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日本酪農青年研究連盟は11月18日、福岡市内で第67回日本酪農研究会を開催した。最優秀賞・黒澤賞を受賞したのは、北海道上風連の本田憲一さん。本田さんは「日々是新」を発表し、良質粗飼料生産が高所得につながったことなどが評価された。

公益財団法人 森永酪農振興協会は11月13日、帯広市で酪農経営発表大会を開催し、3名の酪農家が経営方針や取り組み、その成果などを発表した。

静岡県富士宮市の朝霧メイプルファーム（経産牛420頭、未経産牛100頭、従業員19人）の丸山純氏は「DO IT YOURSELF-朝霧メイプルファームのチャレンジと成果-」と題して発表。
1 乳房炎をなくす、2 蹄病をなくす、3 周産期病を減らす、の三つのチャレンジを掲げ、DIY（＝自分達でできることは自分達でやる）をキーワードとして取り組んできた。
1ではオンファームカルチャーを自分達で、2では処置削蹄を自分達で、3ではフレッシュ牛の体調不良を自分達で早期発見・早期処置できるようにした。それにより疾病罹患率は激減、乳量は大幅にアップした。
DIYで対処すると、従業員の責任感がアップし、モチベーションがアップし、牧場全体の能力がアップする、と語った。

岐阜県富加町の生駒牧場（経産牛58頭、未経産牛20頭）の生駒一成氏は「徹底した個体管理による利益の追求」と題して発表。
以前は100頭搾乳規模だったが、平成4年に少数精鋭の経営へ転換し、自給飼料面積の拡大、カウコンフォート、牛群検定の活用、ET和牛生産などに取り組んできた。
経営の特徴は、チャレンジ精神、家族労働協定の締結、雇用の確保、雌雄選別精液の活用、個体管理の徹底であり、それにより昨年は過去最高の所得額となった。
今後の目標は、平均乳量1万kgの維持、労働の効率化と生産性の向上、自給飼料増産で飼料コスト低減、後継者の育成である、と語った。

北海道十勝管内広尾町の小田牧場（経産牛50頭、未経産牛35頭）の小田治義氏は「牛に寄り添った牧場を目指して」と題して発表。
「牛は健康であるから乳が出る、健康であれば複雑な管理は必要ない」をモットーとして平成8年に新規就農した。
経営で最も重要なことは一貫した経営方針があることとし、牛を牛らしく、のびのびと健康に飼うこと、労働力1.5人規模の維持を経営方針としている。
牛の本能に沿った管理、与えられた条件に合ったやり方を選択し、フリーバーン牛舎と放牧の併用を取り入れている。
どんなときでも牛に謙虚でありたい、牛に寄り添った牧場でありたい、と語った。

生乳検査機器で知られるフォス・ジャパン株式会社は11月12日、札幌市で「ケトーシス症スクリーニング判定と生乳検査の現状」と題したセミナーを開催し、生乳検査の関係者ら約70名が参加した。

初めにカナダ乳検バラクタのダニエル・レフェーヴレ氏が「潜在性ケトーシスの早期発見および迅速判定の紹介」と題して、カナダで普及を進めている取り組みについて講演した。
潜在性ケトーシスは、ケトーシス症はじめ、第四胃変位、子宮内膜炎、乳房炎などの発症リスクが高く、その経済損失は大きい。
そこでバラクタでは、乳検サンプルからFT-IR（赤外線分析）により生乳中のBHB（ケトン体の一つ）値を測り、0.20mM（ミリモル）／リットル以上を陽性、0.15mM未満を陰性、その中間を疑陽性としている。
この検査で、陽性および疑陽性の牛が24％もいることがわかった。
この検査はオプションだが70％の酪農家が登録し、そのうち55％が毎月分析している。
BHB値が高い場合の問題解決（ケトーシス予防）に関するアドバイス提供も行なっている。

その後、フォス本社（デンマーク）のソルベイ・ワーネッケ氏が、酪農先進各国で普及が進んでいるケトーシス測定の状況を紹介し、「この検査は酪農家にとって低コスト・実用的であり、飼養管理の問題解決につながる価値高いものである」と語った。

