DJニュース

公益社団法人中央畜産会は、農場HACCP農場指導員養成研修会ならびに審査員養成研修会を下記の日程で開催する。受講料は無料。

【農場指導員研修】
第1回　平成26年7月14~16日　岡山国際交流センター（岡山県）（申し込み終了）
第2回　平成26年8月5~7日　家電会館（東京都）
第3回　平成26年10月6日~11日　家電会館（東京都）
第4回　平成26年11月11日~13日　家電会館（東京都）
第5回　平成26年12月8日~10日　家電会館（東京都）

【審査員養成研修】
第1回　平成26年7月23~25日　第2ディーアイシービル9階会議室（申し込み終了）
第2回　平成26年8月6~8日　第2ディーアイシービル9階会議室
第3回　平成26年9月10~12日　第2ディーアイシービル9階会議室
第4回　平成26年10月8~10日　第2ディーアイシービル9階会議室
第5回　平成26年11月12~14日　第2ディーアイシービル9階会議室
第6回　平成26年12月10~12日　第2ディーアイシービル9階会議室

【申し込み方法】
本会のHP（http://jlia.lin.gr.jp）から申込用紙をダウンロードし、氏名、所属などをご記入のうえ、7月18日までにメールまたはFAXでお申し込みください。

一般社団法人畜産環境整備機構は、畜産環境保全に関心のある方を対象として、堆肥化技術・臭気対策技術・汚水処理技術などの基礎的な知識や処理施設を作る際の処理方法や規模を決めるための基本的な知識や数値などの研修会を、仙台市、東京都、岡山市で開催する。概要は下記のとおり。

【研修会概要】
期間：仙台市：9月3~5日
　　　東京都：10月22~24日
　　　岡山市：11月25~27日
内容：畜産環境対策の基礎的な知識について
定員：40~50名
費用：各1講座2万円（税込）
※3日間連続受講の場合5万円（税込）
募集方法：HPに記載：http://www.leio.or.jp/pub_train/training/

クールダー

ZENOAQ日本全薬工業は牛用ネッククーラー「クールダー」を販売している。同品は吸水繊維「ベルオアシス」を採用し、気化熱を利用して効率的に牛体を冷やす暑熱対策アイテム。
同品の冷感持続時間は6時間から8時間。冷感が弱くなってきたら、一旦、牛体から取り外して直接水を含ませるか、牛体に装着したまま水をかけることで冷感が復活する。
暑熱時に、既存の暑熱対策と組み合わせることで、より高い暑熱対策効果を得ることができる。

Mサイズ：幅17cm×長さ85cm
Lサイズ：幅17cm×長さ100cm
（両サイズとも調整ベルトで約14cmのサイズ調整が可能）

製品に関する問い合わせは
日本全薬工業株式会社　BB事業部
TEL：024-945-2319
まで

北海道農政部 生産振興局 技術普及課は7月4日、7月1日現在の農作物の生育状況を発表した。

6月後半は20日頃まで雨の降ったところが多かったが、それ以降は好天で推移したことから順調に生育している。

牧草（1番草）の生育は平年並みで、農作業の進捗率は全道平均66％。
とうもろこし（サイレージ用）の生育はやや早め。

詳しくは、北海道農政部 生産振興局 技術普及課のホームページへ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/index.htm

一般社団法人Jミルクは、6月27日都内で、平成26年度酪農乳業食育推進研修会を開催した。こうした研修会は初めての開催となる。Jミルクの前田専務は「今日、食育活動に対する社会的評価・期待は高くなってきており、酪農乳業関係者においても団体や企業、それぞれの立場から目標を持って食育活動を行なっている。しかし共通する部分も多々存在する。Jミルクとしては、それぞれの立場で食育活動されている方々を一堂に会し、共通する部分についてお互いに確認しながら、いかに戦略的に効果を出せるか議論し考えを整理する、そういう時期に来ているのではないかと考えている」と述べた。

研修会では文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食調査官 江口陽子氏が「学校給食の現状と今後の役割」について、また大妻女子大学家政学部児童学科の石井雅幸氏が「食育から見た牛乳の価値~子ども達にその価値をどう伝えるか~」について、それぞれ講演した。

北海道農政部 生産振興局 技術普及課は、7月の営農技術対策を発表した。

家畜飼養における「今月の重点項目」は以下。
・乳牛への送風や水槽の増設、清潔な飼槽で暑熱ストレスを緩和し、生乳生産、繁殖、増体への影響を防ぐ。
・正しい搾乳手順の励行や牛体管理の徹底を図り、乳房炎の新規発生を防ぐ。
・衛生管理を徹底し、病気の侵入を防ぐ。

乳牛においては、「暑熱対策」として、以下の注意を呼びかけている。

突然の暑さで乳量や受胎率が大きく低下したり、乳房炎など、乳牛への影響を最小限に抑えるよう、事前に対策を講じておく。

ア　牛舎内温度の上昇を抑えるため、a）日よけ、すだれ等で直射日光を遮る。b）牛舎の窓は取り外して、開口部面積を広げる。c）トンネル換気やリレー式換気で畜舎内の換気量を増加させる。d）大型扇風機やダクトファンで体感温度の低下を図る。

