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千葉市内の大手デパート「三越」で１３日から開かれている
千葉・房総物産展に「千葉フェルミエ（酪農家産）チーズネットワーク」会員の
チーズが展示即売されている。

１５日には県内４工房＋チーズケーキが並んでいた。
同県の太田和牧場（南房総市）、高秀牧場（いすみ市）、関牧場（同）、
知久牧場（野田市）のチーズなど。
お客さんへの対応は、交代で各牧場が当たる。

この日、自家産チーズを展示販売した知久さん（野田市）は、
「お客様から、商品について生の声を聞けるのが嬉しい。
技術を磨いて、さらに良いチーズをつくっていきたい」としている。

同物産展は１８日まで開かれている。
＊参照：Dairy Japan２０１２年７月号付録DVD

乳用牛群検定全国協議会は2月、乳用牛群検定の優秀検定員の表彰式を開催した（2月21日＝東京、2月25日＝福岡、2月28日＝札幌）。

同表彰式は、乳用牛群検定全国協議会（鎌田壽彦会長）が平成元年から毎年行なっているもので、長年にわたり第一線で牛群検定の普及推進に携わり、貢献した検定員を、各都道府県の推薦により表彰するもの。本年度の受賞者は以下の28名だった。

○受賞者（敬称略）

【北海道】山崎明夫／吉村真範／上居哲也／渋田亨／三木加代子／千葉美智子／由利泰房／飯島章雄／桶屋頼子／朝比奈道雄／遠藤貴広【東北】古里渉／遠藤菜菜／山路栄太郎／五十嵐政文【関東】平野毅／澤口充／熊谷華織／富樫集【北陸】矢沢勝弘【近畿】細見清司／真野真樹子【中四国】馬野善明【九州】坂井章／穴井美智代／岩永愛／吉岡悟／前園克郎

【写真】2月25日福岡県での表彰風景。左：熊本県乳用牛群検定組合　岩永愛氏　奥：熊本県乳用牛群検定組合　穴井美智代氏（写真提供＝乳用牛群検定全国協議会）

社団法人 中央酪農会議は3月13日、都内で第326回理事会・通常総会を開いた。平成25年度の事業計画・収支予算を承認した。

中央酪農会議は今年4月1日付で一般社団法人へ移行することで、今回承認した事業計画・収支予算は一社化初年度のもの。

一社化に合わせて従来の事業体系を集約し、「公益目的事業（継続事業1）」「公益目的事業（継続事業2）」「牛乳消費推進対策事業」「生乳需要基盤強化対策事業」に振り分けた。

このうち継続事業1は「国内生乳需給調整・生産基盤安定化対策事業」を、継続事業2では「酪農理解促進広報事業」を行なう。

「牛乳消費推進対策事業」は今年度まで3カ年計画で取り組まれてきたMILK JAPANを総括し、再スタートさせる。 既存の子ども向けテレビ番組は廃止し、新たに牛乳の効能などを伝える30秒のインフォマーシャル「おねがいMILK GOD」を露出度の高い番組枠で放映する。放映は全国。 同事業の予算は5億7900万円で、牛乳等向け生乳1kgあたり15銭の拠出金を財源とする。

根室管内・H牧場の乾乳牛舎です。
分娩2カ月前の初妊牛もいます。

牛舎内は換気良く、乾燥しています。
敷料も豊富です。

しかし、「どうしても過密気味になる時期があるんです」とHさんは言います。
増頭、増産、また暑熱で受胎がずれて分娩予定日が集中するなどの理由から、
同じ課題を持っている牧場は多いのではないでしょうか。

そのようなときに、「乾乳期間の短縮（30日乾乳）」はどうでしょうか？
詳しくは、本誌1月号「乾乳期間の短縮のメリットと注意点を整理する」をご覧ください。

また、「30日乾乳」を試した手応え、ご感想などがありましたら、
ぜひお寄せください。

平成２４年度の全国優良畜産経営管理技術発表会が６日、都内で開かれた。

これは６名からなる審査員会が中央畜産会などの依頼に基づき、「付加価値の創造」「安定性」「先進性」「普及性」の４つの審査項目で事例選考を行なったもの。１２農場が選ばれ、酪農部門では次の農場が表彰された。

福島県：株式会社Ｔ・ユニオンデーリイ
広島県：有限会社安瀬平牧場
香川県：有限会社広野牧場（最優秀賞）
長崎県：高原和光氏

中央畜産会は６日、東京都内で地域再生フォーラムを開いた。これは東日本大震災をはじめ、これまで全国各地で蒙った自然災害や原発事故により畜産が直面した課題等を整理し、今後の畜産において復興・再生のプロセスの参考にするもの。３つの基調講演と８つの報告が発表された。

