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社団法人 中央畜産会は3月26日、都内で平成24年度第1回臨時総会を開催した。総会では平成24年度事業の進捗状況と補正予算、25年度事業計画と予算などが報告・承認された。

開会に際し、中須勇雄副会長は挨拶で「畜産物需給が総じて緩和するなか、円安も加わって4月以降の配合飼料価格は1t当たり3200円の値上げになるなど、畜産経営は厳しい状況に変わりはない」と畜産情勢に触れた。また、3月15日に政府がTPP交渉参加を表明したことに対して「TPP参加は農業、とりわけ畜産にとって壊滅的打撃を被ることが懸念されるほか、現時点では関係国の対応も不明。関係団体と連携を取りながら、参加反対を続けていく」と改めて反対の姿勢を示した。

なお、中央畜産会が事務局を務める「TPP参加の即時撤廃を求める会」は政府がTPP交渉参加を表明したことから、3月22日に「TPP交渉における国益を守り抜く会」に名称を変更した。

千葉県ホルスタイン改良同志会は２５日、千葉市内で第４１回千葉県Ｂ＆Ｗショウを開いた。出品７０頭。審査員は荒木敏彦氏（ジェネティック北海道業務部長）

☆最高位賞
・経産の部（４才以上の部１位・ＢＵ）
サンノー　マテイーカーン　ゲンキ（父ＭＤ　デライト　ダーハム　アトラス　ＥＴ）
出品：大網白里市・大網高校
・未経産の部（２０月以上２６月未満の部１位）
ＩＢ　フアーム　アストロ　スパート　ＥＴ（父シーダーウオール　スパイアート）
出品：千葉市・伊藤裕介氏

☆準最高位賞
・経産の部（３才以上４才未満の部１位・ＢＵ）
エープラート　プロント　アニサ（父ウインデイノールビユー　プロント　ＥＴ）
出品：匝瑳市・秋山忠史氏
・未経産の部（１０月以上１５月未満の部１位）
アクテイブデール　ダスク　ルナ（父サンエイテイフイツク　ＳＳ　ダスク　ＥＴ）
出品：鴨川市・糟谷英文氏

・６月以上１０月未満の部１位
ハイエクセル　ダビドソン　スパイラル（ジレツト　テイーウエーブ　スパイラル　ＥＴ）
出品：八千代市・高橋秀嘉氏
・１５月以上２０月未満の部１位
シヨーヨー　マドンナ　テイーオフ　シヤワ（父リートベン　テイーオフ　ＥＴ）
出品：茂原市・茂原樟陽高校
・経産３才未満の部（＝写真）１位・ＢＵ
ホウツクホルム　マグナ　カム　ラーダ（父ジエンマーク　ストーマテイツク　サンチエス）
出品：いすみ市・高橋憲二氏

デーリイクイーン２人、アナウンサー２人ともに農業高校生がつとめた。２つのクラスで高校生のジャッジングコンテストが行われた。（文責：関東支局）

社団法人 全国酪農協会は3月22日、都内で創立65周年記念式典が開いた。

記念式典では大和証券投資戦略部の野間口毅氏が記念講演「今後の内外経済の見通し」を講演した。講演後、祝賀会が開かれ、酪農関係者ら約200名参加した。

「この冬、これは、やって良かった！」と根室管内・F牧場のFさんが紹介してくれたのは、哺育子牛の「ジャケット」と「ネックウォーマー」、そして「湯たんぽ」です。

「ジャケット」は人用のひざ掛け、「ネックウォーマー」は人用の腹巻で、どちらも100円ショップで買ってきたものです。
ネックウォーマーで首元を温めると、人と同様、風邪予防になるそうです。
「湯たんぽ」はミルカー洗浄剤のポリタンクで、約80度のお湯を入れるそうです。

21日、東北酪農青年婦人会議は福島市内で第４２回（平成２５年度）東北酪農青年婦人会議酪農発表大会を開いた。東北６県の酪農家ら約１２０名が参加した。開会挨拶で半澤善幸・同会議委員長（宮城県）は「東北の酪農は東日本大震災および原発事故で大変な苦労をしている。こうした状況であっても将来に向け、仲間とともに技術を研鑽していこう」と挨拶した。