さらに、北海道酪農検定検査協会・道北事業所の帯川芳彦氏、十勝農業協同組合連合会・畜産検査センターの馬場幸宏氏が、それぞれの地域での生乳中BHB検査結果と課題などを紹介した。

最後に、抗生物質検査機器で知られるチャーム・サイエンス社のボブ・マルコフスキー氏が、酪農先進各国での抗生物質検査の動向、生乳中のアフラトキシンM1検査体制を紹介した。

チーズ普及協議会ならびに日本輸入チーズ普及協会は、11月11~12日、都内で「チーズフェスタ2015」を開催している。チーズフェスタとは11月11日の「チーズの日」に開催され、国産および輸入チーズを紹介するチーズの祭典。会場には多くの一般来場者が訪れ、イタリア、フランス、シンガポールなど、18カ国から集まったたくさんのチーズを楽しむことができる。

会場では各国のチーズの試食、販売が行なわれ、メインステージでは国内外の各乳業メーカーより、チーズを使用したレシピの紹介、パルミジャーノ・レッジャーノのカットショー、またチーズを使ったレシピのコンテスト「チー1グランプリ」など、さまざまなイベントが開催される。

　雪印メグミルク（株）は11月6日、都内で平成28年3月期第2四半期決算説明会を開催した。発表によると同期の連結売上高は2906億円（前期比105.0％）、連結営業利益75億円（同148.3％）と、増収増益だった。セグメント別に見ると、乳製品、飲料・デザート類、その他において増収増益だった。とくに飲料・デザート類においては、コストアップ対応の成果に加えヨーグルト、デザートの販売拡大により製品構成が改善され黒字化を実現した。
　前期と比較すると、乳価差をはじめとするコストアップ影響の合計額に対し、吸収策として取り組んだ価格改定や容量変更などの効果を含むコストダウンの合計額が上回った。また広告宣伝や販売促進費用を投入した効果により、プロセスチーズやガセリ菌SP株ヨーグルトを中心に売り上げが伸長し、製品構成が改善されたことも増益に大きく貢献した。
　今後の取り組みとして、高付加価値商品機能性ヨーグルトなどの販売を拡大し高付加価値商品の売り上げ構成比のさらなる向上を目指す、順調に生産量を伸ばしている阿見工場、また海老名工場において、引き続き操業度を向上させるなどにより、さらなるメリットの創出を目指す、ヨーグルト、ナチュラルチーズをはじめとする継続成長分野の事業拡大、海外事業における粉ミルク事業、プロセスチーズ事業や、牛乳由来の機能性素材「MBP」など、新規分野の事業拡大などがあげられた。
　また、同社はTPPなどによる将来的な環境変化への対応として、乳の付加価値拡大による国内酪農基盤の安定化、プロダクトミックスの最適化による乳資源の有効活用、乳資源の調達機能と体制の整備、以上三つの取り組みを今後も継続するとした。同社代表取締役の西尾啓治社長は「今後も国内酪農を基盤とし、ミルクの付加価値を体現した商品を市場に供給していくことで、ミルクの価値創造や企業の利益拡大そして酪農生産への貢献につなげ、企業価値向上を目指す」とした。

「北海道酪農技術セミナー 2015」の2日目（11月6日）は、セッション4「獣医師の始めた哺育預託牧場」（佐竹直紀氏／トータルハードカーフサービス）、「牛群改良の手法とそのモニター：交配プログラムとゲノミックデータの利用」（安富一郎氏／ゆうべつ牛群管理サービス）、セッション5「乳量3万ポンド＆妊娠率30％を達成するためのキーポイント」（ポール・フリッキー氏／米国ウィスコンシン州立大学）が行なわれた。

米国ウィスコンシン州では近年、高泌乳牛であっても繁殖成績が急激に良くなってきている。その背景にはフリッキー氏らの研究と普及があり、同氏がその成果を詳しく解説した。
同氏は、妊娠率を30％に到達させる四つのポイントとして以下を強調。
1　分娩後VWP（任意授精待機期間）を過ぎたら積極的に授精を行なう。
2　初回授精の受胎率を上げる。
3　妊娠していない牛を発見し、積極的に再授精を行なう。
4　2回目以降の人工授精による受胎性を上げる。