東北大学の中井裕教授は、東日本大震災における畜産の被害状況を整理し、飼料工場の配送体系や乳業界での危機管理体制の取り組み、地域レベルでの停電時の電源確保対策などを紹介し、「地域再生に持続可能な畜産事業を構築することが必要で、地域内連携、耕畜連携、農協や畜産関連ネットワークとつながることが大切」とした。

福島県の酪農家、三瓶恵子さんは「Ｔ・から始める酪農」と題し、原発事故によって避難し、農場を移転せざるを得なくなった経緯と現在の状況を話した。同氏夫妻は移転に当たり弟夫婦と共同で株式会社「Ｔ・ユニオンデーリイ」を設立、被災から３年目に入る今、「常に前に向かっていくことを大切にしたい」と述べた。同牧場の「Ｔ」は以前の住所、自分や弟夫婦の名前の頭文字とのこと。

日本獣医生命科学大学の小澤壮行教授は、過去の自然災害等から復興した事例の特徴として「地域・後継者・従業員・同業者等が一体となった展開、“モノからヒトへのシフト”を強調したい」と述べた。さらに、復興関係資金の助成事業・制度資金の有効利用における行政の力、法人化・共同化による負担軽減とスケールメリットの発揮の３点をあげた。さらに普段からのライフライン整備、正しい情報取得と発信が大事とした。

雲仙普賢岳の噴火により被災した長崎県・雲仙生乳生産組合の高原和光氏は、共同で農用地を集積し、酪農を再開したプロセスを報告した。同氏は、補助事業等の利用で牛舎・施設・採草地を整備し、被災前には経産牛75頭だったが、現在は同100頭、育成牛50頭と、和牛・乳雄・Ｆ1肥育230頭へと経営を拡大している。再建に当たっては積極的な姿勢が大事、と述べた。

また、中越地震からの畜産の復興、口蹄疫による被災からの復興、鳥インフルエンザからの復興、風評被害への対応などが話された。（文責：関東支局）

畜産経営支援協議会（５団体、事務局：中央畜産会）は5日、都内で平成24年度第1回畜産経営支援者研修会を開き、関係者ら約60名が参加した。テーマは「６次産業化と法人経営戦略」。３つの話題提供とディスカッションが行われた。

農水省食料産業局食料産業専門官・大野時正氏は、畜産分野での６次産業化認定の現状を紹介するとともに、６次産業推進に必要な情報開示と非財務情報（顧客の視点、経営ビジョンの共有、社員の視点など）の活用を含む経営管理の向上を訴えた。

香川県の広野正則氏（広尾牧場：搾乳牛220頭＋繁殖和牛、交流宿泊施設、加工体験施設など）は、平成12年から取り組んできた６次産業化への展開を紹介した。ポイントは、一次産業の基盤の確立が前提であり、そのうえで加工・販売の位置づけを明確化すること、地域住民の理解を得ること、関係者の支援を受けること、などと述べた。

岡山県アルマ経営研究所の谷行治取締役（中小企業診断士）は、事業成功の条件などをテーマに「家業から事業への転換を図り、従業員満足度で人材の定着化を図ることが大事。社長にはすぐなれるが、経営者になるのは難しい」として、事業に成功するための「夢」「起業家精神」「支援者」など11条件を解説した。

パネルディスカッションでは、志渡和男氏（農業経営コンサルタント）が加わり講演者らと、広野牧場における年１回の経営情報の公開などを話題に「力強い畜産構造の実現と経営の法人化」が話された。（文責：関東支局）

ホクレン家畜市場の初妊牛相場2月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

2月については、引き続き春産み中心の出回りであったが、初妊牛価格の高値推移に対する警戒感から、平均価格は53万8000円（前月比1000円安・前年比1万円安）と保ちあいでの推移となった。

3月についても、春産みの駆け込み需要を中心に、堅調な相場展開が予測される。

家畜改良センター茨城牧場、畜産環境整備機構などは１日、茨城県内で平成２４年度畜産技術セミナー「農業における国際化の進展と対応について」を開いた。畜産農家や関係者ら約５０名が集まった。

講演１は「畜産をめぐる情勢について」と題し、政権交代後の平成２４年度補正予算および２５年度の畜産・酪農関係予算概要を、農水省関東農政局畜産課の三ツ木嘉之農政調査官が説明した。補正予算による生乳需要基盤強化対策事業は、需要創出は日本酪農乳業協会、利用促進は中央酪農会議が事業実施主体となる。２５年度には酪農生産基盤回復緊急支援事業、加工原料乳確保緊急対策事業等が新規に予算化された。

