畜産の国際化の進展と対応：家畜改良センター茨城牧場らがセミナー
2013 年 3 月 1 日
家畜改良センター茨城牧場、畜産環境整備機構などは１日、茨城県内で平成２４年度畜産技術セミナー「農業における国際化の進展と対応について」を開いた。畜産農家や関係者ら約５０名が集まった。
講演１は「畜産をめぐる情勢について」と題し、政権交代後の平成２４年度補正予算および２５年度の畜産・酪農関係予算概要を、農水省関東農政局畜産課の三ツ木嘉之農政調査官が説明した。補正予算による生乳需要基盤強化対策事業は、需要創出は日本酪農乳業協会、利用促進は中央酪農会議が事業実施主体となる。２５年度には酪農生産基盤回復緊急支援事業、加工原料乳確保緊急対策事業等が新規に予算化された。
また今年６月末には、パーラー排水液など家畜排水からの硝酸性窒素等の暫定基準値（９００ミリグラム/L）の改定時期を迎え、その引き下げも予想されることから、畜産整備機構の羽賀清典参与と長峰孝文主任研究員が「硝酸性窒素等家畜環境問題の対応とメタン発酵消化液の利用等」と題して講演した。バイオマス利用等による再生可能エネルギーの固定買取制度、メタン消化液の野菜への施肥利用などが話された。
講演２は「TPP問題」について、畜産関係102団体で構成される日本の畜産ネットワーク事務局でもある中央畜産会：伊佐地誠参与が話した。今までの当該問題に対する政治や関係者らの議論を整理したうえで、政府・自民党内の直近の動きや、日本に対する米国の要求内容を概説した。
「国民生活へ急激な影響や畜産業や関連業種、農業関連の雇用減少（例：牛乳乳製品の生産量減少率５６％、農水省試算）などの観点から懸念する。“聖域”が一つでも取れれば参加とも受け取れる今回の日米声明で、その聖域の中に畜産物が含まれる可能性は低く、交渉参加に反対する」とした。（文責：関東支局）
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