妊娠率とは、授精率と受胎率から成るもの。
授精率を上げるために積極的な定時授精を行ない、受胎率を上げるにはオブシンクの修正を重ねてきた。
それにより今や、ウィスコンシン州立大学農場の搾乳牛555頭の繁殖成績は、妊娠率34％、初回授精受胎率52％、3回授精後の受胎率88％、4回授精後の受胎率94％となった。しかも、その305日平均乳量は3万854ポンド（約1万4000kg）。
講演タイトルどおり、まさに「乳量3万ポンド＆妊娠率30％」で、見事に「高泌乳＆高繁殖成績」を達成している。

今回で5回目となる「北海道酪農技術セミナー 2015」が11月5日、帯広市で開催され、北海道はもとより全国各地から約650人が参加した。
参加者の内訳は、生産者が約1/4、飼料会社が約1/4、ほか企業が約1/4、関係団体・獣医師・普及員・研究者などが約1/4となっている。

開催にあたり、同セミナー事務局の武中慎治氏（メイプルズクレスト コンサルタント サービス）は「本セミナーの特長は、酪農に関わるさまざまな職種の人達が一堂に会して、いろいろな話を聞けること。なかには興味のない話や難しい話があるかと思うが、あえて自分が興味のない話も聞くべきである、という想いで続けている。一同が一つの話を聞き、さまざま立場から意見を述べ合うことが、酪農技術を向上させていくことになると思う」と挨拶した。

セミナー初日は、プレコンファレンス・ワークショップ「米国における最新の牛舎換気システム」（マイケル・J・ウォルフ氏／Country Doctors Veterinary）の後、セッション1「乳牛栄養理論の進化とその現場活用」（村上求氏／ハードサポート）、セッション2「牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV）感染症」（田島誉士氏／酪農学園大学）、セッション3「パネルディスカッション／ロボット搾乳について-ロボットの特徴と使用上の注意点-」が行なわれた。

セッション3では、デラバル、オリオン機械、コーンズ・エージーが各社の搾乳ロボットの特長やコンセプトなどを紹介し、そのユーザーとして、Kalm角山（北海道江別市）の川口谷仁氏・山崎潤氏、グリーンハートティーアンドケイ（栃木県大田原市）の畑昌平氏、馬場牧場（北海道北広島市）の馬場信吾氏が導入の経緯や現状、手応えなどを紹介した。
その後、パネルディスカッションでフロアから、ボックス内での配合飼料給与、蹄ケア、馴致の仕方、ロボット搾乳に合わない牛、雷発生時の経験と対応などについて、質疑が交わされた。

セミナー2目の明日は、「セッション4／哺育育成、育種関連」「セッション5／繁殖関連」が行なわれる。

10月31日(土)横浜市青葉区の「雪印こどもの国牧場」で、毎年恒例の「牧場まつり」が開催された。今回も乳搾り体験、バターづくり体験、ひつじレースなど数々のイベントが用意され、家族連れが大勢来場し、相変わらずの賑わいぶりであった。イベントの他にもゲームコーナーやエサやりなどでキッズたちもおおいに楽しんでいた。またこの日はガセリ菌SPヨーグルトドリンクの試飲もあり人気を集めていた。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場10月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

10月については、下牧時期となり出回り資源は増加傾向にあるなか、通常の更新需要に加え暑熱事故などによる需要が確保されたことから、平均価格は60万1000円（前月比4000円安・前年比6万5000円高）と保ち合いでの推移となった。

11月については、出回り頭数は現状程度から増加が見込まれるが、更新需要の継続と生乳増産に向けた導入需要が予測されることから、保ち合いからやや強含みでの推移が予想される。

北海道TMRセンター連絡協議会は10月29日、札幌市内で第10回定期総会および10周年記念事業を開催した。
全道各地のTMRセンター会員および関係者ら約200人が参加した。

同協議会は平成18年に、北海道におけるTMRセンターの拡大を含め、センター間での情報交換、新たにTMRセンターを組織化する酪農経営者および関係者に有益な情報を提供し、構成員の経営改善や地域農業の発展を図る目的で設立された。

同協議会の会員数は、法人正会員47、個人正会員11、賛助会員70で、道内各地で稼働している全TMRセンター（64センター）の73％を占めている（9月末現在）。