経営の部では「地域と共に歩む酪農経営　夫婦の歩んだ４０年」と題し、橋本あきさん（福島県）が発表した。牧野利用組合および粗飼料生産機械利用組合の共同利用により、自給粗飼料を中心とする酪農経営を築いてきたことを述べ、「原発事故の影響は消えていないが、酪農の復活の火を消さないためにも私たちは酪農を続け、酪農産業を盛り上げていかなければならない」と結んだ。

意見・体験の部では、佐藤みゆきさん（宮城県）が「平成２３年からの復活　きずな」、今泉洋さん（福島県）が「理想への挑戦」、齊藤健さん（岩手県）が「酪農の職人への道」、山口洋介さん（山形県）が「家族と酪農」と題して発表した。

質疑応答では「配合価格高騰への対応」、「TPP問題への対応」などの質問が出たが、発表者は「どんな環境になっても前を向いていく」、「安全安心をさらに追求する」などと答えた。大会は２２日に表彰式が行なわれ、最優秀賞受賞者は７月に熊本県で開かれる全国大会に進む。（文責：関東支局）

北海道農政部は19日、TPPの「関税撤廃により北海道農業等への影響試算」を発表した。

北海道は3年前の平成22年10月にも7品目を対象として試算したが、今回は、12品目を対象とした。
その12品目とは、関税率10％以上、かつ道内生産額10億円以上の農産物で、米、小麦、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ、小豆、いんげん、乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、軽種馬。

それによると、生産減少額は4762億円、関連産業や地域経済への影響も含めると1兆5846円の減少となる。
さらに、雇用への影響は11万2000人、農家戸数への影響は2万3000戸の減少となる。

品目別を見ると、乳製品は、バター、脱脂粉乳、チーズは、外国産と品質格差がないことから、全量が外国産に置き換わるとして、以下の数字となっている。
生産減少額：1175億円
農業産出額影響額：1673億円
関連産業影響額（乳製品製造業）：1762億円
地域経済影響額：3688億円
雇用への影響：5万6000人

NPO法人 食の安全と安心を科学する会は3月18日、東京大学内で「食の安全と安心フォーラム第6回」を開催した。フォーラムではBSEや口蹄疫、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザなどの現状と課題などが報告された。

このうち、「BSEの現状およびBSE対策の緩和について」を講演した東京大学食の安全研究センター特任教授の小野寺節氏は食品安全員会の資料を基に、「2004年9月生まれ以降、BSE評価対象5カ国では、BSEの発症は確認されていない」として「飼料規制は効果的だった」と説明した。そして、飼料規制が奏功した現在、30カ月齢未満の牛では異常プリオンが検出される可能性はなく、昨年、食品安全委員会がBSE検査対象牛月齢の引き上げ（24カ月から30カ月）の正当性を裏付けた。

また「口蹄疫―世界の発生状況と今後の課題」を講演した東京大学大学院の杉浦勝明教授は、口蹄疫の感染メカニズムや各国での過去の発生状況、清浄化への経緯を説明した後、今後の課題として、「殺処分一辺倒の清浄化プログラムから、ワクチンを用いた防疫プログラムへの見直し」をあげた。

OIEの規定によると、口蹄疫について、ワクチン非接種清浄国に認定されるには、ワクチンを摂取せずに殺処分のみを行ない、最終感染牛の確認から3カ月の期間を設けるか、ワクチンを接種後、ワクチン接種牛を速やかに殺処分し、その後3カ月経過した後に申請できるとしている。このため、過去、世界中で多くの家畜が清浄化のために殺処分されてきた。杉浦教授は、その清浄化プロセスの見直しの時期が来ていると訴えた。

十勝農協連、十勝乳検連、十勝乳改連は18日、帯広市で「十勝酪農フォーラム2013」を開催した。
十勝管内の酪農家をはじめ、関係機関などから約200名が参加した。

今回のテーマは「十勝酪農における多様な経営形態とその可能性に迫る」とし、さまざまな経営スタイルで規模拡大をはたしてきた以下の酪農家5名をパネリストに招き、原仁氏（十勝農業試験場）のコーディネートのもと、規模拡大に至った経緯、課題、今後の展望などが紹介された。

