言した。

写真＝「日本酪農は保護された体制から脱却し、競争力を強化するためにコスト削減と制度改革が必要だ」と語る斎藤康博社長

2014NEW環境展が5月27~30日の間、都内で開催される（日報ビジネス（株）主催）。
今日、持続可能な循環型社会の構築にむけ環境汚染問題や地球温暖化問題の解決は避けて通れない課題となっており、とりわけ資源有効利用や多様な新エネルギーの活用は、環境対策にとり最重要の取り組みである。そうしたなか同環境展は、各種課題に対応する、さまざまな環境技術・サービスを一同に展示情報発信することにより環境保全への啓発を行ない、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的としている。
出展社数は約500社で、廃棄物処理、水・土壌・空気の環境改善、バイオマス・有機性廃棄物処理、収集・運搬・搬送など、さまざまな用途を対象とした製品が展示され、実演も見ることができる。

　一般社団法人Jミルクは5月27日、都内で、平成26年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について発表した。
　26年度上期の生乳生産量は、北海道では第1四半期は前年度を下回り、第2四半期についても前年並み、もしくは、やや下回って推移するものと見込まれる。都府県においても前年度を下回って推移するものと見込まれ、その結果、26年度上期の生乳生産量は、全国で前年比97.6%と見込まれる。これらの状況より、酪農乳業関係者は引き続き生乳生産拡大に努めることが必要であり、これから夏季を迎えるにあたっては、とくに暑熱対策や飼養管理対策の徹底などにより、生乳生産量の低下を最小限に留める対策が必要だとJミルクは述べた。

　また26年度上期牛乳等生産量は、「牛乳」は前年度をやや下回る程度で推移（前年比98.7%）、「乳飲料」前年度上期に伸長した反動はあるものの比較的堅調に推移するものと見込まれる（同99.9%）。「発酵乳」は今後も前年度を上回って好調に推移するものと見込まれる（同101.7%）。
　特定乳製品（脱脂粉乳・バター等）需給は、生乳供給が減少していることから、引き続き在庫量の減少が見込まれる。こうした状況を受けて、国において乳製品需給の安定のため、26年度上期に予定されている輸入売渡しに加えて、26年度カレントアクセス残量分で脱脂粉乳4000tおよび追加分でバター7000tの輸入が決定された。Jミルクは「今後も引き続き、国および酪農乳業関係者は需給動向を踏まえ、適宜的確な情報発信を行なうとともに、国内の乳製品需要の減少を招かぬよう安定供給に努めることが重要だ」と述べた。

挨拶を述べる広野正則会長

地域交流牧場全国連絡会（以下交牧連）は、5月22日、都内で、平成26年度（第15回）代議員会を開催した。
交牧連の広野正則会長は、挨拶で「交牧連は設立15年目を迎えた。今までは右肩上がりの良い時代で、計画生産をしなければならない時代があったが、ここにきて酪農家戸数の減少、生乳生産量の減少など、いろいろな問題がでてきている。しかし、われわれ交牧連の仲間が集まり、意見交換、情報交換を行ない共有し、それぞれの地域の酪農を支え、元気にしてほしいと願っている。それぞれの頑張りが、日本の酪農の将来を明るくすると思っている」と述べた。
連絡会によると、交牧連の平成25年度における主な取り組みは、全国研修会の開催とワールドデイリーサミットなどへの積極的な参加や、平成24年度に引き続き、東日本大震災で被災した子供たちに対する癒しの提供、新機関員の獲得および後継者世代の育成、防疫対策の推進などと報告された。
また、平成26年度の活動にあたり、「1.つなぐ~全国的なネットワークを活かした相互研鑚や交流、2.続ける~酪農教育ファーム等の社会貢献活動、3.育てる~酪農後継者と酪農理解者の育成」といったスローガンを掲げ、活動を推進すると報告された。具体的な活動内容は、前年度に引き続き、全国的研修会の開催、東日本被災地への支援、ブロック活動の充実、酪農後継者育成のためのクラブ・ユース事業の実施、新規会員の獲得などが挙げられた。

　森永乳業(株)は5月14日、都内で平成26年3月期の決算を発表した。発表によると、同期の売上高は5992億円（前期比101.4％）、営業利益119億円（前期比117.9％）で、増収増益だった。また、同期の連結経常利益は、前期と比べ18億円増の124億円だった。
　連結経常利益の増益要因として、販売促進費の効率化、売上拡大、ローコストオペレーション等があげられる。

　森永乳業単体でみると、売上高は4436億円（前期比99.4％）、営業利益29億円（前期比123.8％）だった。
　売り上げ状況については、市乳部門において、「あじわい便り」「マウントレーニアカフェラッテ」シリーズ、「濃密ギリシャヨーグルトパルテノ」「ラクトフェリンヨーグルト」等は前年を上回ったが、「森永のおいしい牛乳」「まきばの空」「リプトンミルクティー」「ビヒダスヨーグルト」等が前年を下回ったことから、市乳の売上高は2045億円（前年比98.8％）となった。
　なお、26年3月期の集乳量は全国で79万1000t（前期比95.9％）、北海道48万t（前期比96.4％）、都府県31万1000t（前期比95.1％）であった。

ダノンジャパン（株）は、日本でのヨーグルト需要の拡大に対応するため、2013年より2022年までに、ダノンジャパンの国内唯一の生産拠点である館林工場（群馬県館林市）において施設の増設・新設によって、生産能力を2倍に拡大する計画を進めている。その計画の一環として、館林工場の隣接地に物流センターを建設すると発表した。同センターの稼働により、輸送時間の短縮や業務効率の向上、輸送距離の短縮による環境負担の軽減を実現する。
（株）ヤクルト本社も同センターの共同利用者として、全体の約25％相当（ダノンジャパン75％）を2015年4月より利用する。ダノンとヤクルトはグローバルにプロバイオティクスに関する普及および広報・研究活動、インドやベトナムでの合弁会社の運営といった協業を行なっている。今回の物流センターの共同利用もそうした協業の一環であり、日本では初めての取り組みである。

ダノンジャパンは2013年からこれまでに、工場内の生産ラインを8本から9本に増設し、生産能力が13％向上した。2016年までにもう2本増設し、2013年比で約50％の生産能力増を達成する予定。さらに2015年後半には、研究開発施設であるヨーグルト・イノベーション・センターおよび一般見学者向けのビジターセンターを開設予定。また、2017~2022年には、現工場および物流センターに隣接する新たな工場を建設し、生産ラインを6本設置、既存工場とあわせて、2013年比2倍の生産能力を実現予定。

　雪印メグミルクは5月9日、平成26年3月期決算短信を発表した。同期の売上高は5449億円で前期比219億円の増収だったが、原料乳価格の値上げや原材料価格の高騰、円安の影響などによる大幅なコストアップは吸収できず、営業利益112億円で前期比-66億円の大幅な減益となった。
　主な減益要因は、原材料コストの増が35億円で、うち9億円ぶんが乳価差。また固定費が15億円増で、そのうち減価償却費の増加は7億円、宣伝促進費が15億円増だった。対して、販売物量の増加が23億円、販売単価差が10億円とした。平成26年度の連結業績予測は売上高5500億円、営業利益100億円としている。
　同社は今年度から、3年間の次期中期経営計画に着手し、事業構造改革や経営資源の活用・再配分などを通じて、中計目標連結営業利益130?150億円、連結EBITDA310?330億円を目指す。