また今年６月末には、パーラー排水液など家畜排水からの硝酸性窒素等の暫定基準値（９００ミリグラム/L）の改定時期を迎え、その引き下げも予想されることから、畜産整備機構の羽賀清典参与と長峰孝文主任研究員が「硝酸性窒素等家畜環境問題の対応とメタン発酵消化液の利用等」と題して講演した。バイオマス利用等による再生可能エネルギーの固定買取制度、メタン消化液の野菜への施肥利用などが話された。

講演２は「TPP問題」について、畜産関係102団体で構成される日本の畜産ネットワーク事務局でもある中央畜産会：伊佐地誠参与が話した。今までの当該問題に対する政治や関係者らの議論を整理したうえで、政府・自民党内の直近の動きや、日本に対する米国の要求内容を概説した。
「国民生活へ急激な影響や畜産業や関連業種、農業関連の雇用減少（例：牛乳乳製品の生産量減少率５６％、農水省試算）などの観点から懸念する。“聖域”が一つでも取れれば参加とも受け取れる今回の日米声明で、その聖域の中に畜産物が含まれる可能性は低く、交渉参加に反対する」とした。（文責：関東支局）

宇都宮仙太郎翁顕彰会（北良治理事長）は3月1日、札幌市内で「第45回 宇都宮賞表彰式」を開催した。宇都宮賞は、北海道酪農の父である宇都宮仙太郎翁の業績を顕彰し、かつ継承されることを念願し、翁の命日にあたる3月1日に功績者を表彰するもの。今回の表彰者およびその功績は以下のとおり。

●酪農経営の部―菊地利憲氏（浦幌町）
同氏は昭和41年に就農以来、乳検データ等を活用した個体能力の把握や徹底した飼養管理に取り組み、平成3年には町内初の牛群1万kgを達成するほか、翌年には町内2頭目のエクセレント牛を誕生させるなど、地域酪農のリーダーとして生産性の高い経営を展開してきた。しかし、地区内の後継者不足や農地の余剰、労働過重等の問題が深刻化し、また将来的に個人経営での営農は困難と考え、志を同じくする近隣酪農家4戸とともに共同経営による効率的で生産性の高い経営を目指すこととし、平成15年に町内初の法人ランドハートを設立し、その代表取締役として重責を担っている。設立後も、良質な粗飼料生産に心がけ、土壌の物理性・化学性の改善を図り、収量の増加を図っている。また、法人設立前から手がけてきた乳牛改良にも力を入れ、法人設立後、すでに4頭のエクセレント牛を輩出している。こうした取り組みにより、現在の年間出荷乳量は6000tを超え、町全体の16％を占めるなど、地域酪農振興に果たしている役割は大きい。

●酪農指導の部―安宅一夫氏（北広島市）
同氏は昭和46年に帯広畜産大学大学院を修了後、酪農学園大学に奉職し、41年間にわたり、高品質牛乳の生産および高泌乳牛の飼養管理技術の研究、普及活動に取り組んだ。奉職以来、一貫してサイレージの研究をメインテーマとして、北海道における酪農は自給粗飼料生産が基礎であり、牧草の調製利用は、サイレージ調製に有利性があるとして、良質サイレージ調製技術を現場に定着させた功績は絶大である。平成16年には「サイレージ調製に関する研究」の成果に対して、日本草地学会賞を受賞し、その後も継続的な研究により、あらゆる機会を通じて、生産者や現場指導者、酪農関連業界などに広く普及、啓発し、良質粗飼料の確保による酪農経営の安定に大きな役割を果たした。また、酪農学園大学学長や短期大学部学長を歴任するなかで、次代の酪農後継者の育成に強い意欲と指導性を発揮し、多くの経営者を輩出するほか、アジア酪農交流会の会長として、酪農の国際化に貢献するなど、北海道酪農の発展に大きく貢献した。

●酪農改良の部―小椋義則氏（枝幸町）
同氏は昭和53年に名寄農業高校を卒業後、父の経営する酪農に従事したが、昭和57年に公社リース事業を利用して独立することを決意し、現在地に入植した。入植時より、初妊牛30頭を導入し経営をスタートし、農業改良普及員や試験研究機関の指導・助言を忠実に実践した結果、昭和63年には入植時に導入した初妊牛が宗谷管内最高乳量を記録するなど、管内でもトップクラスの成績を得た。乳牛改良面では、独立当初から地域の核となる血液を導入し、さらには改良速度を速める未経産牛由来の受精卵移植を積極的に実践するほか、海外受精卵の導入事業に積極的に取り組んだ。こうした取り組みにより、乳牛改良の柱となる牛群が確保され、平成19年度に2頭をはじめとして、平成23年度までの4年間に合計7頭の検定済種雄牛を造成し、日本の遺伝的能力のトップレベルとなる集団をリードするファミリーを築き上げた。また、現在までに2万kgを超えるスーパーカウを3頭輩出するなど、乳牛改良に対する成果は特筆すべきものがある。