パネリスト＝水崎勝秀氏（中札内村）、（有）山本牧場・山本利浩氏（広尾町）、大槻悟氏（清水町）、（有）ランドハート・菊地利憲氏（浦幌町）、（有）フジサワ・藤沢和美氏（陸別町）

議論に入る前に原氏は、今の酪農情勢と本日の論点として、「担い手の減少が続いている」ことを指摘し、
1 離農で減少した生乳生産量を、残った酪農経営でカバーできるのか？
2 酪農経営が生産量を伸ばすには、どうしたら良いか？
3 新たな担い手を、どのように育成したら良いか？
を探りたいとした。

また、北海道の農家戸数の減少予測として、
2010年：4万4050戸
2015年：3万4821戸
2020年：2万7611戸
2025年：2万2458戸
というシミュレーションを紹介。
「このままでは、10年後には約半数がリタイアすることが予測される。
今後、残った人達が規模を2倍ににしないと、生産を維持できないことになる。
とくにJAなどの地域の牽引役は10年後を見据えて、そのことに備えて、何を、どの順番でやっていくのか準備していただきたい」
と担い手不足の深刻さを語った。

※フォーラムの詳報はDairy Japan 5月号で。

東京大学大学院農学生命科学研究科附属食の安全センターは16日、東大構内で「放射性物質と食の安全・被災地の畜産復興を願って」シンポジウムを開き、同センターが平成23年度から展開してきた放射性物質と畜産物の安全に関する調査成果を報告し、あわせて畜産の被害に関する代表的な科学的研究を紹介した。関係者・消費者ら約120名が集まった。

同大学・関崎勉氏（同センター長）が調査全体の概要を話し、同大学・細野ひろみ氏は、放射性物質に対する消費者のリスク認識調査から「被災地の農畜産物を避けたい気持ちと応援したい気持ちがある。被災地の食品に対する価格評価は、フードチェーンなどへの信頼度の影響による」としたうえで、安全を安心につなぐには「信頼」が欠かせないと話した。また最新の調査結果を示し、放射性物質や健康被害、管理状況に関する理解は限定的であり、食の安全安心へのリスクコミュニケーションが重要と示唆した。

福島県畜産課の森口克彦氏は「牛肉の安全性確保と出荷管理の取り組み」を話した。県内における肉用牛飼養管理のチェック体制、生体スクリーニング、と畜後の全頭検査体制などを徹底し、「福島牛」のブランド再生に取り組んでいると報告した。

畜産草地研究所の山本嘉人氏は、家畜飼料の生産と給与や飼養体系について解説した後、飼料用トウモロコシと永年草地について、２０１１年、１２年の２年間におよぶ放射線測定の結果と、その低減技術などを報告した。

同センターは、リーフレット「牛肉と放射性物質のコト」を作成し啓発につとめている。（文責：関東支局）
http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/

写真奥に見えるのが分娩房観察室です

根室管内にあるI牧場は現在、繋ぎ牛舎で酪農を営んでおり、
さらなる繁殖成績の向上を目指し、日頃から牛をよく観察し、
牧場内で一丸となって繁殖に取り組んでいます。

I牧場では、後継者がしっかりと実力をつけてきたこともあり、
今後を考えて乾乳牛舎を新築しました。
さすが今後を考えているだけあり、話を聞くと、
「この乾乳牛舎は、そのままフリーストールの本牛舎にも進化させられる」とのこと。
今は乾乳牛舎として使われていますが、繋ぎからフリーストールへという、
後継者の飼養管理の発展の手助けとなるであろう、
“将来の展望の可能性”の意味も込めたバトンとしての牛舎となっています。

そんな乾乳牛舎には分娩房がきっちりと整備されています。
（写真を撮ったときは分娩牛がいなかったので残念でした…）
そのすぐそばには、乾乳牛舎を建てる際に設計された
「分娩房観察室」がたたずんでいます。
Iさんは、「この観察室があれば、分娩する牛の観察もできるし、
家にいるよりも、牛を常に気にかけていられる」と、
昼夜を問わず、分娩牛を見守ることができる観察室はとても素晴らしい設備です。
きっとIさん達に見守られながら、元気な子牛が誕生していくことでしょう。