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ホクレン家畜市場の初妊牛相場6月集計分（速報）が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、夏分娩中心の出回りとなり、都府県では暑熱事故への警戒感から導入需要が落ち着いたため、平均価格は68万6000円（先月比7000円安・前年比12万5000円高）とやや弱含んだ結果となった。

7月については、本格的な暑熱期に入り、都府県を中心に導入意欲が弱まる時期となるが、一定量の更新需要は引き続き見込まれることから、底堅い価格での取引が予測される。

雪印メグミルク株式会社は6月28日、札幌市で「第7回 定時株主総会」を開催した。
西尾啓治代表取締役社長が議長を務め、監査・事業・財務などの報告後、定款一部変更や取締役選任など6議案が審議を経て承認された。

総会後の会見で、生乳生産基盤の維持・回復に向けた同社の対応と取り組みについて、西尾社長は、日本酪農青年研究連盟（酪青研）への支援、酪農現場の声を聞いて経営に活かす酪農諮問委員会の開催、酪農総合研究所が実施している実証農家への支援、雪印種苗が寄与する“TACSしべちゃ”への支援などを紹介。
「当社は国内酪農生産への貢献を企業理念に掲げている。地道な活動を展開しながら、国内酪農の活性化に向けて、農系の総合乳業メーカーとして引き続き貢献していく」と語った。

また、小板橋正人取締役常務執行役員は、「当社は“未来は、ミルクの中にある。”をスローガンにしているがゆえ、ミルクがなければ当社の未来はない。酪肉近では750万tという意欲的な生産目標数値を掲げている。その達成に向けて、酪農乳業ともに意欲的に取り組んでいきたい」と語った。

写真：株主総会後の会見。左より、池浦靖夫常務執行役員、西尾啓治代表取締役社長、小板橋正人取締役常務執行役員

『一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会』設立記念セミナーで、ノースプレインファーム（オホーツク管内・興部町）の代表取締役社長・大黒宏氏、美瑛ファーム（上川管内・美瑛町）のスタッフ・牛丸穂菜美氏が話題提供。

大黒氏は、“有機（オーガニック）JAS認証”取得の経緯や利点を紹介し、「有機JAS認証と同様に、アニマルウェルフェア畜産認証も、条件不利地域や小規模酪農・畜産を守るために非常に大事だ」と語った。

牛丸氏は、帯広畜産大学の卒業研究で取り組んだ、アニマルウェルフェアと放牧を取り入れた牛乳（よつ葉『放牧生産者指定ノンホモ牛乳）について紹介し、「アニマルウェルフェアは情報を持っている側から発信しなければ広がっていかない。牛への“声かけ”は一番身近で誰にでもできるアニマルウェルフェアである」と語った。

わが国初のアニマルウェルフェア（家畜福祉）認証機関となった『一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会』が6月18日、札幌市で設立記念セミナーを開催した。
同協会は、“五つの自由”（※）の原則に基づいたアニマルウェルフェアの普及と振興に関する活動を行なうことを目的とし、2014年に酪農・畜産農家や獣医師、研究者、流通販売業者などで組織された『北海道・農業と動物福祉の研究会』が前身。
このたび新たにアニマルウェルフェア畜産認証事業を開始するにあたり改組した。
認証事業はまず酪農からスタートする。

同協会のアニマルウェルフェア認証基準は、動物ベース13項目（傷病・死廃事故の被害率や第四胃変位の発生率、除籍した牛の平均月齢など）、施設ベース13項目（カウトレーナーやスタンチョンの原則禁止、冬期間のパドックでの運動など）、管理ベース26項目（濃厚飼料の上限設定、1人当たり搾乳牛飼養頭数、死亡獣畜取扱場に搬入前の獣医師による安楽殺）からなる。
認証を得たい酪農場は、同協会の審査員による年2回（夏期と冬期）の訪問審査を受け、上記の三ベースとも80％以上が適合しなければならない。認証を得た酪農場は、自家産の牛乳乳製品に認証マークを付けて販売することができる。

同協会の代表理事・瀬尾哲也氏（帯広畜産大学）は、「アニマルウェルフェアをもっと知ってもらいたい、というのが当協会の大きな目的。そのために認証事業を開始する運びとなった」と挨拶した。

※アニマルウェルフェア“五つの自由”
1 空腹および渇きからの自由、2 不快からの自由、3 痛み、傷、病気からの自由、4 正常行動発現の自由、5 恐怖、苦悩からの自由