イ　放牧やフリーストールなどの放し飼いでは、簡易水槽を増設して飲水場所を増やす。繋ぎ飼いでは、減圧弁の調整や水道配管の整備を行ない、ウォーターカップからの吐水量を確保する。水槽の汚れはこまめに掃除を行ない、清潔な水が十分に飲めるようにする。

ウ　飼槽は常に清潔な状態を保ち、飼料の給与回数や掃き寄せ回数を増やし、採食量の向上を図る。

エ　早刈りした牧草サイレージなど嗜好性の良い粗飼料を給与するとともに、栄養のバランスをとり、塩やミネラルを補給する。

他にも、「乳質管理」「繁殖管理」「放牧管理」「飼料の確保」「農場の衛生管理」「夏場の節電対策」についても注意点をまとめている。

詳しくは、北海道農政部 生産振興局 技術普及課のホームページへ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/index.htm

ホクレン家畜市場の初妊牛相場6月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、前月に引き続き夏産み中心の出回りであり、都府県を中心に導入需要が減退する時期であったことから、平均価格は53万7000円（前月比2万5000円安・前年比4万9000円高）と弱含んでの推移となった。

7月については、本格的な暑熱期を迎えることで事故への警戒から、都府県における導入需要の活発化は見込まれないため、弱含みでの推移が予想される。

雪印メグミルク株式会社の第5回定時株主総会が6月26日、札幌市のホテルで開催された。
中野吉晴社長は事業報告のなかで、今期の決算が増収（前期比104.2％）減益（同74.9％）となった要因の一つとして、大幅なコストアップなど経営環境が大きく変化したことをあげた。
そこで、1年前倒しで、平成26年度を初年度とする新たな中期経営計画に移行すること、その考え方などについて説明した。
急激なコストアップに対してはスピード感を持って対応し、環境変化に合わせた構造計画を徹底していくとした。

株主総会後の会見では、「酪農家戸数が減少し、生乳生産量も減少し続けているが、『酪農生産への貢献』を企業理念としている会社として、どう捉え、どう貢献していくか？」という本誌の質問に、
小川澄男常務は、「酪農生産現場で離農が進んでいることは、われわれ酪農に立脚するメーカーとして非常に憂慮している。酪農基盤を何とか維持してほしいことから、例えば、日本酪農青年研究連盟への支援、酪農生産現場の声をきちんと聞くための酪農諮問委員会を設けている。また、生産現場を強くするために酪農総合研究所で実証農場のお手伝いをしており、かなり効果をあげてきている。こうすれば酪農経営はうまくいくという事例をたくさん積み重ねていって、酪農生産現場を元気にしていきたい。併せて、雪印種苗・標茶町農協・標茶町で立ち上げた酪農生産法人は来年度から搾乳が始まるが、そこでの事例を積み上げることも、酪農生産への貢献の一環としていきたい」と語った。

また中野社長は、「酪農生産現場では、コストアップやTPPによる将来不安、投資への躊躇、いろいろな問題が絡み合っている。（小川常務が話した）先の内容を地道に続けていくことが酪農生産への貢献につながり、お役に立てると思っている」と語った。

公益社団法人中央畜産会は、6月25日都内で、平成26年度定時総会を開催し、平成25年度の事業報告などが行なわれた。事業報告では「平成25年度も厳しい畜産経営のなかで37事業を実施した。補助事業に加えて、自主財源による事業の推進、会員組織の強化と相互の連携強化に努めるとともに、東日本大震災の発生に対する支援などにも重点を置いた事業を推進した」と発表された。具体的な公益目的事業は、コンサルタント関係の支援・指導、和牛の輸出拡大についての取り組みなどが挙げられる。また、今回は任期満了に伴う役員の選任が行なわれ、会長には引き続き小里貞利氏が選任された。非常勤副会長には中須勇雄氏が、常勤副会長には南波利昭氏が選任された。

日本イーラリリー（株）エランコアニマルヘルス事業部は、6月24日都内で、2014年フードチェーン・ブランドセミナーを開催した。「グローバル化時代における日本の畜産を考える~日本の畜産の今後の展望とグローバル化時代を勝ち抜く戦略とは~」をテーマとし、「日本の畜産業の今後の展望について」東京大学大学院農学生命科学研究科 中嶋康博教授が、「国内乳業を巡る環境と展望」について（株）明治の小出薫特別顧問が、「食品安全認証取得について思うこと」について（株）イシイ 取締役雛・ワクチン卵事業本部長 永津一博氏が、「世界における日本農業の実力と潜在能力の引き出し方」について（株）農業技術通信社『農業ビジネス』編集長 浅川芳裕氏が、それぞれ講演した。

講演後は、モデレーターとして東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全センター長の関崎勉教授が加わり、「日本の畜産の今後の展望とグローバル化時代を勝ち抜く戦略とは」をテーマとしてパネルディスカッションが行なわれ、さまざまな意見が飛び交った。最後の総括で東京大学大学院農学生命科学研究科 中嶋康博教授は「日本は戦後、急速に社会を変化させた。このなかの大きな力である畜産は、現在の段階でまた大きく転換する時期がきており、そのことを意識しながら対応する必要がある。日本での経験を適応しながら各地域のビジネスへと発展させていき、そのためには日本国内でも改善・発展し続けていかなければならない。その活力を持ち続けていく必要がある」と述べた。