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　Jミルクは10月25日、都内で「平成25年度第3四半期生乳需給見通し」を発表した。発表は年末までの生乳需給見通しを示したもの。
　発表によると、第3四半期（10月から12月）の全国の生乳生産量は182万2000t（前年比97.7％）、北海道は94万1000t（97.0％）、都府県は88万1000t（98.5％）と見通される。
　今期、北海道の生乳生産は6月までは前年を上回って推移したものの、7月以降は前年割れが続いている。都府県については、年度当初から前年割れとなっている。
　Jミルクでは第3四半期の生乳生産をめぐる状況は、分娩予定等数が前年を下回ること、2から4産の経産牛頭数が5月から前年割れであることなどから、今後も生乳生産量は前年を下回ると予測した。ただし、暑熱の影響が比較的早く緩和されたことや、北海道において1頭当たり乳量が増加傾向にあることなどから、予測より上振れする可能性もあるとしている。

護蹄研究会は【名人に学ぶ　削蹄判断と技術】を発売している。このDVDは、削蹄の匠の技を後世に残すために制作され、佐藤寛信氏、高橋家壽夫氏、早川勝夫氏の3名の技が収録されている。

なお、護蹄研究会では、DVDの一部を紹介したプロモーションビデオをYoutube上で公開している。

プロモーション映像はこちらから。

販売価格：　　10,000円（税込）

企画・制作：　護蹄研究会／(有)瀬戸広告社

映像制作：　　スプライト

販売：　　　　護蹄研究会

問い合わせ先：護蹄研究会事務局

goteiken@gmail.com

伊藤忠・日本ニュートリション・バイオミン3社共催による飼料畜産セミナーが、10月22日、都内で開催され、全国から飼料業界関係者約350名が参加した。

今回は「日本の消費動向と今後の商品展開（（有）トルティーノ代表取締役　中村徹氏）」、「飼料に添加される抗菌剤とヒト病原菌の薬剤耐性について（南オーストリア大学　メアリー・バートン教授）」、「TPP交渉の展望　2013年秋（（株）食料マネージメントサポート　代表取締役社長　福田高志氏）」、「2013~2015年の農作物の需要と供給　そして2020年における構図は？（米John C.Baize and Associates ジョン・ベイズ社長）」、「世界の穀物類受給動向と日本の食糧輸入事情（（株）食料マネージメントサポート　岩崎正典氏）」、以上五つの講演が行なわれた。ジョン・ベイズ氏の講演では、「アメリカにおけるトウモロコシのエタノール利用が成熟してきたので、今後エタノールへの利用はなくなり、トウモロコシは飼料用へまわる率が高くなる」と報告された。このほか、バイオミン社の紹介や、日本ニュートリション志布志工場の紹介も行なわれた。

農林水産省および全国飼料増産協議会は、10月21日、都内で、飼料増産シンポジウムを開催した。「今こそ自給飼料の増産により生産コストを削減しよう」をテーマに、全国的な飼料増産運動の一環として、現地における生産コストの削減につながる飼料生産・利用技術の取り組みについての情勢報告、技術紹介、および総合討論が行なわれた。

　情報報告では、農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長の岩波道生氏が、「自給飼料生産をめぐる情勢と増産に向けた取組」について講演した。また技術紹介では、ホクレン農業協同組合連合会飼料部主任技師の大塚博志氏が「雑草に打ち勝つ草地管理~北海道における植生改善の効果」を、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構草地研究所上席研究員の佐藤尚氏が「進化する飼料作物~飼料生産性向上のための優良品種導入と品種開発」を、北海道河西郡中札内村の酪農家である三浦祐希拓氏が「配合飼料ゼロ給与酪農への挑戦~サイレージの品質アップと集約放牧で達成した高収益経営」を、そして、長野県畜産試験場飼料環境部専門研究員の浅井貴之氏が「永年生牧草を補う高品質粗飼料の増産~消化性の高い草種を組み合わせた粗飼料増産体系」をテーマに、講演した。

　総合討論では、講演者達により、草地更新を進めるためのポイントや、優良品種の導入の推進について等、意見交換が行なわれた。酪農家の三浦祐希拓氏は、「草地更新の必要性が叫ばれていても、なかなか行動が進まないのは、草地に酪農家自らの足で入って、草の状態を見ていないからだと思う。実際に見て、本当の意味での牧草の良し悪しを知れば、草地更新をやらざるを得なくなる。農家を畑に連れていってくれるアドバイザーがいてくれたら、自分も、もう少し早く行動できたかもしれない」と、自らの経験をもとに意見を述べていた。

今年度の北海道の粗飼料生産は、春先の旱ばつに始まり、2番草収穫時期には長雨が続き刈り遅れによる品質低下、さらに2番草の収穫遅れによる3番草が伸長不足となって収穫が不能となる状況に至っている。
地域によって違いはあるが、道内TMRセンターにおいては確保量が不足し、手当を余儀なくされており、個別農家においても状況は同じである。
そこで、北海道TMRセンター連絡協議会は、粗飼料の売買が可能な会員TMRセンターと個別農家との仲を取り持ち、国産粗飼料の流通、確保に協力していきたいとの思いで、同協議会のホームページに「粗飼料斡旋コーナー」を開設した。
●北海道TMRセンター連絡協議会HP＝http://hokkaido-tmr.jp/
●粗飼料斡旋コーナー＝http://hokkaido-tmr.jp/assen.php