　Jミルクは6月17日、都内で定期総会を開いた。定期総会では平成27年度事業報告と決算報告のほか、6月2日に国に提出した「持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方について」と題した政策要望の詳細が説明された。
　開会に際し、宮原道夫会長は、熊本地震で被災した酪農乳業関係者へお見舞いを述べた後、「酪農乳業は多くの課題に直面している」と最近の酪農乳業情勢について話した。そのなかで宮原会長は、「生産基盤の弱体化に歯止めをかけることが必要。さらに、TPPによる国内生乳生産への影響を最小限にすることが大切だ。国内生乳生産量が減れば、乳製品輸入量は毎年増え続けることになる。海外に乳原料の依存を高めることは問題が多く、酪肉近で示された国内生乳生産量750万tの実現に向けた取り組みを、強い危機感を持って取り組む必要がある。生乳増産を確かにするため、思い切った対策を打つことが喫緊の課題だ」と述べた。

　総会後の記者会見で前田浩史専務理事は政策要望について説明した。政策要望は「酪農生産基盤の強化を図るための対策」「生乳および牛乳乳製品の流通および需給の安定を図るための対策」「酪農経営の所得安定・再生産確保を図るための対策」「指定団体制度の機能を維持し強化するための対策」「乳業者の合理化および競争力の強化を図るための対策」の五つで構成されている。
　このうち「酪農生産基盤の強化を図るための対策」では、乳牛資源が減少し続けている現状を打開するため、海外からの乳牛資源の緊急的導入を検討するよう盛り込んだ。このことについて前田専務理事は、「酪農政策で生産寿命延長やETの活用が進められているが、足元では、経産牛頭数が年間1万頭ずつ減っている。乳牛頭数確保のために緊急的に対応しなければ、乳製品の追加輸入が恒常化してしまう。国際的な乳製品需給は変動性が高く、リスクがある。国内生乳生産が回復するためのトレンドを作るために、海外から導入するという要望を整理した」とその理由を説明した。

ラレマンドバイオテック(株)は6月16日、都内で酪農セミナー「乳牛の管理のポイントと暑熱のストレス」を開催した。今回はフランス国立農業従事研究所(INRA)研究員で、ラレマンド社ルーメン微生物研究長であるDr.フレデリック氏、ラレマンド社反芻動物部門カテゴリーマネージャーのDr.ロゴーン氏、スペイン・カタロニア州立研究所(IRTA)研究教授のDr.アレックス氏の3人を講師に招いた。講師らは、ルーメン内pHの低下や反芻時間の減少などが、さまざまな問題を引き起こし生産性に著しい影響を及ぼすこと、また暑熱時の暑熱ストレスがルーメン内pHの低下など、ルーメン機能に著しく影響を及ぼすことなどを問題点として挙げた。講師らは「これらトラブル時における生菌酵母資材の給与は、ルーメン内pHの安定、ルーメン内の乳酸の減少など、ルーメン機能を維持させることにつながり、かつ生産性を維持することにもつながる」と、その重要性を強調した。
（Written by Ryoichi Maeda）

オリオン機械(株)は6月8日、都内でオリオン機械(株)創立70周年記念パーティーを開催した。酪農機械、産業機械の関係者が多数参加し盛大なパーティーとなった。同社は先代社長の太田三郎氏が創業。日本で初めての国産ミルカーの製造販売を始め、酪農産業における様々な機械・設備の製造供給を中心とした事業展開を行なってきた。その後、酪農機械の製造で培った技術を産業機械の分野にも進出させ、その業界においても好調な業績を築き上げ、酪農機械、産業機械ともに圧倒的な国内シェアを誇る企業に成長した。
　同パーティーで太田哲郎社長は、「父・太田三郎による酪農機械の製造販売から始まり、新しい分野の産業機械事業を展開してからは30年順調に歩んできた。70年を迎え、今後100周年までの30年をどのように進んでいくかが、私に課せられた最大の責務である。(中略)これからもオリオン機械はお客様の目線に立って、酪農分野、産業機械分野においてさらなる貢献をしていくとともに、アジアへの進出にも注力していく」と述べた。

