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農水省は8月29日、平成27年度の農林水産関係の概算要求の概要について公表した。27年度概算要求額は、26年度予算額より3274億円（対前年度比114.1％）上回り、総額2兆6541億円。畜産や酪農の関連予算は、生産基盤を強化するため、500億円を超える増額を要求となった。政府の掲げる「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づいた、農林水産業の成長産業化、農業・農村の所得倍増、食料自給率・自給力の維持向上に向けた施策を展開するとした。

畜産・酪農の競争力強化を図り、27年度概算要求には新たな施策を盛り込んだ。畜産農家の収益力強化対策として、機械導入へのリース事業の整備や施設整備への支援に160億円を計上。堆肥の広域利用や環境整備などへの地域畜産環境総合対策として61億円。和牛受精卵移植や性判別精液の活用などを含む畜産・酪農生産力強化緊急対策事業に30億円。また、自給飼料の生産拡大への施策として、飼料用米の利用拡大に向けた機械リース事業んい59億円を新たに計上するなど、前年度の農産物高付加価値化推進から、生産基盤の強化推進へと要望がシフトした形となった。

さらに、「強い農業づくり交付金」には、前年度より190億円上乗せした424億円とし、新規就農・経営継承総合支援事業のなかで、青年就農給付金として31億円を増額の178億円を計上した。