護蹄研究会は、11月16日、大阪市内で、第16回護蹄研究会を開催する。動物臨床医学会産業動物フォーラム中のプログラムとなり、詳細は以下のとおりである。

日時：平成25年11月16日　10:45~18:00
10：45~11：45（産業動物フォーラム一般講演のなかで護蹄研一般演題の発表が行なわれます）
14：00~18：00（護蹄研基調講演：吉谷一紀（千葉県農業共済組合連合会）、眞鍋弘行（削蹄塾わたりがらす））
場所：グランキューブ大阪（大阪市北区中之島5−3−51　TEL:06−4803−5555）
参加費：産業動物獣医師：事前登録 1万円（当日1万2000円）、削蹄師：事前登録5000円（当日6000円）

事前登録は、動物臨床医学会のホームページ（http://www.dourinken.com/taikai.htm）から、もしくは下記事務局に直接お問い合わせください。
動物臨床医学会年次大会事務局
〒682-0025　鳥取県倉吉市八屋214-10 （公財）動物臨床医学研究所内
TEL:0858-26-0851 FAX:0858-26-2158
E-mail:dorinken@apionet.or.jp

その他の問い合わせ先：護蹄研究会事務局　大下克史（NOSAI広島山県家畜診療所廿日市支所）
E-mail:oochan@krf.biglobe.ne.jp　携帯電話：090-7999-1734

「競争力のある十勝農業を目指して」をテーマとした、スクラム十勝シンポジウムが11月に開催される。
自給飼料の活用拡大、生産物の品質や付加価値向上などについて、各構成機関から、最新の活動成果が紹介される。

■日時：11月8日（金）　午後1時半から5時
■場所：とかちプラザ（帯広市西4条南13丁目、JR帯広駅に隣接）
■主催：スクラム十勝（帯広畜産大学、北海道農業研究センター、北海道畜産試験場、十勝農業試験場、とかち財団、家畜改良センター十勝牧場）
■内容：
（1）「国産濃厚飼料への挑戦：イアコーンサイレージの普及を目指して」家畜改良センター十勝牧場・滑川拓朗／浅田正嗣
（2）「酪農経営におけるイアコーンサイレージの導入条件」北海道農業研究センター・藤田直聡／久保田哲史
（3）「自給飼料による肉牛育成・肥育」北海道畜産試験場・糟谷広高
（4）「肉質の詳細評価による十勝若牛の品質向上の取り組み」帯広畜産大学・口田圭吾
（5）「加工用馬鈴しょの高品質と周年供給をめざして」十勝農業試験場・松永浩
（6）「チコリ根由来イヌリンの十勝での生産と利用について」とかち財団・葛西大介
■参加費：無料
■締め切り：10月25日（定員160名になりしだい締め切り）
■参加申し込み：所属機関名、住所、電話、メール、出席者、部署名を明記して、畜産試験場へFAX（0156-64-6151）
■問い合わせ：スクラム十勝シンポジウム2013事務局
北海道畜産試験場・基盤研究部長・仙名和浩
TEL 0156-64-0613

アメリカ穀物協会は9月30日に、事務所を下記に移転した。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目2番20号
第3虎の門電気ビル11階
TEL 03-6206-1041
FAX 03-6205-4960

全国肉牛事業協同組合山氏徹理事長

日本の畜産ネットワークは、10月11日、都内で、TPP首脳会議（バリ）の報告会を行なった。

APEC閣僚会議・首脳会議が10月4日からバリ島で開催されているなか、TPPの閣僚会議・首脳会合が、10月6・8日に開催された。日本の畜産ネットワークでは、5~10の日程で、代表団12名を現地へ派遣し、情報収集と重要5品目などを守り抜くよう要請を行なった。

報告会には日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、（一社）日本養豚協会、（一社）日本食鳥協会、（社）日本養鶏協会および（公社）中央畜産会から計8名が集まり、おのおの報告および感想を述べた。

報告会で中央畜産会の伊佐地誠氏は、「6日には経団連米倉会長と意見交換をし、今後早い段階で畜産団体と経団連とで話し合うことを合意した。また、7日に行なわれた自民党TPP交渉派遣議員団、政府交渉団、民間団体との意見交換・レセプションに参加した際には、普段なかなか得られないような情報交換ができた。市場アクセス分野については、年内妥結を目的としているが、実際に具体的な交渉は進んでいないという印象を受けた」と報告および感想を述べた。

また、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は、「なぜこんなに急ぐ必要があるのか、というのが率直な感想。そしてTPPで生活が良くなるのは、一部の企業の人だけだと確信を持てるようになってきた。規模拡大をし、強い農業を作ろう、そうすればバラ色の生活が待っているというようなことを耳にするが、私は決してそうはならないと思う。宮崎の口蹄疫で30万頭もの動物を殺処分したとき、あの地域はどうなったか。まず、商店街が閉まってしまった。第一次産業がその地域にかなりの活力を与えているということだ。これは日本全体でも言えることであり、第一次産業なくして日本は成り立たないと強く思っている」と、自身の意見を述べた。

リードエグジビジョンジャパン（株）は、10月9~11日、千葉県・幕張メッセにおいて「第3回国際農業資材EXPO」を開催した。出展企業の業種としては、6次産業、土壌改良、環境資材、包装・物流、施設園芸、鳥獣害対策など、多くの分野にわたる企業、約350社が参加した。来場する農業生産者、関係者らへのさらなる農業経営の可能性を提案する場として活気にあふれており、連日多くの来場者で、大盛況であった。なお、今回、ガーデンやフラワーなどのEXPOも同時に開催され、東京ドーム2.6倍の広さの会場が埋め尽くされるほどの出展があった。