乳の学術連合とJミルクは6月4日、都内で「牛乳の日」記念学術フォーラムを開催した。酪農乳業関係者など約280人が参加した。
フォーラムのテーマは「ミルクの価値再発見！」でJミルク・前田浩史専務理事が「ミルクをめぐる食生活と人々の価値意識」を、武庫川女子大学・国際健康開発研究所・家森幸男所長が「日本人の健康とミルクの新しい関係」を、大学共同利用機構法人・人間文化研究機構・小長谷有紀理事が「ミルクの価値とその伝え方」をそれぞれ講演し、後半で講演者と千葉大学大学院・大江靖雄教授によるパネルディスカッションが開かれた。
講演で前田専務理事は、日本人の食の変化について、「戦後、とくに牛乳乳製品や肉類の消費が急増した」「タンパク質の摂取元は穀類・豆類から肉類・乳類へ移ってきた」と紹介。また、世界の乳利用の現状を紹介し、乳利用の高い地域では乳糖不耐症の有症率が低く、乳利用の低い東アジアなどでは乳糖不耐症の有症率が高いという相関があることを示した。
そして日本人の牛乳乳製品の消費は、1990年代頃まで右肩上がりで来たが、近年は横ばいで推移しているが、そのうち飲用は減少トレンド、乳製品は増加トレンドにあるとした。
さらに乳糖不耐症と牛乳飲用頻度の関係を説明し、乳糖不耐症の自覚がある人でも「まったく飲まない」層の割合が自覚なしの場合と変わらないこと、「週3日から6日飲む」層や「週1日〜2日飲む」層に大きな違いがなく、乳糖不耐症を自覚しているにもかかわらず牛乳が飲まれている実態を紹介した。
前田専務理事は後段のパネルディスカッションのなかで、こうした乳糖不耐症と飲用頻度について、「最近の調査で女性の飲用にカフェオレで飲むという回答が多く、乳の利用方法を変えることで、乳糖不耐症を克服しているのかもしれない」という持論を展開した。そして、「明治以降、何らかの工夫によって、日本人は乳糖不耐症を克服してきたのかもしれない」と話した。

パナソニック環境エンジニアリング株式会社あ6月3日、栃木県内で「次世代閉鎖型牛舎システム」の見学会を開催した。同牛舎システムは、閉鎖型牛舎のクロスベンチレーションを基本とし、吸気側・排気側の両面にファンを備えて強制換気する。これによって、牛舎内にムラのない風を作り出し、乳牛の体感温度を下げてヒートストレスを軽減する。
米国など酪農先進地域でもクロスベンチレーションタイプの牛舎は多く見られるが、それらは排気側のみにファンを設置したもの。吸気側にもファンを用いてプッシュ＆プル式とした理由について宇都宮大学大学院の池口厚男教授は、「吸気側にもファンを用いることで、牛舎内を陽圧にすることができる。食品工場などでも衛生管理のため屋内を陽圧に保つ例が多い。牛舎にも陽圧環境を整備することで、伝染病などのリスクを抑えられることがポイント」とその理由を話した。
同大学による次世代閉鎖型牛舎システムの経済効果は、モデルとなった栃木県・グーリーンハートT＆Kのケース（初産牛80頭）で、年間約565万円のプラスだった。設備投資や光熱費、乳量増に伴う資料コストの増加はあったものの、とくに夏場の期待乳量が従来の開放型牛舎システムに比べて約7kg／頭・日多かったことや受胎率が良かったことなどがプラス要因に働いた。ちなみに、この数字には乳房炎治療コスト（実感として乳房炎頭数が減少した）や個体販売の売り上げは含まれていない。

中央酪農会議は6月5日都内で「六本木牧場」を開催した。「六本木牧場」は「酪農を知るほど、牛乳がおいしい」というテーマで展開する家族向けの体験型イベントで、毎年6月に実施しており今年で3回目の開催。六本木牧場では、酪農について学びながら酪農家と交流できるクイズラリーや、紙芝居、手作りバター教室、模擬搾乳体験、男前酪農家コンテストなどが行なわれた。また、焼きおにぎりミルクリゾットや全国から集められたご当地アイスクリーム、スープ専門店「Very Berry Soup」の牛乳を使ったスープ、熊本県酪連の牛乳・乳飲料などの販売も行なわれ、終日家族連れをはじめとする多くの来場者で大賑わいだった。

酪農紙芝居の様子

手作りバター教室の様子

模擬搾乳体験の様子

ゲストのお笑い芸人メイプル超合金と全国から集まった13人の酪農家

終日大盛況だった六本木牧場